kyoto-seikei

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身体的・心理的虐待やネグレクト計15件！
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「事故」と偽り家族に虚偽説明！
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5月1日から1年間・新規利用者受け入れ停止処分！
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滋賀県野洲市にある特別養護老人ホームで、身体的・心理的虐待があったにもかかわらず野洲市に通報せず、被害家族にケガの原因は虐待ではなく事故であるとの虚偽の説明を職員にさせ、虐待を隠ぺいしていたとし、県は4月22日、野洲篠原すみれ園の新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
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新規利用者の受け入れ停止の処分を受けたのは、滋賀県栗東市の社会福祉法人すみれ厚生会が運営する野洲市にある特別養護老人ホーム「野洲篠原すみれ園」とショートステイ野洲篠原すみれ園。
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県によりますと、2023年4月から10月にかけて少なくとも職員3人が入所する高齢者12人に対し、身体をおさえつけたり、叩いたりするなどの虐待を行っていたにも関わらず、市に報告していなかった。
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利用者の顔や頭にはあざがあったが、利用者の家族には『ケガは虐待ではなく事故が原因』と虚偽の説明を職員にさせて、事実を隠ぺいしていた。
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この施設では2023年4月にも、施設内で発生した虐待について市から行政指導を受け、改善取り組み計画を策定し、虐待があった際には速やかに市に通報することを誓約していた。
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県は、継続的な虐待の発生と、隠蔽行為が介護保険法で施設開設者に課される人格尊重義務違反に当たり、虐待の隠ぺい行為を行っていたとして、県は施設に対して、5月1日から1年間、新規利用者の受け入れ停止の処分にした。
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職員らは県の聞き取りに対し、「感情のコントロールができなかった」などと話しているという。
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当時の施設長は市や県に虐待を報告せず、利用者の家族に対しては、「けがは事故が原因」との虚偽の説明を職員にさせていた。
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県は施設を運営する「社会福祉法人すみれ厚生会」を、１年間の新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
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滋賀県の受け入れ停止処分を受け、すみれ厚生会の経営者前田章理事長は「お詫びとお知らせ」と題する文書をHP上に掲載したが、改善の文章はどのような内容のものでも纏めることができる。
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この施設は、利用者に対する職員の暴言があったとして、2023年4月、野洲市から行政指導を受けていたにも関わらず、再犯を繰り返している。当時の施設長は、報告を失念していたと話しているが、施設長も職員もこの程度の人材しか雇っていないということ。
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このような改善策は、理事長の目が届く範囲であるならば実行できるであろうが、買収などで組織が肥大化すると、コントロールが効かなくなり、このような虐待が末端組織で起きても施設長が隠ぺいし、表に出ないよう・理事長の耳にも届かないよう画策する。どんなに施設が立派でも、働く者の給与が安ければ、入所者への扱いが雑になり、エスカレートが入所者の人権無視につながり虐待が始まるのだ。給与が安ければ、人も集まってこない。
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この前田理事長、銭は腐るほどあり、身辺はイエスマンが多いのは昔から有名である。自分には金をかけるが、社員や所員には金をかけない。典型的なケチ経営者と言える。
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次回は、前田理事長のスミレ会がどの程度大きな組織なのか取り上げてみる。
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スミレ会グループ　社会福祉法人　すみれ厚生会
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理事長　前田　章
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お詫びとお知らせ
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入所者の裸を撮影したり・両腕つかみ内出血させる！
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認知症の入居者4人に対して2人の職員が虐待！
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鹿屋市の特別養護老人ホームで職員が入居者の裸をスマートフォンで撮影するなどしたとして、市から虐待の認定を受けていた。
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職員による虐待が確認されたのは鹿屋市の中心地から離れた特別養護老人ホーム「慈恵園」。
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鹿児島県鹿屋市の社会福祉法人永生会が運営する特別養護老人ホーム慈恵園で、入居者が裸になった姿をスマートフォンで撮影したり、両腕を押さえつけたりするなど2職員による5件の虐待事案があったことが4月19日、分かった。同会が鹿屋市から３月下旬に虐待と認定されたと明らかにした。
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「慈恵園」を運営する社会福祉法人・永生会によると、虐待の認定を受けたのは2023年5月から10月までに認知症の入居者4人に対して2人の職員が行った行為。
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服を脱ぐ行為を繰り返す女性の入居者の裸をスマートフォンで撮影し同僚の職員に送っていた。入居者の両腕をつかみベッドに押し付け内出血させた。などあわせて5件にのぼる。
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深夜に服を脱ぐ行為を繰り返した女性の入所者の裸をスマートフォンで撮影し、他の職員に送っていたほか、入所者の両腕をつかみベッドに押し付け、この行為によって、入所者の右腕が内出血したとみられている。
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聞き取りに対し職員は、「虐待という認識はなかった。人権に対する意識が足りなかった」などと話しているという。職員2人のうち、1人はすでに退職している。
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同会によると、2023年11月から市が監査に入っていた。
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永生会は4月、市に対し職員研修や情報共有の強化など、再発防止策を盛り込んだ改善計画書を提出したという。
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永生会はマスコミの取材に「虐待を受けた当事者と家族に大変申し訳ない。指摘を真摯に受け止め信頼回復に努めたい」などとコメントし、5月中旬ごろまでに県にも改善報告書を提出するという。
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園は1981年の開設で定員60人。現在56人が入居している。園の施設長も務める理事長は「虐待を受けた当事者とその家族には大変申し訳ない。指摘を真摯に受け止め、信頼回復に努めたい」と話した。
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南日本新聞の取材に対し、県は「個別の施設に対する取材には答えられない」、鹿屋市は「高齢者虐待防止法などに基づき、公表する立場にない」としている。
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行政と福祉法人は同一の村に所属し、詳細を発表することでマスコミの餌食になると思っているところがある。村物語のスキャンダルは何時までも秘匿なのだ。
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同じことは、いまも、これからも全国の施設で発生する。それは、福祉とは何かを理解もせず求人募集に応募したり、とりあえず働いてみようかという安易に務めたり、施設側も人手不足のため細かなことは説明せず、先輩を見習って働いてくださいと「厳しい環境の部分」の説明を省いて務めさせる。
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必然的に起きる虐待事件といえる。
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20代の男性職員ら3人を逮捕！
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防犯カメラの映像解析で発覚！
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大阪府岸和田市の障害者支援施設「岸和田光生療護園」で2024年2月、入所者を繰り返し暴行したとして、大阪府警は4月25日、20代の男性職員ら3人を暴力行為等処罰法違反（常習暴行）容疑で逮捕した。府警は、介助が思うように進まないことに職員らが不満を募らせ、暴力で入所者を従わせようとしたとみている。
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捜査1課によると、逮捕されたのは介護士の白間慎吾（26）▽ベトナム国籍で施設職員のドン・ドゥック・カイン（28）▽同、ダン・タイン・ズオン（24）――の3容疑者。
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逮捕容疑は施設内の共有フロアで2月下旬、それぞれが別の機会に、身体・知的障害がある入所者の男性（当時50歳）の顔を殴ったり、体を足で蹴ったりする暴行を繰り返した。顔を殴られて床に倒れた男性を再び立ち上がらせ、さらに蹴るといった暴行や、頭や顔を10回以上連続で殴った後に耳や鼻をつねるという執拗な行為も発覚した。男性にけがは確認されなかった。
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白間容疑者は「何度言っても（男性が）言うことを聞いてくれないのでイライラがたまり、殴ったり蹴ったりした」と話し、カイン容疑者も「忙しい時に暴れるのでたたいた」と容疑を認めているという。ズオン容疑者は「全く心当たりがありません」と否認している。府警はもう1人の職員も関与したとみている。
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府警によると、入所者の男性は3月4日、施設内でぐったりした状態で見つかり、死亡が確認された。医師の診断では病死とされた。しかし、葬儀が終わった3月8日、遺族が死亡の経緯を調べるよう施設側に要望。施設側は調査により虐待の可能性があると判断し、同15日に府警へ申告した。
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捜査関係者によると、常習暴行の疑いがある4人とは別の職員から、死亡直前に暴力を受けたとみられる様子が防犯カメラの映像に残っていた。この職員は3月下旬、大阪府内で死亡しているのが見つかった。状況から自殺とみられる。
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逮捕された3人による行為も、防犯カメラの映像を解析して発覚。数日間にわたって暴行を繰り返す様子が確認されたことから、府警は悪質性が高いと判断し、刑法の暴行容疑より法定刑が重い暴力行為等処罰法違反（常習暴行）容疑を適用した。
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岸和田光生療護園は岸和田市の社会福祉法人「光生会」が運営している。光生会はもう一つの系列法人とともに、大阪府内で介護老人福祉施設や放課後等デイサービス事業などを手がけている。
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光生会の川口光國理事長は4月25日、岸和田市内で記者会見し「虐待を防ぐ対策は取ってきたつもりだが、結果的に足りず申し訳ない」と陳謝した。逮捕された職員について「勤務態度に問題があるようには見えなかった」と述べた。今後、第三者委員会で再発防止策をまとめる考えを示した。

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福祉施設運営の鹿児島県議らに告発状！
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高齢者に処方箋なく投与！
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元職員6人「医師法違反疑い。事実を明らかに」！
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が運営する指宿市の高齢者福祉施設で、医師の処方箋なしで利用者に抗寄生虫薬「イベルメクチン」を投与していた問題で、施設の元職員6人が4月25日、医師法違反（無資格医業）などの疑いで、小園県議と親族の介護士に対する告発状を指宿署に提出した。
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告発状によると、イベルメクチンは小園県議が海外から個人輸入。介護士に指示し、2023年10月、医師の指示と処方がないにもかかわらず利用者2人に投薬し、医師法などに違反するとしている。告発した元職員の一人は「事実を明らかにしてほしい」と話した。
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イベルメクチンは医師の処方が必要な「処方箋医薬品」。新型コロナウイルス流行初期から効果について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置づけている。
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小園県議は2024年3月、施設のホームページに掲載したおわび文書で新型コロナ対策に使ったとし、「医師の指示に基づいたものではなく、法令を承知せずに入居者の命を守りたい一心で行った」などと説明していた。南日本新聞社の取材に対し、「コメントはしない」と話した。
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3月28日の鹿児島テレビで以下の記事が報道された。
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＜未承認薬を処方箋なしで入所者に配布＞
鹿児島県指宿市のグループホームで2022年、新型コロナウイルスの感染予防などを目的に、国が未承認の薬を医師の処方箋なしに入所者らに配布していたことが分かりました。
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グループホームの施設長を務める県議会議員の小園成美さんは「認識が甘かった」とコメント。
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指宿市のグループホーム「すもも」では、2022年9月から11月にかけて、施設長の小園成美県議が個人で輸入したイベルメクチンを新型コロナウイルスに感染して重症化した入所者や職員らに配布。
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イベルメクチンは寄生虫の治療に使用されている薬ですが、コロナ禍初期に治療に有効であるとの情報があり、個人で輸入して使用する人が多くいました。
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イベルメクチンは国の未承認の薬で、メーカーも後に新型コロナへの有効性を否定している。
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また、医薬品医療機器等に関する法律では、個人で輸入した薬は基本的に個人以外の使用は認められていない。
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当時は施設内で感染がまん延していて、小園成美施設長は「当時、解熱鎮痛剤が底をついていて、治療に有効だと聞いて、命を守りたい思いで使用した。法令違反は、認識が甘かった」とコメントしている。
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別の記事では、
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＜Ｇホーム高齢者に処方箋なしでイベルメクチン投与＞
運営者の鹿児島県議「入居者をコロナから守るため」
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が指宿市で運営する高齢者福祉施設が、医師の処方箋なしで抗寄生虫薬「イベルメクチン」を利用者へ投与していたことが3月27日、分かった。イベルメクチンは国内では医師の処方が必要な薬のため、「法令違反であったことは明らか」として、おわび文書を施設のホームページに同日掲載した。同施設によると、健康被害は確認されていない。
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施設は同市のグループホーム「すもも」と「すももの里」。小園議員によると「2023年10月ごろに利用者への投与があったのではないか」と外部から指摘があり確認した。文書では「処方箋なしでイベルメクチンを投与したことは事実だった」と謝罪した。「並行輸入品として入手できていた」と説明。
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新型コロナウイルス感染症に効果があると考えて投与した。「職員も入居者も感染する大パニックだった。入居者の生命を守れるとわらにもすがる思いで実行した」とした。
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小園議員は3月26日、「イベルメクチンは自分と家族が飲むために医者の友人から譲ってもらい、個人事務所に保管していた」と説明していた。
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厚生労働省によると、イベルメクチンは腸管糞線虫症や疥癬（かいせん）に効能があるとして「処方箋医薬品」となっている。肝機能障害などの副作用がある。コロナ流行初期から効果の有無について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置付けている。
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医薬品の品質や安全性に関する医薬品医療機器法に詳しい松下朋弘弁護士（東京）は「イベルメクチンは医師の処方が必要な薬。輸入、薬局など、どのルートから仕入れたとしても、他人に渡すことは法に抵触する」と指摘。
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＜県議運営の福祉施設に指宿市が監査開始・職員の大半は退職＞
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が指宿市で運営する2カ所の高齢者福祉施設で職員の大半が退職したことなどを受け、市は3月27日、介護保険法に基づく監査を始めた。施設側へ書類の提出を求めるなどしている。
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勤務表や介護の内容を記した日誌などを確認する予定。施設は同日、医師が処方していない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス対策として利用者へ投与していたと公表。ホームページに「法令違反は明らか」と、おわびを掲載した。市はこの内容についても聞き取る。県はどの法令に抵触するかを確認している。
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2施設はグループホーム「すもも」「すももの里」。小園議員によると、施設では2月29日に職員19人中16人が退職。抗寄生虫薬の投与や待遇などを巡り、協議を続けていたという。市と県は3月22日、合同で運営指導した。
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＜グループホーム職員の大半が2月末に退職＞　
無処方薬投与の不安や業務改善訴え
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鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する２カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が2月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。
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小園議員によると、2施設では2月29日、職員19人中16人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計13人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。3月15日以降は一方に利用者9人を集め、職員18人体制となっている。運営に支障は出ていない。
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関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の2023秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。
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意識不明の重体で病院に！
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4月15日午後、東京・品川区で男性作業員が機械式駐車場の点検中に頭を挟まれる事故が発生した。男性作業員は病院に搬送されましたが意識不明の重体。
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警視庁によると、15日午後1時半前、品川区西五反田で「工事現場で地下に転落した。機械に頭を挟まれた」と通報があった。
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40代の男性作業員が複数人で機械式駐車場の地下1階で点検作業中に、およそ2ｍ下に転落し、何らかの原因で機械に頭を挟まれたという。
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警視庁は事故の原因を調べています。
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発注の工事で契約にない再生材料使用！
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道路舗装の大手「NIPPO」が、国土交通省などが発注した舗装工事で契約にない再生材料を混ぜたアスファルトを使用していた。
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国交省は会社側に、品質の確認試験を行い報告するよう求めている。
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NIPPOによると、国土交通省やNEXCO東日本・中日本から請け負った道路舗装工事で、契約になかった再生材料を混ぜたアスファルトを使っていたという。
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工事が行われたのは、東北自動車道や関越自動車道などの高速道路のほか、羽田空港の滑走路や誘導路などだという。
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斉藤国土交通大臣は23日の閣議後記者会見で、NIPPOに品質の確認試験の実施のほか契約と異なる施工が他にもないかを、調査し報告するよう求めた。
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道路の舗装工事では再生材料が多く使用されているが、大型車の交通量が多いところなどでは耐久性が低くなる可能性があり、斉藤大臣は「品質確認試験の結果をふまえ適切に対応するよう求めていく」とし、道路の安全性について「直ちに問題があるわけではないと考えている」と述べた。
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道路の舗装に使われるアスファルト合材は、アスファルトと石や砂利などを高温で混ぜてつくる。多くがリサイクルされるが、新品より安い一方、耐用年数が短くなる可能性があるとされる。
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NIPPOは20日、国交省や高速道路会社が発注した工事21件で新品ではなく再生材料を含んだアスファルトを使用していたと発表。耐久性などを調べている。
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定期解約の250万円を横領！
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今までに総額9100万円を着服！
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JAおちいまばりの元職員の男による業務上横領事件で、松山地方裁判所で4月15日に初公判が開かれ、検察は家庭問題や職場の異動でストレスが溜まり、ギャンブルにのめりこんだと動機を明らかにした。
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業務上横領の罪に問われているのは、JAおちいまばり伯方支店の元渉外担当職員・白石祐樹被告（37）。
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起訴状などによると白石被告は職員だった2022年12月、客から定期貯金の解約を依頼され払い戻した現金250万円あまりを横領した罪に問われている。
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初公判で白石被告は起訴内容を認めた。
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検察は動機について、白石被告が家庭問題や職場の部署異動などでストレスを溜め、解消するため競馬などのギャンブルにのめりこんだことを明らかにした。
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JAおちいまばりの内部調査によりますと白石被告は2021年から2023年までの間、伝票を偽造し顧客の口座から勝手に現金を引き出すなどの手口で、総額9100万円あまりを着服したとみられていて、検察は白石被告を追起訴する予定。
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横手市もJV3社を指名停止！
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JR横手駅前の再開発事業として建設されたビルで柱が傾く施工ミスで、県は、工事を請け負った建設会社3社について入札指名停止の措置を行った。
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横手駅前の再開発事業の7階建ビルの施工で、2023年、設計どおりに工事が行われず、柱の1本が傾いたまま施工していることが明らかになった。
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JR横手駅東口の再開発事業で複合施設ビルに施工不良があった問題で、県は4月11日、工事を請け負った共同企業体（JV）の横手建設（武茂広行社長）、半田工務店（半田志保子社長）、伊藤建設工業（中村清昭社長）の3社を指名停止とした。
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期間は横手建設が7月10日までで、残る2社が6月10日まで。
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工事は地権者でつくる横手駅東口第二地区市街地再開発組合が発注。2022年6月に着工し、ほぼ完成した23年7月に、1階から3階に延びる長さ約10ｍの柱1本が傾いて設置されていた。
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県によると、現場の責任者を務める「現場代理人」と技術面での責任者の「監理技術者」は、施工ミスが発覚したあとも工事を進め、虚偽の報告書を作成していた。
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指名停止の期間の違いについて、県は、施工ミスが発覚したあとの対応などを踏まえて判断したとしている。
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横手建設は、ホームページで「今回の処分を真摯に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります」とコメントしている。
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秋田県の指名停止
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横手市の指名停止
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横手建設のコメント
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設計書を業者側に渡した！
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入札で一部市議から疑問がでるも「市は調査せず」！
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宮城県石巻市発注の下水道工事で入札情報を漏洩したとして、県警捜査2課は4月10日、官製談合防止法違反（入札妨害）と公競売入札妨害の疑いで、同市下水道建設課技術課長補佐、星洋一容疑者（50）と、同課技術主幹、寺内友和容疑者（46）を逮捕した。
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県警は公競売入札妨害の疑いで、落札した石巻市の土木会社「遠藤興業」専務、遠藤光弥容疑者（67）を逮捕した。
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職員側の逮捕容疑は2023年2月に行われた市の下水道工事の制限付き一般競争入札で、最低制限価格の算定の基準となる価格が記載された設計書を遠藤容疑者に渡し、工事を落札させた疑い。
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石巻市発注の下水道工事で設計書を業者側に渡したとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで逮捕された2人は設計書をチェックする立場だった。
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市によると、2人は担当者が作成した設計書の内容を確認し、決裁権のある課長に渡す役割だった。文書はその後、別の部署が施錠されたロッカーで保管。設計書の複写などは禁じられており、県警捜査2課が詳しい経緯を調べている。
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逮捕容疑は2023年2月に行われた下水道工事の制限付き一般競争入札で、最低制限価格の算定の基準となる価格が記載された設計書を業者側の専務、遠藤光弥容疑者（67）＝公競売入札妨害容疑で逮捕＝に渡し、工事を落札させたとしている。
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県警は4月11日、3人を送検した。この日、斎藤正美石巻市長は記者会見し「心よりおわび申し上げたい」と述べた。
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警察などによると、星容疑者らは、入札のおよそ2週間前「設計書の写し」を遠藤容疑者に直接手渡ししていたと見られ、遠藤興業は、最低制限価格を25万円上回るおよそ4370万円で工事を落札していた。
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逮捕要件となった「入札結果」書

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会社の預金・自分の口座に”不正送金”！
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ギャンブルで遊ぶ金が欲しかった！
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4月15日、北海道警小樽署は、ネットバンキングを悪用し会社の預金120万円を自分の口座に”不正送金” させて騙し取ったとして、47歳の元経理担当者を詐欺容疑で逮捕した。
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逮捕されたのは小樽市相生町の元経理担当(47)の男。
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警察によると、缶製造大手「ホッカンホールディングス」の子会社、「昭和製器」の元経理担当社員・堀井友二容疑者（47）は経理担当だった3月7日ごろ、上司がインターネットバンキングシステムで取引先への一括振り込みの手続きをした際に、自身の名義の口座も含ませた上で送金させ、現金120万円をだまし取った疑い。
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堀井容疑者は容疑を認めており「競馬や競輪などギャンブルで遊ぶ金がほしかった」と話している。
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会社側によりますと2015年からの8年半で、堀井容疑者が会社の預金3億5000万円を横領したとして懲戒解雇処分にした。容疑者は、会社に対して横領した全額は使い切ったと話している。
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「昭和製器」をめぐっては、経理担当だった堀井容疑者がネットバンキングを悪用し自分の口座に計3億5000万円を不正送金したことが発覚。親会社のホッカンホールディングスはこの社員を懲戒解雇処分にするとともに警察に業務上横領容疑で被害届を提出したことを4月11日発表していた。
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警察は余罪があるとみて調べています。
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プラスチックから出火・13時間後に消火！
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千葉市で金属などを保管しているヤードから激しい黒煙が上がり、消火活動中。現場は「千葉都市モノレール」の千城台駅から南東に3ｋｍ余り離れた、周辺が林に囲まれた場所。
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出火は和豊㈱千葉市若葉区高根町。
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4月16日午後3時半すぎ、千葉市若葉区にある再生資源として使用する金属を保管するヤードで「黒煙が上がっている」と近隣住民から119番通報があった。
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ポンプ車など13台が出動し消火活動中。 この火事でけが人などの情報は入っていない。
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千葉市のリサイクル処理場の火事は、発生から13時間たって、17日午前4時半にごろに消し止められた。
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3月12日「のり面」一部崩れる！
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崩落原因・掘削作業と当日の雨の影響！
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去る3月12日午後、名古屋市西区でJR東海道本線の線路脇の「のり面」の一部が崩れ、東海道本線は、およそ5時間にわたって名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせた。現場近くでは名鉄・名古屋鉄道が工事を行っていて、名鉄が工事との関連を調べている。
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名鉄によると、12日午後3時半ごろ、名古屋市西区の名鉄の工事現場に隣接するJR東海道本線の線路脇で、のり面の一部が崩れているのを工事業者・安藤ハザマが見つけた。
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この影響で、JR東海は線路設備の確認を行うため、午後4時すぎから東海道本線の名古屋駅と岐阜駅の間の上下線で運転を見合わせていたが、およそ5時間後の12日午後9時23分に運転を再開した。
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のり面が崩れた現場では信号機の設備に関係した工事が行われていたが、12日は作業をしていなかったということで、名鉄が工事との関連を調べている。
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3月12日、名古屋駅から500ｍ北でJR東海道線の線路脇の「のり面」が16.5ｍに渡り崩れ、JR東海道線は約6時間、名古屋駅と岐阜駅の上下線で運転を見合わせた事故は、4月17日、名鉄の工事を担当していた安藤・間が現場近くで行っていた工事が原因だったと発表した。
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信号設備などの工事で、2月に行った地表から1.8ｍ掘削する工事の影響で、のり面に複数のひび割れが発生した。
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安藤・間は、ひび割れについて、事前に把握していたと言う。
3月1日の時点でJR東海から名鉄に「のり面のひび割れがある」という連絡があり、発生前日の3月11日に名鉄と「安藤ハザマ」との間で崩落を防ぐための対策について決めたばかりだったという。
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そこに当日の雨が浸み込んでのり面が崩れたとみられると言う。
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4月17日、付近での掘削作業と当日の雨の影響で崩落が起きたとみられると明らかにし、今後は、工事の影響予測を十分に行い必要な対策をとっていくとしている。
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法面崩壊について・㈱安藤・間

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概要説明書

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会社の預金3億5000万円・自分の口座に40回振り込む！
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すでに1320万円横領の罪で公判中！
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「入社前から借入金の返済に窮していた…」検察！
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長野市の長電建設の元総務課長が、会社の預金3億5000万円近くを横領したなどして、4月12日、追起訴された。
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追起訴されたのは、長電建設の元総務課長で長野市の小沼義博被告54歳。
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起訴状によると、小沼被告は、2017年から2022年にかけ、会社の預金およそ3億4790万円を40回にわたって自分が管理する口座に振り込み、横領するなどした罪に問われている。
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小沼被告はこれまでに、およそ1320万円を横領した罪で起訴されており、3月14日の初公判で、起訴内容を認めている。
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長野地裁で3月14日に開かれた初公判。
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検察側は冒頭陳述で、犯行の背景や動機について、「入社前から借入金の返済に窮していた」、「横領した金を返済や競馬に使っていた」などと指摘。
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裁判の争点は量刑で、弁護側は情状酌量を求めていく方針です。
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小沼被告はこのほか、会社の預金からおよそ3億4790万円を横領した疑いで警察に追送検されていて、検察はこの容疑についても追起訴する方針。
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4時間後に消化！
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宮城・仙台市のメガソーラー発電所で火事があり、15日午後3時45分現在も消火活動中。
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上空からの映像では、ソーラーパネルの下から炎が上がっている様子が複数で確認できる。
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15日午後1時40分ごろ、仙台市青葉区の「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」の管理会社から、「白煙が上がっている」と119番通報があった。
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現在、消防がポンプ車など20台以上を出して消火中で、これまでのところ、けが人は確認されていないという。
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この場所はもともとゴルフ場で、2016年からメガソーラー事業を行う企業に貸しており、現在、発電稼働しているという。
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午後1時40分ころからメガソーラー発電所の下草が焼ける火災があり、消防によると、通報からおよそ4時間後に火はほぼ消し止められた。この火災によるけが人はいない。
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出火したのは、仙台市青葉区芋沢にある「西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所」で、関係者から「煙が出ているようだ」と消防に通報があった。
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現場では、ソーラーパネルの下草が焼けて周囲に白い煙が立ちこめていて消防が草に水をかけるなどの作業を行っていた。
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消防車などおよそ30台が出動して消火活動にあたり、火は通報からおよそ4時間後の午後6時前にほぼ消し止められた。
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警察によると、この火災によるけが人はいないという。現場は、ゴルフ場に隣接する山あいで、近くに住宅はなかった。警察は、発電所の関係者から話を聞くなどして火事の原因を調べていル。
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特定技能、4分野追加！
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業界反応・さまざま！
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人手不足の分野で外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加するとした案を自民党に示し、政府方針を了承した。
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特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と見込まれており、19～23年度の見込み数の2倍超になる見込。

自動車運送業はバスやタクシー、トラックの運転手が対象。国土交通省の「運転者職場環境良好度認証制度」で一定基準を満たした事業者のみ、特定技能での受け入れを可能としました。トラックでは、運転手の時間外労働に年960時間の上限が設けられ、物流が停滞する「2024年問題」が指摘されており、解消につなげたい考え。
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鉄道では運転士や車掌などを想定しており、コミュニケーションや安全管理の能力が求められることから、ほかの分野より高い日本語のスキルなどを条件としている。
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政府は、技能実習に代わる外国人材育成とともに人材確保を目的とする新たな在留資格「育成就労」を新設。創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定しました。今国会に提出し、成立すれば2027年にも新制度が始まる。
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福岡県警は3月27日、タクシーやバスの運転に必要な「2種免許」の学科試験を外国語でも受験できる運用を、全国で最も早く始めた。
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県警はこの日、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の４言語の試験問題を、県内四つの運転免許試験場で導入。飯塚市の筑豊自動車運転免許試験場では、面談コーナーに日本語を１３４言語に翻訳して字幕を表示する機器を設置した。
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2種免許の学科試験は、これまで日本語のみで、外国人の合格が難しいと指摘されてきた。県警運転免許試験課の稲田功一次席は「外国人でも円滑、公平に受験できる環境を整えたい」と話し、対象言語の拡大も検討しているという。同様の運用は今後、全国の警察で順次始まる予定だ。
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国土交通省などによると、タクシー運転に必要な「普通2種」と大型バスの「大型2種」の免許保有者は2022年末時点、全国で計約88万人いるが、うち外国籍は約5000人。11年に約38万人いたタクシー運転手は、新型コロナウイルス禍の影響もあり、21年は約25万人にまで減った。
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ただ、バスやタクシー運転手らには他の分野より高い日本語スキルなどが必要で、採用拡大には教育制度の充実などが課題になる。
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バス運転手は令和12年に全国で3万6000人不足すると推計され、「日本人のみで運転手を確保するのは難しい」という。
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外国人運転手の採用についは、西武バスは「前向きに検討していきたいが、受け入れ環境の整備ができていない」。非常時対応などで高い日本語能力などが求められることもあり「正直、個社で対応するのは難しい。国や協会の支援がほしい」と訴える。
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タクシー大手の日本交通も「働き手が多くなって業界の裾野が広がるのを前向きに受け止めている」というが、現時点では積極的に採用する方向ではないという。
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JR東海は「業務運営に必要な人員は確保しており、安全・安定輸送の確保やサービスレベルの維持もできている」として、現時点で採用の予定はないという。JR四国も採用予定はない。
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私鉄大手の京浜急行電鉄は「人材は不足しており、選択肢の一つとして検討するが、採用の可能性があるとしてもまだ先の話だ」としている。一方でJR東日本は積極的で、日本的な仕事などを学ぶプログラムを活用し「車両などの分野で受け入れたい」という。
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柄度運用の基本方針

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