kyoto-seikei

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泡が発生し消えるまで・・・「歴史は繰り返す」のか！
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三井住友建設は、総合建設会社の｢準大手ゼネコン｣に分類され、競合する会社としては長谷工コーポレーション(2021年3月期売上高8,094億円)､戸田建設(同5,071億円)､五洋建設(同高4,710億円)、西松建設（同高3,362億円）が挙げられる。
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22年3月期の準大手ゼネコンの決算予想は、五洋建設、前田建設工業、三井住友建設、熊谷組の4社が減収減益。長谷工コーポレーションと戸田建設の2社は増収増益。西松建設は減収増益。東急建設は増収したが、純益は赤字。
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手持ちの工事量は過去最高水準という状態で21年新年度に入ったゼネコンも、忙しいが儲からない年度で終わりそうだ。再開発や超高層タワマンを受注すれば、3～4年はかかるが、利益率はすこぶる悪い。200億円～500億円と聞こえは良いが、70億円～100億円程度の施工の方が確実に利益をはじき出せる。
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三井建設は森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト B-1」で受注額推定560億円だが206億円の損失を計上する。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は1赤字52億4500万円、純利益も阿09億6500万円の赤字。
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西松建設は2019年3月6日完成した「シティタワー恵比寿・発注、住友不動産」の内装工事など施工不備で90億円の特別損失を計上した。
。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億1200万円、純利益は75億6500万円。
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ちなみに、同規模のゼネコンのを利益覗いてみた。
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熊谷組
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は274億円、純利益は62億5900万円。
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戸田建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億円、純利益は75億4300万円。
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五洋建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は116億5000万円、純利益は84億500万円。
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今の建設業界、売上競争と有名案件の受注にのめり込んでいる。単に営業マンの努力で取れているのだろうか。
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来週からは、別な角度からデータを追ってみる。
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13年以降バブル以上の好況！
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大型工事はミス一つで赤字へ！
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22年3月期の大手ゼネコンをはじめ準大手、中堅ゼネコンも苦戦模様となりそうだ。資材・人件費の値上げと大型工事の利益圧迫が業績全体の収益圧迫となっている。
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2014年、深刻な人手不足と資材高騰でマンション建設費も上昇し、ゼネコン各社は建設バブルとなっても利益確保に苦労していた。まさに豊作貧乏と形容しても良い状態だった。
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東北大震災の復興工事で業界の手は東北に集中し、建設技能者も東北に集められ、東京の技能者不足で関西以西から東京に転勤させらている。
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15年中間決算は上昇基調にあり、16年3月決算は、ゼネコン各社過去最高益を更新するその内訳は、東京など都心部の再開発案件の増加が寄与しているのだ。案件数が増加すると施工者側にも余裕が出ており、受注案件を選別することになる。
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ゼネコンの利益を押し下げる「割に合わない工事は受けない」姿勢で、割を食ったのが民間業者。今までは「ゼネコン同士の価格を競わせていたのが逆転し、ゼネコンのコストアップ要求に応じ始めた」のだ。着工時期は1年先でもよいと応ずる発注者も出てきたことで、各ゼネコン手持ち工事量は過去最高水準になった。オリンピックも控えゼネコンの天下が続くように見えていたのだが、、、。
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2018年3月期第3四半期決算では、ゼネコン各社の業績は鈍化し始め、減益企業が相次いだ。建設投資は東京を中心とした南関東が伸びているだけで、地方を地盤としていた中堅ゼネコンの業績は良くない。五輪工事も再開発も都心部に集中している。こうなると中堅各社は首都圏へ進出し、受注活動を活発化させた。これは競争激化というと聞こえは良いが、中身は叩き合いだ。
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大手ゼネコン、準大手はバブル状態で仕事を断るような状態であった。バブル崩壊後ゼネコン各社は規模を縮小し、建設業就業者数もピークの3割減となっていた状況も影響した面がある。こうなると発注者側も高値発注もやむを得ず、利益を削る状態となっていた。
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2021年3月期決算後、4月19日西松建設が住友不動産発注の渋谷のタワマンで内装工事などの施工不備で90億円の特別損失を計上すると発表。
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22年3月期第1四半期の大手ゼネコン4社の業績が落ち込んだ。大成建設は営業利益が前年同期比80.7％減の33億8000万円と公表。清水、鹿島、大林も同様大幅減益となった。竹中工務店は経常利益の14％を特損処理している。
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大手ゼネコンを中心に大型工事を受注しているゼネコンは、2020年3月期から工事損失引当金の増加が見え、工事はあるが儲からない状況となっている。大型工事の受注競争で工事損失引当金はさらに増えていくだろうと言われている。
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赤字受注工事と目される森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」。清水建設、三井住友建設、大林組の三社。総事業費5800億とも言われ、受注競争は熾烈を極めたともいわれる。三井住友建設は11月9日、2022年3月期の連結最終損益が90億円の赤字（前期は87億円の黒字）になりそうだと発表した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」で206億円の損失を計上。
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国内工事で全国的に再開発工事に続き、倉庫やデータセンター、半導体関連施設の受注が堅調だが、受注競争も激しくなってきた。
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2022年3月期決算は増収減益を予想する会社が多くなっている。増収減益の原因は「海外輸入の建材の調達遅れ、ガス給湯器の部品調達遅れで供給ストップ、金属製品の価格高騰など各社利益を押し下げている。
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工期遅れが影響し工事を急ぎ、人件費の増加で利益圧迫など、外的内的要因が重なって決算悪化となっている。
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ゼネコンは受注先をどう絞っているのだろうか。
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つづく

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建設業界の人手不足解消へ！
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国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督できる現場数を増やす。現場管理の省力化により、建設コスト上昇の抑制にもつながると期待される。
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建設業法は、請負金額3500万円以上の工事の場合、現場監督として元請け会社は「監理技術者」、下請け会社は「主任技術者」を現場ごとにそれぞれ専任で置く必要があると政令で定めている。1級建築士などの資格を持ち、一般的に5年程度の現場経験が必要な監理技術者は、専門の試験に合格した補佐を置くことを条件に、監督する現場を2か所まで兼務できる。
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国交省は規制緩和策として、政令を改正するなどして基準となる請負金額の引き上げや、監理技術者が兼務できる現場数を増やすことを中心に検討している。
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同時に、デジタル技術を活用して遠隔地から施工管理や安全確保ができるようにする。現場から離れた場所にいる技術者が、作業員のヘルメットに装着したカメラの映像を通じて工事の進捗を同時に把握できる仕組みなどを想定する。
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主任技術者などの資格取得に必要な実務経験年数を短縮することも検討する。
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以下、国交省の合理化の検討内容を抜粋し掲載する。

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