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市が和解受け入れ方針！
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全国の自治体消防における消防救急無線デジタル化を巡り談合があったとして、京都府綾部市が市消防本部の工事を請け負った富士通ゼネラル（川崎市）に違約金6,000万円を求めた訴訟で、市は9月13日、東京地裁からの和解勧告を受け入れる方針を明らかにした。
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市によると、和解勧告は同社が市に対し解決金600万円を支払う内容。公正取引委員会による排除措置命令が確定した場合は、さらに市に2900万円を支払うことになっている。
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同社は2012年8月の入札などを経て、デジタル化工事を計約3億円で市と契約した。契約では不法行為があった場合、契約額の2割を市に支払うことが盛り込まれていた。公正取引委員会が17年2月、消防救急無線デジタル化の入札で談合を繰り返したとして、同社を含む5社（富士通ゼネラル、NEC、沖電気工業、日本無線、日立国際電気）に独占禁止法違反で排除措置命令を出したため、市は20年1月、同社を提訴していた。
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同社は排除措置命令を不服として取り消し訴訟を起こしており、命令は確定していない。
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