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世論の支持得るための政治的な判断？
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政府が経済対策に合わせて編成する2019年度補正予算は、与党が積極的な財政支出による景気刺激を求めていることを背景に、12年末発足の第２次安倍政権下で最大規模となる可能性がある。世界最大の公的債務残高を抱える日本の財政規律を懸念する声は、政治家の要求にかき消された格好だ。
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安倍晋三首相は８日の閣議で、経済対策の策定と補正予算の編成を関係閣僚に指示。予備費を含めた今年度予算、同補正予算に来年度予算を組み合わせた15カ月予算の考え方で策定する。
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自民、公明両党の幹部は20日、10兆円以上の大型補正予算を目指す考えで一致した。過去の10兆円を上回る補正予算は、世界的な金融危機や東日本大震災後などの危機後の対応として編成された。今回は台風災害からの復旧・復興に加えて、海外経済のリスクや消費増税、東京五輪後の景気下振れへの備えを主な狙いとしている。
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野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「消費増税や台風などの災害を踏まえると、世論のサポートを得るために財政出動を大規模化させた方が好ましいという政治的な判断が働いている」とみる。ただ、政府が景気認識を「緩やかに回復」に維持する中、「経済対策を金融危機直後並みに持っていく点に矛盾がある」と述べた。
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政府は11月の月例経済報告で、「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。７－９月期の実質国内総生産（GDP）成長率は４四半期連続で前期比プラスを維持。多くのエコノミストは消費増税や台風被害の影響で10－12月期のマイナス成長を予想するが、来年通年ではプラス成長への回帰を見込んでいる。
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SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、景気下振れリスクに備えて対策を打つことは、「後手後手になるよりはいいが、今の局面でそこまでの景気の落ちこみは確認されていない」と指摘。
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国際通貨化基金（IMF）は25日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後の声明で、「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきている」とし、今年の日本の成長率予想を0.8％に引き下げた。その上で、10月の消費増税による財政引き締めで景気が腰折れしないよう、20年に消費増税対策を延長するなどの財政政策を短期的に実施するよう提言した。
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