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議会承認で突然言い出した「バックアップ」！
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9月14日に東洋食品グループが落札した「長崎市中部学校給食センター整備運営事業」の議会承認で、㈱HOYU倒産の不安を逆手に取り、東洋食品グループにアクシデントが起きた場合を想定し、教育委員会が「バックアップ企業を選定」していると言い出した。
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議会承認を取るために、学校給食事業の何とかをも知らない、無知な新参議員を手玉に取って”まんまと承認をとった”教育委員会は実に狡猾な手法を駆使したものだ。
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この議会承認以降、どれだけ意義を申し立てても、議会決定は覆らない。
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給食事業は「安心、安全をモットー」にとする食の安全性から、食材は支給品とし、調理をするのが事業者の役目だ。簡単に言えば、調理手間賃で利益を上げるのだから、給食調理数が多ければ多いほど利益も上がることになる。
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北部センター12,000食、中部センター12,000食の24,000食が東洋食品の調理手数料の基本となる。南部センターの4,000食を他の調理業者が受託しても、他に追加事業がない以上、経費は掛かっても利益は望めないということだ。
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弱小業者が受注し、採算悪化で手を引くことになったとき、教育委員会は委託事業の引継ぎに「東洋食品G」に強引に持っていくだろう。
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議員を完全にだまして「議会承認」を勝ち取った教育委員会と東洋食品Gは、早速、本契約を締結したであろう。
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「安心・安全」で一番得をしたのは、思惑通りことを進めた教育委員会である。
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そもそも、北部給食センター解説1年余で給食に3回も異物混入などの事故があってもお構いなし、埼玉県で大きな食中毒を発生したのに中部給食センター入札でもお構いなしというのだから、呆れる。
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