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建設汚泥の数量の報告は正しいか！
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排出時の性状判断で報告か！
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10月25日・5年に1度の実態調査票の提出日！
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5年に一度行われる「産業廃棄物実態調査」への協力について9月20日付けで「京都府建設業協会」へも調査依頼が京都市環境政策局廃対課長の名で出され、無作為抽出で市内3000社を選び、10月25日までに回答頂きたいとして調査票が送られた。
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この「産業廃棄物実態調査」調査票は環境省が全国で行っているものであり、京都府も同時に行った。
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業務の目的は第三者機関に委託した。
本調査は、京都市内に所在する事業所を調査対象として、各事業所の事業活動に伴って生じる産業廃棄物等の排出及び処理状況の実態を把握し、平成３０年度の京都市における産業廃棄物の排出から処分までの流れを的確に把握するとともに、平成２３年３月に策定した「第３次京都市産業廃棄物処理指導計画」（以下「第３次計画」という。）の進捗を確認し、及び第３次計画の期間満了（令和２年度）後の次期方針の策定等に資する情報を収集することを目的とする。ためとしている。
また、廃棄物処理業者（51事業者・中間処理業者）の意識調査もするようだ。
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環境省は、本年3月に「平成29 年度速報値」として「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）を発表している。
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調査目的は、産業廃棄物問題の解決に向けて、行政施策の積極的な推進や、排出事業者の迅速かつ適正な対応が社会的に広く求められているところである。しかし今日、社会情勢の変化や技術の進歩といった産業廃棄物を取り巻く状況は著しい変化を続けており、行政施策の推進にあたっては、産業廃棄物の排出及び処理実態の正確な把握が必要不可欠である。
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こうしたことから、本調査は、産業廃棄物処理行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として実施している。なお、本調査は昭和50 年度から５年ごとに、また、平成２年度から毎年実施されているものであり、調査期間は平成30年6月～平成31年3月。
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産業廃棄物排出量の推計
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＜産業廃棄物の業種別排出量＞
産業廃棄物の排出量を業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む。）からの排出量が最も多く、約101,783 千トン（全体の26.4％）、次いで建設業が約83,943 千トン（同21.8％）、農業、林業が約83,943 千トン（同21.8％）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約30,501 千トン（同7.9％）、鉄鋼業が約26,347 千トン（同6.8％）となっており、この５業種で全排出量の８割以上を占めている。
産業廃棄物の業種別排出量（平成29 年度実績値）
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＜産業廃棄物の種類別排出量＞
産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約166,889トン（同20.2％）、がれき類が約66,055 千トン（同17.1％）となっており、この３品目で全排出量の約８割を占めている。
産業廃棄物の種類別排出量（平成29 年度実績値）
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＜産業廃棄物の減量化量＞
産業廃棄物の減量化量は、排出量約385,636 千トンのうち約172,123 千トン（全体の45％）であった。
種類別にみると、減量化率の最も高い廃棄物は、汚泥の92％（約
153,705 千トン）、次いで廃アルカリの77％（約1,755 千トン）、廃酸の69％（約1,837 千トン）、廃油の60％（約1,806 千トン）であった。
一方、減量化率の低い廃棄物は、がれき類の1％（約734 千トン）、鉱さいの4％（約596 千トン）、動物のふん尿の4％（約3,493 千トン）及び金属くずの6％（約464 千トン）であった。また、量的にみると、汚泥の約153,705 千トン（全体の89.3％）、動物のふん尿の約3,493 千トン（同2.0％）が多く、これら２種で再生利用量全体の９割以上を占めている。
産業廃棄物の減量化量の種類別内訳（平成29 年度実績値）pic4
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＜産業廃棄物の業種別排出量＞
産業廃棄物の業種別排出量について、排出量が多い業種は、平成28 年度実績と比べて建設業と農業、林業の間で順位の逆転が起きているものの同様の傾向を示している。
個別の業種別排出量について増減をみると、農業、林業は約2,566 千トン、鉄鋼業は1,889千トン、パルプ・紙・紙加工品製造業は818 千トン減少した。一方、建設業は3,189 千トン、電気･ガス・熱供給・水道業は約1,339 千トン増加した。
産業廃棄物の業種別排出量の推移（平成29 年度実績値）
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