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早くも追加経済対策求める声！
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菅官房長官は慎重姿勢！
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この報道で大林組などが大幅続伸！
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中国の減速など世界経済の変調を受け、２０１６年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
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二階俊博総務会長は２月２４日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が１６日、新たな経済対策の必要性を示し、５兆円程度の規模があれば良いと述べた。
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麻生太郎財務相は２５日午前、衆院予算委員会第三分科会で、１５年度補正予算を確実に実施し、１６年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も２５日午前の記者会見で、現時点で１６年度補正予算案の編成は考えていないと述べた。
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国会では１月２０日に３.３兆円の１５年度補正予算が成立。衆院予算委員会は３月１日にも２０１６年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は２５日、複数の与党関係者を情報源に政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウエブサイトに掲載した。 参議院選挙までの期間に経済を押し上げる狙い。
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複数の与党関係者による現在は２０１６年度予算案が国会で審議されていることから、予算の成立を待って提案する予定だ。７月に予定される参議院選挙に向けて経済を押し上げていく狙いがあるのに加え、来年４月に消費税率を１０％に上げる判断をしやすくする効果もある。先月、低所得の高齢者向けの３万円の給付金やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策費を盛り込んだ２０１５年度補正予算が成立しているが、さらなる財政出動が必要だと判断。
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２月２５日、大林組は前日比５８円高の１０５１円（+5.8％）と大幅続伸。大手建設株の上昇が目立っている。政府が、４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討と一部で報じられており、メリット期待などが高まる状況のようだ。現在審議されている予算の成立を待って提案されるもよう。大手ゼネコン株の中でも、公共工事のウェイトが高い大林組の上昇率が高くなっている。建設のほか、その他金融、電力ガス、保険、不動産が３％超の上昇。朝方から弱い値動きが続いていた輸送用機器は、後場半ば辺りからの年金とみられる資金流入により、小幅ながらプラスに転じている。これにより、３３業種全てが上昇している。
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