kyoto-seikei

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中止命令に応じず4年間で高さ7m！
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夜中に業者に土砂運ばせたか！
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静岡県富士市で市長の許可を得ずに盛り土造成をしたとして、県警は29日、市土砂埋め立て等規制条例違反の疑いで、山梨県身延町、残土処分業佐野浩信容疑者（58）と若林厚子容疑者（59）の男女2人を逮捕した。2021年7月に静岡県熱海市で大規模土石流が発生して以降、不適切な盛り土に関する相談が県内の自治体から多く寄せられ、県警が違法性などを捜査していた。
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2022年3月にも同県沼津市の男を逮捕しており、土石流発生後の立件は2例目となる。警察によりますと残土処理場に積まれた盛り土は高さは7mにのぼるとみられている。
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2人は自身が所有する土地に県内外の運送業者から建設残土を受け入れていた。
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警察は土砂の処分費として3500万円以上を受け取っていたとみており、佐野容疑者は富士市の中止命令や原状回復命令に応じず、土砂は約4年にわたり5万ｍ3ほどが搬入されたという。盛り土が行われた裏の沢は、流出した土砂を隠すようにブルーシートが覆われていた。
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佐野容疑者は容疑を認め、知人の山梨県南部町、美容師若林厚子容疑者（59）は「自分は残土処分費の会計管理をしていただけ」と否認している。
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調べに対し佐野容疑者は容疑を認めている一方、若林容疑者は「お金の管理をしていたが事業には深く関わっていない」と容疑を一部否認しているということで、警察は犯行の実態を詳しく調べている。
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データなど押収！
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市会の事務局も捜索！
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奈良県御所市が発注した新火葬場建設工事の業者選定で不正があった疑いがあるとして、公競売入札妨害容疑で6月23日早朝から大阪地検特捜部が同市役所や複数か所で捜索が行われた。24日、工事の担当課などでマスコミ対応に追われる様子が見られた。
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関係者によると、同日午前8時30分ごろから、市役所秘書課、管財課、事業推進課、総務課情報システム係、議会事務局などの捜索を行った。秘書課のスケジュールや現在建設中の新火葬場関連資料、パソコンなどトラックほぼ1台を押収したとみられる。捜索は午後6時30分ごろに終了。
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入札は2020年、事業者に技術提案などを求める公募型プロポーザル方式を実施。2グループが参加表明したが、一方が辞退。技術提案などのためのプレゼンテーションを前に1グループが辞退。残る同市内の建設会社と京都市の設計会社など3社JVが選ばれ、同年7月に契約が結ばれた。
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現施設の老朽化に伴い同市朝妻、僧堂両地区で建設を進める新火葬場は2021年11月に起工。敷地面積は約3万6000平方メートルで火葬場のほか公園なども整備され、23年春の開業を予定している。工事の契約金額は6月の同市議会で変更が認められ、約25億9597万円となっており、既に工事が始まっている。
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特捜部はこの選定過程で不正があった疑いがあるとして同市役所など関係先を家宅捜索。同課では工事関連の書類やデータが押収されたといい、担当者は「捜査には協力する」としている。
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プロポーザル（DB方式）を採用する新火葬場整備事業の公募型プロポーザルを行い、NGCグループを最優秀提案者に決定した。代表企業（建設企業）はゴセケン（御所市）、構成員は設計・工事監理企業の内藤建築事務所（京都市左京区）と火葬炉企業のコモンテックス（大阪市北区）。
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大阪地検特捜部から捜索を受けたことについて
【市長“東川裕”】。
「突然の家宅捜索に驚いております。詳細を把握しておらず、捜査中でもありますので、コメントは差し控えさせていただきますが、捜査には全面的に協力させていただきます」とコメント。

【設計会社“内藤建築事務所”】。
「詳しい状況がわからないので、コメントは差し控えます」。

【建設会社“ゴセケン”】。
「担当者がいないので対応できない」。

【火葬場建設工事とは】。
市内にある公営の火葬場は58年前（昭和39年）に建てられ、老朽化のため、市内に新たに建て替える。火葬場の建物は鉄筋コンクリート2階建てで、建築面積はおよそ1890㎡、火葬炉が3つのほか、動物用の炉も１つ設置される。2021年4月に着工しており、2023年（令和5年）4月から稼働する予定。


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自己資本規制比率水増し！
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近畿財務局は6月24日、金融商品取引業者の岡安商事（大阪市）に対し、自己資本規制比率を水増しするなど金融商品取引法に違反したとして、全業務の停止を命令した。
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期間は7月8日から8月7日までの1カ月。顧客への営業活動や新規売買注文の受け付けは禁止される。既に実施した取引の解消は可能。
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併せて業務改善命令も出した。経営陣を含む責任の明確化や内部管理体制の強化を求め、1カ月以内の状況報告を命じた。
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財務局によると、岡安商事は2010～22年、融資先の関係会社から劣後ローンを借り入れるなどの方法で、見かけ上の自己資本規制比率を押し上げた。実際の同比率は、金商法で定める下限の120％を大幅に下回ることもあったという。
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岡安商事は「当社経営陣に法令順守に関する認識が欠如していた。信頼回復に全力で取り組む」としている。
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【岡安商事㈱に対する行政処分について】 近畿財務局
令和4年6月24日
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1. 岡安商事株式会社（本店：大阪市中央区、資本金17億3000万円）において、金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、以下の事実が認められた。
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当社は、関係会社への貸付を行うにあたり、自己資本規制比率の低下を回避するため、意図的に取引先等を迂回させて当該関係会社への貸付を行ったほか、その資金の一部を当社の劣後特約付借入の原資に充当させることにより、平成22年8月30日から令和4年2月28日までの間、自己資本規制比率を本来の数値よりも向上させ、実態と異なる自己資本規制比率を算出し、金商法第46条の3第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第172条第1項に定める事業報告書に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で当局に提出していたほか、金商法第46条の4に基づく金商業府令第174条に定める説明書類及び金商法第46条の6第3項に定める自己資本規制比率を記載した書面に実態と異なる自己資本規制比率を記載して作成した上で公衆の縦覧に供していた。
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また、当該期間の一部において、自己資本規制比率が金商法第46条の6第2項に定める120％を下回っていた。さらに、当社は金商法第46条の6第1項に基づく金商業府令第179条第1項第1号に掲げる場合（自己資本規制比率が140％を下回った場合）の届出を行っていなかった。
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本件が発生した背景には、当社経営陣において、法令に抵触しない形式にすれば良いと安易に考えるなど、法令遵守に関する認識が欠如していることが認められる。
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2. 以上のことから、本日、当社に対し、下記?については金商法第52条第1項の規定に基づき、下記?については、金商法第51条の規定に基づき、行政処分を行った。
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記
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（1）業務停止命令
金融商品取引業のすべての業務（顧客の決済取引等当局が個別に認めたものを除く。）を令和4年7月8日から令和4年8月7日まで停止すること。
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（2）業務改善命令
① 今回の処分を踏まえた本件に係る経営陣を含む責任の所在を明確化すること。
② 法令等遵守に取り組むよう経営姿勢を刷新し、全社的な法令等遵守意識を醸成するよう努め、経営管理態勢、内部管理態勢及び内部監査態勢の充実及び強化を図ること。
③ 業務停止期間を利用して、全役職員に対し「法令等遵守の徹底」に係る研修を実施すること（研修にあたっては自主規制機関等の外部機関を活用すること）。
④ 全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
⑤ 上記①から④について、具体的な対応・実施状況を1か月以内（以降は3か月経過毎）に書面により報告すること。
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商 号 岡安商事株式会社
本社所在地 大阪市中央区北浜二丁目3番8号
資本金 17億3千万円
事業内容 上場商品の売買と受託業務、外国為替証拠金取引、株価指数証拠金取引、保険商品販売

近畿財務局長(金商)第304号
取扱商品 商品先物取引
－大阪取引所－
金（標準・ミニ）、金限日取引、銀、白金（標準・ミニ）、白金限日取引、パラジウム
ゴム(RSS3)、ゴム(TSR20)、とうもろこし、一般大豆、小豆、CME原油等指数先物
－東京商品取引所－
ガソリン、灯油、軽油、原油、中京石油ガソリン、中京石油灯油、LNG、電力（東・西エリア／ベース・日中ロード）
－堂島取引所－
新潟コシEXW、とうもろこし50、米国産大豆、小豆、粗糖
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＜岡安商事のコメント＞

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経営方針の違いか・感情面の対立か！
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6月21日の北越メタルの株主総会に、トピー工業（東京）は取締役3名選任などの株主提案を出し、北越メタル側の取締役候補の3名に対しては反対を表明。これに対して北越メタルは、「株主提案は、トピー工業の利益のみを追求するもので、トピー工業の行為はガバナンスの観点から重大な問題がある」と猛反発。
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総会では、トピー工業が出した取締役候補の人事案が可決された。北越の経営陣の人事案は、取締役候補5人のうち、トピーが反対した3人が否決された。株主が提案する人事案が可決されるのは異例で、トピーが北越の経営の主導権を事実上握ることになる。
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北越メタル案の専務取締役、武仲康剛氏と社外取締役の米田康三氏、中野久氏の選任（再任）には反対し、トピー工業の要求が通ったので、新たな北越メタルの取締役は5人のうち3人がトピー工業出身者となった。
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トピー工業側の取締役候補は、トピー工業の専務取締役の大洞勝義氏、同社理事の竹内征規氏、新日本製鐵（現日本製鉄）出身の天川一彦氏の3名。
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トピー工業の前身・東都製鋼のグループ会社となったのは1961年のこと。2005年まではトピー工業の出資比率が40％を越えており、実質支配力基準で同社の連結子会社だった。現在も約35％を保有する持ち分法適用会社だ。北越メタルの棚橋章社長と武仲専務もトピー工業の出身である。
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トピー工業と北越メタル、なぜ対立が始まったのか。お互いの言い分は出していても、トピー工業の主張に対し、北越メタルは一つひとつ反論しているが、経済誌の質問に対しては「個々の見解に反論することはいたしません」というだけで、本当の理由は分かっていない。
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トピー工業の経営方針に従わない何かが起きているのだろう。それならTOBを掛けたらよさそうだが、、、。
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建設から39年を超える2647病院！
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迫られる建て替え！
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医療コンサルタント「総合メディカル」（東京）のまとめによると。
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日本では、過当競争に伴う経営不安や過剰診療が懸念されたため、政府が1985年、都道府県の2次医療圏ごとの必要病床数を3年後までに設定する地域医療計画を導入。増床申請の動きが加速し、建設が相次ぐ「駆け込み増床」が発生した。今後数年で、財務省令で定めた建物の法定耐用年数（39年）を超える病院が一層増加するとみられている。
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2020年7月時点で医師ら職員数などのデータを集約した厚生労働省の「20年度病床機能報告」をもとに、建設から39年を超える一般病院の実態を調べた。病床機能報告は、約1000ある精神科病院を除く一般病院を対象としており、ほぼすべての一般病院が厚労省に報告している。
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その結果、7041病院のうち、23％の1620病院が法定耐用年数を迎えていた。また、3大都市圏では2821病院のうち、25・5％の719病院で老朽化率がやや高かった。さらに、建て替えの検討を始めるといわれる建設から30年を超えた病院は全国で4割近い2647病院にも及んでいた。
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法定耐用年数を超えても使用することは可能。だが、超過すると減価償却費としての経費を計上できなくなり、所有者は建て替えを迫られる。同社の担当者は「病院は、最新機器の設置や快適な病室など医療サービス向上のためにも建て替えを考える。
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しかし、都市部では用地確保、地方では人口減と医師の確保という課題から、建て替えに踏み切れない病院が多いのではないか」と指摘。課題の分析と解決に向けて病院への支援を強化する方針だ。
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大末建設、南海辰村建設、日特建設、不動テトラ、矢作建設！
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第4回目の決算内容を掲載します。コメントは付けません。
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決算資料掲載は最終回です。

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新日本建設、森組、世紀東急、大本組！
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第3回目の決算内容を掲載します。コメントは付けません。
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佐田建設、佐藤渡辺。若築建設、松井建設！
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第2回目の決算内容を掲載します。コメントは付けません。

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党利党略に利用される能無し議員・常識は求めない！
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政党にとって利用価値は議会で数を示す・1票！
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6月22日告示、7月10日投票の参議院選挙がもう始まっている。
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立候補者の顔ぶれを見ても新鮮味はまるでない。相変わらず集票狙いのタレント候補がネットを賑わしている。
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現職議員、落選議員、新顔が入り乱れて立候補しているが、どうも建前と本音にギャップが見えている。与党、野党、、無所属と色目は分かれているが、参議院は当選すると6年間は議員を務めていれる。当選当初は地元有権者に対し頭を下げ感謝の意思を示しているが再選で回数を重ねてくると、応援者のおかげという意識は薄れ「自分の実力」で当選したという意識が態度に現れてくる。
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落選議員が返り咲いた時は、新人が当選した時より当選のありがたさが分かっているので、感謝感激の言葉が雨あられのように出てくる。返り咲きを狙って出馬した候補者が運動の努力の甲斐もなく落選したときの候補者がどのような言葉を発するのか、色々な敗戦の弁もあろうが、応援者のいる選挙事務所に姿を出さない候補者もいる。定番の「私の力不足」という言葉は党に逆風が吹いていた中での敗戦なら分かるが、党勢の勢いが良い中での落選は本人に欠陥があるからだろう。大抵は、議員風を吹かせていた日頃の態度に有権者がソッポを向いたかだ。落選して、始めて気が付くことであろう。
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国会議員になって何をするのか？、大抵の議員は有権者、国民のためという。地元の意見を国政に生かすと声高に言う。
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衆議院の選挙区割りが新聞に出ている。10増10減案に、選挙区減少地区の議員は猛反対だ。国に地元の意見が届かなくなると、、、。国会議員がいう地元声とは何か。人口減少の中、人口減少が激しい地区は公共工事の補助金確保も満足でない。老人対策費も、子供対策費も同様である。議員が狙うのは当選できる選挙区に居れるのか否かなのだ。
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もうそろそろ地方も含め議員定数を大幅に減らす方向へ行くべきだが、現職議員は大反対である。当選確定ラインに入っている議員は選挙戦で特別慌てなくても当選できるが、議員数が減ることになると当選が危うくなるからだ。
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議員が落選すると衆議院では原則4年、参議院は6年間選挙がない。その間、落選議員は議員報酬も文書費も議員特権の交通パスもない。全て手弁当で来るべき選挙に向け「失地回復の運動」をしなければならないのだ。それに耐えられないのは、早々と議員になるのを諦め方向転換するのだが、何をするのかは別として「成功は1割」と見たほうが良いのだろう。
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最近、週刊誌・Netを賑わしている議会・議員ネタがある。有名だから読者も御存じだろうから、多くを書かないが、さわりを少々、、、。
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・安芸高田市の市長が当選後の市議会で、鼾をかきながら寝入る議員のことをネットに書いた。これについて、議会側が市長を呼びつけ一部の市議から批判されたのだ。そして10月1日、石丸市長はその時の様子をない度ネットに書いた。議会から異例の呼び出しを受けました。居眠り事件について話がある、と。数名から、議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？　恫喝（どうかつ）？　あり。と。市長と議会の対立はエスカレートし、恫喝したとされる市議が6月9日、石丸市長の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして500万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
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市長は議員定数1を半分の8にする6と条例改正案を提出したが賛成1、反対14で否決された。対立は行きつくところまで行きそうな気配だ。
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・自民党 吉川赳衆院議員（岸田派）の「18歳女子大生にパパ活・飲酒疑惑」。吉川議員は自民党を離党し、現在は姿をくらましたままである。議会も世論も議員の恥さらしと糾弾しているが、その最中でも毎月払う文書交通費100万円は吉川議員に支払われている。
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議員とは何なのか？これからも選挙カーがお願い一色の騒音をまき散らしながら街々を走り回る。二世三世議員の何％が、地元の要望を要請を受け国政に反映させるというが、その要請要望は市町村議会、都道府県議会が吸い上げ、国会議員にバトンタッチし国政へとつないでいる。
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国会議員の選挙は、地盤の市町村議員や都道府県議員が地元有権者をまとめ、候補者へ投票するよう取りまとめるというピラミッド式が確立されている。地方議員の数が減るということは、国会議員の当落に直接影響する。議員数削減は地方議員・国会議員にも多大な影響がある。
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政党にとって、本当に必要な議員数は現在の5割増しだろう。野党の力が驚異的に伸びる見込みがない現代、議員の数が増えるほど、弱小政党が多くなり「与党系政党が増え、過半数以上を望める」ようになるからだ。
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4年1期、6年1期で議員を辞める計画で、議員報酬や文書交通費、パーティ費を貯えるなら、いい商売かもしれない。選んだ選挙民は詐欺にあったようなものだが、人を見る目がなかったのだから、文句を言えまい。
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衆議院議員の定数は465人（小選挙区289人、比例代表176人）
参議院議員の定数は248人（比例代表100人、選挙区148人）
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衆参両院の国会議員の議員定数を合わせると、713人となる。
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発注主・中央日本土地建物㈱！
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施工・㈱エス・ケー・ケー！
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6月16日午前9時ごろ、東京都港区西新橋1丁目のビル解体現場で、30代の男性作業員がコンクリート製の壁の下敷きになった。作業員は約4時間以上下敷きになり、午後1時20分ごろ、病院へ搬送された。
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クレーン車などを使って救助が行われたが、警視庁愛宕署などによると作業員は上半身が挟まれて意識不明の状態で、4時間後に救出されて病院に運ばれたが、死亡が確認された。
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現場はJR新橋駅から西に約400ｍのビジネス街にある9階建てビル。
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ロシア艦艇・千葉県沖180㎞まで南下！
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中国艦・津軽海峡通過し太平洋に！
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防衛省は16日、北海道沖で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで南下したのを確認したと発表した。北海道沖にいた5隻に新たに2隻が加わり、計7隻となり、動向を警戒している。
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16日にロシア艦艇7隻が千葉県沖で確認されたことについて、「ロシア軍の動向を引き続き注視する」と述べ、警戒を続ける考えを示した。
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16日午前9時ごろ、千葉・犬吠埼の南東およそ180kmの太平洋で、ロシア海軍の艦艇7隻が南西方向に進んでいるのを、海上自衛隊の護衛艦が確認した。
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岸防衛相は、「ロシア軍艦艇のわが国周辺の海域における動向について、引き続き注視し、警戒監視活動に万全を期していく」と述べ、ロシア海軍の動きについて、今後も警戒を続ける考えを示した。
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また、同じく16日午前9時ごろに、青森県沖で中国海軍の艦艇2隻が、津軽海峡を太平洋に向けて通過したことも確認されている。
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海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」やイージス艦「こんごう」が警戒にあたった。
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太平洋と接する地域を中心とした16カ国の軍の指揮官が16日、自衛隊の基地や駐屯地を訪れ、離島防衛で重視される「水陸両用作戦」に関する訓練や装備品を視察した。日米が初めて共催した国際会議の一環で、海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を示すことで各国に結束を呼びかける狙いがある。
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16カ国は対中国で日本と連携を深める英仏豪、南シナ海での中国の活動に反発するフィリピンのほか、カナダやチリ、韓国などで、日米を含め66人の指揮官が参加。強い権限を持つ将官クラスが多く「島を守る作戦の重要性を改めて各軍に認識してもらう効果が見込める」（自衛隊関係者）。参加国の中には中国を脅威に感じ、有事に際して日本に積極的に協力する考えを示す国もあるという。
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指揮官らは横須賀基地で揚陸艇、木更津駐屯地で陸上自衛隊と米海兵隊による訓練などを視察。陸自トップの吉田圭秀（よしひで）陸上幕僚長は記者会見で「多国間協力を進め、望ましい安全保障環境を醸成する」。ラダー米太平洋海兵隊司令官は「抑止がうまくいかなければ戦って守る」と話した。
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統合幕僚監部が最近公表しているデータを見ても、中露軍の日本周辺での動きが激しくなってきた。今回、ロシア軍と中国軍の艦艇は合流して行動しているわけではないが、2021年10月には、衆院選（10月31日投開票）に合わせるように中露艦艇計10隻が日本列島をほぼ一周した。
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日本では通常国会が15日閉会し、永田町は事実上、参院選（22日公示、7月10日投開票）に向けて走り出した。それを狙って動き出したわけでは荷様だが、この時期、日本で初めての「インド太平洋地域などで“離島防衛”18か国の指揮官によるシンが6月13日から始まっており、国後択捉を占有しているロシアとしては、参加した台湾を含め、敵対的示威行動に出た可能性もある。
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インド太平洋地域などで離島防衛を担う18か国の水陸両用部隊の指揮官が集まる国際シンポジウムが6月13日から16日まで行われた。
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シンポジウムには、アメリカ・イギリス・オーストラリアなど18か国の水陸両用部隊の指揮官らが参加した他、台湾もオブザーバーとして出席した。シンポジウムが日本で開催されるのは初めてで、力による一方的な現状変更を試みる中国を念頭に、連携を強化する狙いがある。
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参加者は海兵隊の高機動ロケット砲や陸上自衛隊の地対艦ミサイルが展開する様子の他、米軍のヘリコプターが陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」に給油する訓練などを視察しました。
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吉田陸上幕僚長「水陸両用部隊間の連携強化や、相互運用性の向上を図ることができたと確信しております」
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吉田陸上幕僚長は、「日本は中国、北朝鮮、ロシアと海洋を隔てた隣国で最も厳しい安全保障環境の前線にいる」「価値観を共有するインド太平洋地域の国々と多国間協力を進めていくことで、この地域に望ましい安全保障環境を醸成することも大切だ」と述べました。
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イチケン、オリエンタル白石、ピーエス三菱、高松グループ！
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読者の要望により決算内容を掲載します。コメントは付けません。
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関西電力は6月6日、グループの介護事業会社２社の全株式を警備大手のALSOKに譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は明らかにしていない。中期経営計画（令和3～7年）に基づく事業構造改革の一環で、成長分野への投資を進めるため、経営資源の最適化の観点から決定した。譲渡により関電は介護事業から撤退する。
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譲渡するのは「かんでんジョイライフ」（大阪市北区）と「かんでんライフサポート」（大阪府枚方市）の2社。いずれも有料老人ホーム事業などを展開し、従業員数は約500人、資本金は1億円。ALSOKは介護事業の実績があり、2社の持続的な運営や成長に期待。
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関電は2件の新規事業を発表。障害者が参画し中古パソコンの買い取りなどを行う「ポンデテック」（大阪市北区）を完全子会社化するほか、関電の社内ベンチャー制度を通じて設立した「ヤーラ」（同）で子育て支援サービスを提供する。この日会見した森本孝社長は「事業の選択と集中の観点から、各事業の成長にとって適切な経営資源配分を実現していく」と語った。
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施設整備費は3183億！
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西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画で、防衛省は島を１周する管理用道路の敷設を環境影響評価（アセスメント）の対象に加えず、道路整備の一環として葉山港岸壁の工事に着手した。2021年度は道路以外に生コン仮設プラントなど少なくとも計約237億円の事業を既に契約。
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全体工期は４年程度を想定しており、2022年度中の本体工事の着手する。滑走路は、長さ2450ｍの主滑走路と長さ1830ｍの横風用滑走路の2本を「く」の字に配置する。飛行場関連施設は、駐機場、ウォームアップエプロン、航空保安無線施設、航空灯火、格納庫など。飛行場支援施設は、管制塔、庁舎、通信局舎、飛行管理棟、補給倉庫、消防車庫、隊舎、食堂、浴場、厚生施設、体育館など。このほか、燃料施設や訓練施設などを設置する。滑走路などの陸域工事の土工量は、切り土・盛り土ともに1100万m3を見込む。
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係留施設は、北接続施設長さ約500ｍ、北防波堤長さ約500ｍ、南接続施設長さ約450ｍ、一般桟橋長さ約400ｍ、消波堤防長さ約550ｍ、南防波堤長さ約500ｍ、東防波堤長さ約600ｍ、東沖防波堤長さ約450ｍを整備する。
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4月だけで21年度の総額超える435億円契約。4月に契約した基地関連工事は7件計435億円超だったと公表した。
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４月は、これまでで最大規模の工事となる敷地造成をゼネコンの鹿島・五洋建設・藤田建設興業JVが332億円で落札・契約した。切り土約45万ｍ3、盛り土約42万ｍ3の工事で、期間は26日から25年5月。
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契約はこのほか、5階建て管制塔の新築37億4800万円▽管制塔の機械、電気工事2件計15億3000万円▽燃料貯蔵施設整備3件計50億円。２１年度は生コン仮設プラントなど計約237億円を契約した。
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4か月たって・ロシア経済は戦費を確保できてる！
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化石燃料収入が100日間で13兆円・ロシア！
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2月24日にウクライナに侵攻したロシア。一時的には戦略の誤りから北部キーウ地方の軍隊を撤収し、東部侵攻に集中するため体制を立て直し、ドネツクやその周辺地域を完全占領するため攻撃を加えている。
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ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチ氏は6月11日、ウクライナ軍の被害について「攻撃が始まってから一日の平均で100人が亡くなっている」と発言したという。大統領府顧問のポドリャク氏も
「前線では毎日、100人から200人の兵士が殺害されている」としたうえで「われわれが兵器を要求するのは、戦場の状況から客観的に必要だからだ」と述べている。
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レズニコフ国防相は12日、イギリス「エコノミスト」誌とのインタビューの中で「一部の戦闘地域では、ロシア軍がウクライナ軍の10倍の火力がある」と述べ、「道具さえもらえれば任務を遂行する」と述べ、欧米各国に対して迅速に兵器の供与をするよう呼びかけている。
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ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、ツイッターに「りゅう弾砲1000門、戦車500台、ドローン1000機などが必要だ」と投稿。
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ウクライナ東部でロシア軍と連携する親ロシア派の武装勢力の幹部が13日、「きのう隣接するリシチャンシクとつながっていた最後の橋が爆破され、通れなくなっている」と述べ、「ウクライナ軍の部隊は永遠にセベロドネツクにとどまることになる。彼らに残されているのは2つの選択肢で、仲間の例にならって降伏するか、死ぬかだ」と述べている。
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アメリカのオースティン国防長官は、「彼らが優先して必要だとするものを満たすため、われわれの努力を強化するよう努める」と述べて、支援の強化に向けて対応を協議する考えを示した。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアにはまだ、戦争を続けようとする力や、国際社会の対応を無視する力がある」と述べ、危機感をあらわにした。
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侵攻当初、15万人の部隊の30％が死亡・負傷で戦線を離れ同時に戦車、装甲車、ヘリ等も失い、ロシアは「一日に約200億ドル以上の戦費を消耗している」とも言われ、「予想とは異なりウクライナの抗戦が強く、長期化の様相をみせたことで、弾薬と補給品の消耗量が大きく増加し、戦死者が続出すると同時にミサイル発射の回数が増加したことで、費用が急速にふくらんだ」と説明。
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一方、ロシアの侵攻を受けたウクライナの戦費が1カ月で約100億ドル（約1兆2200億円）に上ったことが分かった。今年の国家予算全体の約5分の1、国防費120億ドルの80％以上を既に使い果たしたことになる。4日で40日目となる長期交戦は、財政面から継続が難しくなる可能性もある。
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侵略をキッカケにして、ロシアの通貨ルーブルは大暴落しており、ロシアの中央銀行は政策金利を20％に引き上げるなどして緊急対応を実施したが、ルーブルは間もなく持ち直し、ロシアのドル建て国債の利払いも停滞し、破産目前だと言われながら破産はしていない。
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経済制裁を受けたロシアは戦争も経済も破綻するとニュースは書き立てるが、6月15日の各紙ニュースは「ウクライナにおける戦争の最初の100日間で、ロシアは石油とガスの輸出によって約1000億ドル（13兆4000億円）の収入を得た」とする報告書を、エネルギー研究機関が公表した。
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内容は、3月以降はロシアによるエネルギー供給を多くの国が回避しているため、ロシアの収入は減っている。しかし、依然として高い水準にあるという。
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また、ロシアからの輸入を抑制する国際的な取り組みに、抜け穴がある可能性があるという。
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ロシア産エネルギーについては、欧州連合（EU）、アメリカ、イギリスが輸入の削減を宣言している。
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CREAの報告書によると、ロシアはウクライナにおける紛争が始まった2月24日から6月3日までの100日間に、化石燃料の輸出で970億ドルの収入があった。
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このうちEUが61％を占めており、輸入額は約590億ドルだった。
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ロシアの石油とガスは、全体としては輸出が減少している。ロシア政府のエネルギー販売による収入は、1日あたり10億ドルをはるかに超えていた3月をピークに下落している。
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それでも、開戦から最初の100日間でみると、収入が戦費を上回った。CREAはロシアの戦費を、1日あたり約8億7600万ドルと見積もっている。
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アメリカやEUの供与する軍備、ロシアに払うエネルギー費用、まるでウクライナは武器と戦費を同時に支給している「欧米自爆戦争」と言えなくもない。
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このウクライナ戦争、今後は完全に消耗戦となり、戦争に投入できる兵隊の数で決まる。迎え撃つウクライナ軍の兵力が5万人なのか、10万人なのか。ロシアが予備役も投入するとき東部戦線で10万人に膨れ上がるなら、ウクライナ軍も同数か倍の20万人は必要になる。
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ロシアにとって、消耗戦になったら勝ち戦だ。プーチンが居ようといまいと、、。痛みが出るのは欧米自由主義陣営だ。
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