kyoto-seikei

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歩道に鉄パイプなど散乱！
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最近、建築関連の事故が多くなってきた。重機（クレーンやバックホウ）解体時における解体物の倒壊や足場の落下などである。従業者のケガは避けられないが、住民のケガ等が少ないことは幸いであるが、事故の原因は施工者の注意怠慢と技術の未熟さが挙げられる。
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5月26日昼前、大分県別府市の中心部にある解体工事中のビルで足場が倒壊しました。歩道上に鉄パイプなどが散乱したが、けが人はでなかった。
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「別府市のビルの解体現場です。歩道が覆われるようにビルの足場が倒壊していて現在、警察が交通整理を行っています」とニュースが流れた。足場が倒壊したのは別府市北浜のビルの解体工事現場。
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警察によりますと26日午前11時半ごろ「道路上にネットが倒れている」と110番通報があった。（目撃者）「近くに住んでましてガシャンという音がしたので来てみたらこういう風になっていた」
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足場に使う鉄パイプと防音ネットが縦約10ｍ、幅7ｍほどに渡って散乱し、歩道と車道の一部をふさいだ。現場では当時、重機などを使って解体作業が行われていた。
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警察は工事関係者から話を聴き、足場が倒れた原因について調べている。
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水戸市田谷町の田畑にも昨年秋から！

市、情報提供呼び掛け！
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水戸市内の道路上で短時間で少量の廃棄物を捨てる手口の「ゲリラ的不法投棄」が相次いでいる。
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水戸市は5月26日、同市飯富町の市道上にごみ混じりの土砂が不法投棄されたと発表した。市内では2022年秋から道路への不法投棄が急増しており、市廃棄物対策課は「不審なダンプカーを目撃した際は、車種やナンバーなどの情報を寄せてほしい」と呼びかけている。
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同課によると、今回の不法投棄量は2tトラック1台分ほど。土砂の他に、スポンジのようなものの燃え残りなどが混ざっていた。地元住民の通報で発覚し、市道の投棄場所付近は26日夕方現在、通行止めになっている。
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市内では2022年10月以降、今回の事案も含めて計11カ所で同様の不法投棄が確認されている。投棄物は、塀などに使われる大谷石や木くずなどさまざまで、夜中に捨てられたとみられるケースが多い。
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情報提供は水戸市廃棄物対策課＝電０２９（３５０）８０３５＝へ。
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水戸市田谷町の田畑が広がる一角に2月20日、土砂や鉄くずが道を塞ぐように捨てられているのが見つかった。住民から市に通報があり、職員が駆けつけると、現場には高さ約1ｍのゴミの山ができていた。2022年10月頃から市内で増加する典型的なゲリラ投棄の被害だ。
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山間部や高速道路の側道沿いの決まった「捨て場」に定期的にゴミを捨てる従来の不法投棄とは異なり、ゲリラ投棄は主に人目につきにくい田畑や市道などにランダムに場所を変えながら捨てていく手口で、犯行は夜間が多い。ゴミのほとんどが産業廃棄物で、解体業者らが処分費用を浮かせるためにやっているとみられ、2021年には茨城県警が茨城町の男を摘発した例もある。
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ゲリラ投棄は県内で増加傾向にある。2017年度は28件だったが、20年度は157件まで増えた。21年度は139件と減少したものの、依然として高い水準で推移している。水戸市では21年度、畑や山などの民有地で5件の被害が確認されたが、22年度は市道や県道を塞ぐ形で、22年10月～23年2月で10件と急増した。
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被害を防ごうと、水戸市や県では対策も進めており、県では監視体制の強化を図ろうと、21年度から県警OBらによる「不法投棄等機動調査員」を新設し、昼夜問わず巡回を行っている。他にも、住民が被害現場を見つけた場合、画像と共に位置情報を通報できるスマートフォンアプリ「Ｐｉｒｉｋａ（ピリカ）」も導入。情報提供に対する報奨金制度も設けた。
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水戸市は「廃棄物を積んだ不審なダンプカーなどを目撃した場合は、すぐに市や警察に通報してほしい」と呼びかけている。
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1枚15ｋｇ超のパネル複数枚・トラックから落下！
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5月23日午後、大阪府守口市の淀川にかかる橋で、塗装工事に従事していた作業員がパネルの下敷きになって死亡した。
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事故は、守口市大日町4の淀川にかかる鳥飼大橋で、事故当時この橋の塗装工事が行われていた。
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23日午後3時40分頃、「上から物が落ちてきて作業員が下敷きになった、意識はありません」と、一緒に塗装工事に従事していた他のスタッフから消防に通報があった。
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作業員は大阪府堺市在住の会社員・堀卓馬さんで、病院に運ばれましたが間もなく死亡が確認された。
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堀さんはトラックの荷台に積んであった、重さ15ｋｇ超、畳一畳分ほどの大きさがある木製パネルを、橋の上にいる別のスタッフに吊り上げて渡す作業に従事していたという。
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パネルは複数枚がロープで束ねられていたというこだが、何らかの原因で落下して、堀さんは下敷きになってしまったという。
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警察では事故の原因を詳しく調べています。
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簡単早い、高い計測精度、高い信頼性！
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清水建設は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の資金を活用した国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」を通じ、シャープ（株）と共同で三角測量の原理を応用した「3眼カメラ配筋検査システム」を開発しました。
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このシステムは、今まで人の手でしか行えなかった配筋検査をデジタル化するために開発されたものです。3つのカメラとシステム制御ソフトから構成され、独自の画像解析アルゴリズムにより短時間で結果を表示させることができます。機材は簡単に持ち歩ける仕様になっており、一連の検査作業を1人1台で行えます。また、通信機器やサーバなどを介さずにクラウド上で情報を共有することができるのも特徴です。
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配筋の仕様、天気など異なる現場環境のもとで20現場以上、計40回以上の検証を行い、有効性が検証されています。その結果、国土交通省発注の東北中央自動車道 東根川橋上部工工事において、本システムが初めて採用されました。国交省の発注工事においてデジタル化された配筋検査システムが採用されたのは、当該工事が日本で初めてとなります。新思惟大橋上部工工事においても自主検査や段階確認に半年以上連続使用し、躯体構築を完了しました。
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中国も大手を禁止したら息が止まる！
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適当なところでお茶を濁す・茶番劇！
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5月21日、中国のインターネット規制当局は、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品について、ネットワークセキュリティー審査で不合格になったとし、重要インフラ事業者による同社からの調達を禁止すると発表した。
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中国の重要情報インフラの定義を踏まえると、輸送から金融まで幅広い業界が含まれる可能性がある。
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国家インターネット情報弁公室（CAC）は声明で「マイクロンの製品にネットワークセキュリティー上の深刻なリスクがあることが審査で判明した。これは中国の重要情報インフラの供給網に大きな安全上のリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」と述べた。
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具体的にどのようなリスクが判明したか、マイクロンのどの製品が影響を受けるかなどには言及していない。
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マイクロンは中国で販売している製品について、cacが実施した審査の結果を受け取ったとした上で、中国当局との協議を続ける方針を示した。
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中国は今年3月下旬、マイクロンへの調査を発表していた。
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マイクロンは売上高の約10％を中国で稼いでいるが、今回の決定が中国で活動する外国企業にも影響するかどうかは不明。アナリストによると、中国に輸出されるマイクロン製品の多くは非中国企業が購入し、現地で製造する製品に使用している。
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この記事に関し、各新聞もマイクロン製半導体の調達禁止を取り上げているが、BS-TBS19：30によると米半導体メーカーとしては6番目だ。
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大手5社が中国に対し売り上げに占める割合はクアルコムの65％～5位のエヌピデアの21％と大きく、インテルやAMDクラスを輸入禁止にしたら、中国のコンピューターやデーターセンターはアッという間に崩壊の道をたどる。
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自慢の衛星群も多大なる影響を受けることになる。振り上げたこぶしの下ろしどころが、米中の喧嘩の仕方なのだ。
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習近平も、小競り合いはしても大げんかをした場合、現段階では致命傷を受けるのは中国だと十分知っている。現在のロシアを見れば明白だ。茶番を大げさに取り上げる必要はないかもしれないが、騒ぎの程度を見ておくのも雑学のうちだろう。
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技術を確立しプロジェクトに適用！
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竹中工務店と日本製鉄は共同で、鉄骨小梁のタイか被覆を最大１００％削減する床システムのタイか設計技術を確立し、２件のプロジェクトに適用しています。
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50代男性・病院搬送！
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北海道・北見市常呂町で5月22日、産業廃棄物の分別作業をしていた重機に50代の男性がひかれ、病院に搬送されました。
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北見警察署によると、22日午前11時50分ごろ、北見市常呂町東浜にある土木資材の運搬会社の作業場で、50代の男性作業員が重機にひかれ、意識のある状態で病院に搬送された。
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産業廃棄物の分別作業中に重機を運転していた男性が、後ろにいた50代男性に気がつかずひいたという。
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警察は当時の状況を詳しく調べています。
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世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産の一つ！
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県が現地を確認！
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奈良県下北山村にある、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産の一つで、国史跡の「大峯奥駈道（おくがけみち）」沿いの石垣について、村が2022年、国の許可を得ずに修復していたことがわかった。文化財保護法では、国史跡の現状変更は文化庁の許可を得るように定めている。
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修復されたのは、大峯奥駈道の道沿いにある前鬼（ぜんき）集落跡の石垣（高さ約1.8m、幅約5m）。修験者の宿坊の関連遺構で、修復前に整備された時期は不明という。
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村は昨2022年夏、樹木の成長や長年の風雨の影響で石垣が崩れていることを確認。同年12月に石積みの専門家を招いて講習会を開き、受講した地元住民のボランティアが崩れた箇所の一部を積み直した。
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今年4月に、修復が必要な残りの部分について、県に何らかの支援を受けられないかと相談したところ、石垣が国史跡に含まれ、修復には許可が必要だったのではと指摘を受けた。精査すると、石垣自体も史跡に含まれることが今月になって判明したという。
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村の担当者は「村教委とも検討し、史跡にはあたらないと考えていたが、認識が甘かった。専門性のある職員が亡くなり、引き継ぎが不十分だった」と話す。
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県は今月18日に現地を初めて確認。文化財保存課の担当者は「（石積みは）よかれと思ってのことだったと思うが、事前に相談してほしかった」としている。
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県は既に文化庁に報告しており、今後、現状変更の申請と修復の計画を村と検討する方針だという。
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文化庁によると、今回のケースは、文化財保護法に違反しているおそれがあるという。下北山村の担当者は、「専門の職員がおらず、今回修復した石垣が、史跡の範囲外だと認識していた。修復した場所をどうするか、県とも相談して今後の対応を決めたい」と話している。
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【大峯奥駈道】
標高1200～1900ｍの山々が連なる大峰山脈の稜線）を通って吉野と熊野（和歌山）の2大聖地を結ぶ、延長約120ｋｍに及ぶ山岳道。修験道の重要な修行の場となっている。
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20代男性が食品機械に挟まれる！
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5月22日正午前、鹿児島市宇宿２丁目のオガワ食品宇宿工場で、食品工場の機械に男性が挟まれる事故があり、男性は意識不明の重体となっている。
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消防によりますと、22日午前11時50分ごろ、鹿児島市宇宿2丁目の食品工場で「男性の上半身が機械に挟まれた。意識がない」と119番通報があった。
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挟まれたのは20代の男性で、約30分後に助け出されたが、搬送時に意識がなかったとみられている。
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この食品工場は菓子などを作っており、工場によると、男性は事故当時、菓子の生地を作る工程にあたっていたという。
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警察が事故原因を調べている。
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産業廃棄物運搬車両を点検！
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茨城・行方と潮来では県警・過積載車両5件摘発！
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不法投棄や不適正な運搬を防ぐのが目的です。青森県と警察が合同で、産業廃棄物を運ぶ車両の点検を行った。
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平内町の国道4号では、産業廃棄物を積んだ車両をパーキングに誘導し、県の職員たちが積み荷を点検。また、廃棄物の種類や量、そして運搬先が書かれている書類に不備がないかなどもチェックした。
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【県環境保全課　北畠茂主幹】
「まずはドライバーさんなり、産業廃棄物を出す人も、実際に適正な処理になっているかどうかということに関心を持ってもらって、不法投棄等がなくなるように願っております」
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県によると、2021年度の県内の産業廃棄物の不法投棄などの件数は、前年度を33件下回る36件となっている。
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茨城県警は5月16日、行方市と潮来市を走る国道355号の2カ所で、道交法違反(過積載)の集中取り締まりを実施した。県警の交通指導課や生活環境課、行方署などから34人を動員。午前10時から同11時半にかけて5件を摘発した。
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取り締まりでは、ヘリコプターが上空から過積載の疑いのある大型ダンプなどを発見し、地上の捜査員と位置情報を共有。白バイ隊員や覆面パトカーが該当車両を各市の測定場所に誘導した。また、廃棄物や残土の不適切な投棄を防ぐため、捜査員が積載物を目視で確認したり、運転手に委託会社や目的地などを質問したりした。
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交通指導課によると、過積載車両はブレーキをかけてから停止するまでの制動距離が伸び、事故につながりやすいという。
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同課の方波見景子管理官は「過積載車両が走っていると、安心して走れる道路にならない。取り締まりで過積載をなくしていきたい」と話した。
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過積載は道路交通法違反（積載物重量制限超過）だが、基本的にはドライバーが罰則の対象者となる。過積載の割合によって変わるが、5割未満で違反点数2点の反則金3万円、5割以上10割未満で違反点数3点の反則金4万円、そして10割以上が違反点数6点で反則金なしとなり、代わりに「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」と定められている。
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過積載のための違法改造を請け負う自動車整備工場が各地にあり、2023年1月には千葉県君津市の整備会社が道路運送車両法違反（不正改造）容疑で書類送検されている。同社社長の供述によれば、首都圏の運送会社100社以上が顧客で、約1300台の改造を請け負ったという。
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過積載は悪質な違反である。
荷主に対する警告書も形骸化しており、違反行為に関与が認められるかどうか曖昧なことが多く、荷主勧告に至らないのが日常で、最終的にはドライバーが被っている。
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広島県県は5月16日、県発注工事の安全管理が不適切だったとして、いずれも庄原市の建設業の下田建設を同日から2カ月、三宅建設を同日から1カ月の指名除外にした。
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同日付で、（株）ユキ建設（福山市）、（株）明成(東広島市)も安全管理が不適切だったとして同日から2カ月の指名除外にした。
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現場従業員2人死傷！
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車3台の上に大型クレーン車が横転！
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5月16日午前、東京 品川区の工事現場で、大型のクレーン車がワゴン車やトラックなど車3台の上に横転する事故があり、ワゴン車に乗っていた男性が死亡し、トラックに乗っていた男性も足の骨を折る大けがをした。
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16日午前10時前、品川区大井の老人ホームの建設現場でクレーン車が横転したなどと消防に通報があった。
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警視庁などによりますと、大型のクレーン車が掘削用の機械をつり下げて運ぶ作業をしていたところ、ワゴン車とトラックなど車3台の上に横転し、このうち2台の車内にそれぞれ1人が閉じ込められたということです。
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この事故で、いずれも工事関係者で、ワゴン車に乗っていた50代の男性が死亡し、トラックに乗っていた別の50代の男性が右足の骨を折る大けがをしました。
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警視庁によりますと、当時現場ではくいを打ち込む作業をしていたということで、クレーン車の運転手は「掘削用の機械をつり下げてクレーンごと移動しようとした際にバランスを崩した」と説明しているということです。
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警視庁は業務上過失致死傷などの疑いで事故の詳しい状況を調べています。現場は、JR大森駅から北におよそ1kmの場所にある住宅街です。
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東京 品川区の上空からNHKのヘリコプターが撮影した映像では、工事現場のような場所でクレーン車が横向きに倒れているのがわかります。
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クレーンで現場の敷地とみられる場所で緑色のワゴン車とシルバーの車が押しつぶされているほか、その先の路上で白いトラックの運転席付近が押しつぶされています。
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工事を発注した不動産会社によりますと、ことし3月に工事が始まり、来年にかけて3階建ての鉄筋コンクリート造りの建物を建築する予定だということです。事故があった工事現場は住宅地の中にあります。
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現場は老人ホームの建設工事を行っていて、午前9時57分に119番通報が入ったということです。
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作業員が20トンのクレーン車を移動させようとしたところ、左側に傾いて横転したため、車3台が下敷きとなり、2人が車内に取り残された。
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何度も繰り返されている事故の原因は、初歩的なミス、見込み作業、未熟さなどが重なった結果なのだ。
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落札後に受注辞退！
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専任の技術者を配置できない！
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中学校体育館の空調設備設置工事の指名競争入札で、落札したが専任の現場技術者を配置できないことを理由に受注を辞退した。
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埼玉県新座市は5月19日、市の契約に係る入札参加停止等の措置要領に基づき、同市栗原1丁目の電気工事会社「小正電業」（小野寺潔社長）に対して、19日から8月18日までの3カ月間の入札参加停止措置を行った、と発表。
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同市によると市立第二中学校体育館の空調設備の設置工事（工期5月19～10月31日、予定価格＝税抜き6826万円）で、市は5月10日、市内業者9社による指名競争入札を実施。小正電業が税抜き6758万円で落札したが同社は翌11日、「同日に実施された市内の同種工事の入札に参加し落札したため、専任の現場技術者を配置できなくなった」として受注を辞退した。
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小正電業が落札した2件の内容
【新座中学校屋内運動場等空調設備設置工事】
税込契約額　94,457,000円

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【第二中学校屋内運動場等空調設備設置工事】辞退した案件
税込契約額　74,338,000円

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屋上で防音シートの撤去中！
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腕骨折の重傷！
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5月16日午前10時前、葛飾区白鳥で「職人が転落した」と、110番通報があった。
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東京・葛飾区の5階建てのビルの解体現場で、作業員が隣のビルに転落し、重傷を負った。
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警視庁によると、男性作業員（50代）が、5階建てのビルの解体現場の屋上で作業をしていたところ、隣の4階建てのビルの屋上に転落した。
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男性は、腕を骨折するなどの重傷を負って病院に搬送された。
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警視庁は、屋上で作業員が防音シートの撤去作業をしている際に、何らかの原因で足場から転落したとみていて、事故のくわしい原因を調べている。
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業者の落札率9割超！
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県発注の公共工事の設計金額などを業者に教えた見返りに現金10万円や飲食接待を受けたとして、県警捜査2課と郡山署、郡山北署、須賀川署は5月16日午前、収賄の疑いで県中流域下水道建設事務所（郡山市）の建設課主任主査遠藤英司容疑者（59）を逮捕した。また贈賄の疑いで土木業赤羽組（須賀川市）社長赤羽隆容疑者（68）を逮捕した。
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県発注の公共工事を巡り、県職員ら2人が逮捕された贈収賄事件で、逮捕容疑となった2018年7月～22年8月ごろまでの間、贈賄の疑いで逮捕された男（68が社長を務める土木業赤羽組（同市）が落札した県中建設事務所や須賀川土木事務所発注の公共工事は少なくとも24件あり、最高落札率は99．8％、平均で92．46％だったことが5月17日、県の入札結果などで分かった。
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捜査関係者によると、収賄の疑いで逮捕された県中流域下水道建設事務所建設課主任主査遠藤容疑者が自身の担当外の工事も含め、県発注工事10件以上の設計金額などを教えていた可能性があるという。
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県警は主任主査が逮捕容疑となった土木関連事業工事の入札のほかに、設計金額などを社長に教えていなかったか、調べている。
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県などによると、主任主査は18年度にあぶくま高原道路管理事務所に着任する前は11年度から県中建設事務所、15年度から石川土木事務所で勤務していた。捜査関係者によると、2人はその間に接点を持ったとみられるという。
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県によると、主任主査はあぶくま高原道路管理事務所や県中流域下水道建設事務所に勤務していた際、システムの改修が行われた今年2月まで、土木部内の設計金額などを閲覧できる立場だった。
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県警は17日、主任主査と社長を送検した。
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須賀川市長沼地区の「地域の顔」として活躍する赤羽社長の逮捕から一夜明けた17日、社長が会長を務める長沼商工会は、今後の対応について確認を進めた。
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同商工会によると、同日時点で社長から辞任届などは出ていないという。19日に開く予定の総会では、若杉繁雄副会長を会長代理とする方針。来週には緊急理事会を開き、会長の継続の是非などを問う予定でいる。
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逮捕前の15日には社長が事務所を訪れたが、変わった様子は見られなかったという。同商工会事務局は「突然のことで驚いている。事態を見極め対応する」と話した。
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主任主査の逮捕容疑は2018年7月～22年8月、県発注の土木関連事業工事の入札で、秘密事項で入札予定価格の基礎となる設計金額や単価表の価格を教えた謝礼として、社長から現金10万円や計十数万円相当の飲食接待を受けた疑い。社長の男は、現金10万円や飲食代などを主任主査の男に提供した疑い。
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県や県警捜査２課などによると、主任主査は1982年に技術系職員として入庁。2018年4月からはあぶくま高原道路管理事務所、21年4月からは県中流域下水道建設事務所で勤務し、設計・積算業務などを担当。公共事業に関する設計価格などの入札情報を把握できる立場だったという。一方、社長は１８年から長沼商工会長を務めている。
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県警によると、主任主査が漏らした工事は、自身の担当した入札を含め、県中地方の県発注工事を中心に10件以上とみられる。主任主査は、社長から接待を郡山市内の飲食店やスナックなどで複数回受け、代金は1日3万円以上に上ることもあったという。県警は、主任主査が設計価格を漏らした工事の入札について社長の男の会社が複数件落札したとみて調べるとともに、主任主査が設計価格を教えるようになった経緯なども捜査している。
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捜査に死傷があるとして、2人の認否を明らかにしていない。
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県警は１６日夜、主任主査が勤務する県中流域下水道建設事務所を家宅捜索した。
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