kyoto-seikei

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再開か否かは3年後の財政次第！
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国土交通省は2021年5月25日、近年頻発する災害や高齢化等に、より一層対応するため、本日、令和３年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定したと発表。
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前3年間の無電柱計画に引き続き、
1．新設電柱を増やさない（特に緊急輸送道路は電柱を減少させる）
・毎年電柱が７万本増加している現状を踏まえ、関係者が連携して新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、削減に向けた対応方策を令和3年度中にとりまとめる。
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2．徹底したコスト縮減を推進する
・令和７年度までに平均して約2割のコスト縮減に取り組む。
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3．事業の更なるスピードアップを図る
・無電柱化の完了まで7年を要している現状に対し、発注の工夫など事業のスピードアップを図り事業期間半減（平均4年）に取り組む。
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【計画目標】
○令和3年度から5年間で約4,000kmの新たな無電柱化に着手。
・今後、経済産業省や総務省、電線管理者等と連携して、「無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を加速させる。
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【概要】

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ところが京都市は2020年12月28日、危機的な市財政の立て直しに向けた基本方針を発表した。2021年度から23年度を財政の「集中改革期間」と位置づけ、少なくとも14の公共事業を24年度以降に延期する。全職員を対象にした給与カットにも踏み込む。恒常的な財政赤字体質に加え、新型コロナウイルス禍による税収の大幅減少などで21年度は500億円の財源不足が予想されており、財政健全化を急ぐとし、緊急性の低い事業を優先的に圧縮する。
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京都市がまとめた中期財政収支見通しによると、現在の行財政改革では、将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金は26年度にも枯渇する。28年度には企業の倒産にあたる「財政再生団体」に転落しかねない状況になっている。
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このような理由付けで、2021年度から市が延期する14事業は14年度以降に再開する予定だ。
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無電柱化事業については、今後約10年間で24路線の約10㎞を整備する予定であったが、21年度の予算化を見送った。
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【無電柱化　見送り対象路線は5路線】
・三条通リ（960ｍ）
・銀閣寺道参道部分（200ｍ左京区）
・ちゃわん坂（400ｍ東山区）
・八坂通リ（460ｍ）
・新橋通リ（200ｍ東山区）
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【令和３年度～令和５年度　予算見送り事業】
① 予算計上を見送る事業（少なくとも令和３年度～令和５年度）
ア 鴨川東岸線（第３工区）
イ 葛野西通
ウ 山陰街道
エ 無電柱化事業（景観系路線）
三条通（寺町通～新町通），清水通（茶わん坂），室町十経６号線（相国寺周辺）
オ 西京極陸上競技場兼球技場 メインスタンド照明設備の機能向上
カ 横大路運動公園 多目的グラウンド整備
キ 動物園サルワールド再整備
ク 総合教育センター増築棟整備
ケ 烏丸線全駅（北大路駅除く）への可動式ホーム柵設置に向けた車両改造
※ 設置済の京都，四条，烏丸御池駅及び令和４年度設置予定の北大路駅を除く
コ 市バス前乗り後降り方式の均一運賃区間の全系統への拡大
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② 一部予算計上を見送る事業（令和３年度～令和５年度）
ア 中山石見線
イ 桃山石田線，大津宇治線
ウ 御陵六地蔵線
エ 南部クリーンセンター第一工場跡地整備
※ 国庫補助事業については国と調整し対応していく。
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観光地への予算化は見送ったが、緊急輸送道路や京都市が進めている防災道路の電線共同溝については予算化を図り、8億2000万円の予算を計上する。
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少数株主に不利益が生ずる恐れがある・工藤英之社長！
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公的資金の返済せず・国民負担を軽く見ている！
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10月21日、新生銀行はSBIHDのTOBに対し反対を表明、銀行初の敵対的買収に発展した。買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を11月25日に開催することも決定。
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新生銀はSBIが最大48％とした買い付け上限の撤廃と買い付け額の引き上げを要求。SBIが応じればTOBに賛同し、臨時総会も中止するとした。
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SBIHDは、応じることはないと拒否。新生銀行は、友好的な買収相手を探す意向を示した。
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今回のTOBを眺めるに、政府からの公的資金を受けながら返済が滞手いる新生銀行に対し、所定の取得条項期日までに公的資金の返済が行われないため、普通株式に引きかえられ、預金保険機構が10.39％、整理回収機構が7.72％保有している。
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返済が行われていない公的資金の残高2500億円が政府各保目標額は3493憶にもなり、早期の返済を国民にも公表する責任を追うべきだが、新生銀行からは一切発表がない。
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今回のTOBを巡り、いずれは株主総会で是非を問うことになるであろうが、SBIHDが新生銀行に無茶を迫っているように見えるが、小のSBIHDが大の新生銀行を傘下に収めようという経済戦争でもある。小が大を飲み込めるのか、大が小を弾き飛ばすのか、、、。
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ここに会計検査院の19年度報告書が発行されている。未返済10行（1兆4268億円）の中に3行の大口（りそなHD3802億円、新生銀行2500億円、あおぞら銀行2152億、3行計6554円）がある。
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新生銀行に関する内容を抜粋し掲載する。
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会計検査院の平成19年度決算検査報告に、「金融システムの安定化のために実施された公的資金による金融機関に対する資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況について」と題し、公的資金の残高が１兆４２６８億円（平成１９年度末）であると記されている。
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【公的資金の返済が終了した資本増強行】
みずほフィナンシャルG　返済終了年月（平成18年7月）
三菱UFJフィナンシャルG 返済終了年月（平成18年6月）
三井住友フィナンシャルG 返済終了年月（平成18年10月）
住友信託銀行　返済終了年月（平成16年1月）
横浜銀行　返済終了年月（平成16年8月）
あしぎんFG 返済終了年月（平成18年2月）
もみじホールディングス　返済終了年月（平成17年12月）
八千代銀行　返済終了年月（平成18年3月）
熊本ファミリー銀行　返済終了年月（平成18年5月）
九州親和ホールディングス　返済終了年月（平成20年2月）
関西さわやか銀行　返済終了年月（平成16年1月）
和歌山銀行　返済終了年月（平成17年12月）
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【公的資金未返済行】

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＜優先株式等の処分について、国の優先株式等の処分方針＞
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預金保険機構は、16年7月に従前の優先株式等の処分方針を改定して、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済等の申出に対する当面の対応について」を公表した。
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資本増強行からの公的資金の返済の申出に対する優先株式等の処分の判断基準として、
〔1〕 経営の健全性を損なわないこと、
〔2〕 国民負担を回避すること、
〔3〕 金融システムの安定性を損なわないことが掲げられている。
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その後、17年10月に「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表して、資本増強行の経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、「納税者の利益」の立場により重きを置いた公的資金（優先株式等）の管理を行うこととした。
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この考え方を受けて、預金保険機構は、同10月に「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表して、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理上の観点から、上記の判断基準を踏襲しつつ優先株式等の処分を行うこととした。
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同機構は、資本増強行からの公的資金の返済の申出が見込まれない場合でも、優先株式等の商品性や株価の状況等から見て、適正な価格による処分により確実に利益が見込まれ（優先株式については、普通株式の株価が取得請求価額の150％程度以上でおおむね30連続取引日推移している場合を指す） 、かつ、その時点で処分を行うことが極めて有利な状況である場合には、市場への影響や資本増強行の状況等を勘案した上で適当と判断され、特段の問題がなければ、優先株式等の処分を行うこととした。
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＜預金保険機構による処分承認については＞
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優先株式等の処分は、原則として資本増強行からの公的資金の返済の申出を受けて実施している。公的資金の返済の申出を受けた後、優先株式等を保有している整理回収機構は、預金保険機構に対して優先株式等の処分を行うための承認申請を行うこととなっている。そして、預金保険機構は、優先株式等の処分の妥当性について、「当面の対応について」の判断基準に照らして特段の問題が認められない場合は、当該承認申請に対して承認を行っている。
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＜その時の優先株式の処分方法については＞
優先株式の処分を処分方法別にみると、資本増強行への売却等（資本増強行による優先株式の買受け、普通株式に引き換えた上での市場を介しての買受けなど）が全体の約8割を占めていて、残りは第三者への売却及び普通株式に引き換えた上での市場売却となっている。
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【今後の公的資金の返済】
【新生銀行及びあおぞら銀行について】
●特別公的管理銀行の株式売買契約に基づく措置等
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日本長期信用銀行（12年6月に新生銀行に行名変更）及び日本債券信用銀行（13年1月にあおぞら銀行に行名変更）に対しては、金融機能安定化法に基づき優先株式の引受けによる1300億円及び600億円の資本増強措置がそれぞれ実施された。
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両銀行の特別公的管理の開始により預金保険機構は、当該優先株式をそれぞれ対価0円で取得することになった。その後、特別公的管理の終了に伴う両銀行の株式売買契約に基づいて、その一部が無償消却（安定化法優先株式及び早健法優先株式が普通株式となった後も、新生銀行及びあおぞら銀行における預金保険機構及び整理回収機構の株式保有割合が3分の1未満になるように行われたもの） されて、残りは引き続き預金保険機構の金融再生勘定が保有している。
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新生銀行及びあおぞら銀行に対しては、金融機能早期健全化法に基づき優先株式の引受けによる2400億円及び2600億円の資本増強措置がそれぞれ実施された。なお、新生銀行の両優先株式は、普通株式への取得条項期日（19年8月1日及び20年4月1日（預金保険機構は、財産管理上の観点から、取得条項期日の前日の平成20年3月31日に取得請求権を行使して普通株式に引き換えた）が到来したことなどからすべて普通株式となっている。
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特別公的管理の終了に伴う日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行それぞれの株式売買契約においては、金融機能安定化法分の優先株式及び金融機能早期健全化法分の優先株式の時価総額が、新生銀行については5000億円、あおぞら銀行については3550億円を超えている場合には、両銀行の株式の主要な買主は預金保険機構にその売却を要請できることとされていた。
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この株式売買契約の条項については、政府において、特別公的管理銀行が保有していた株式の売却益のうち新生銀行及びあおぞら銀行の自己資本に充当した金額（新生銀行2500億円、あおぞら銀行350億円）と早健法優先株式による資本増強額（新生銀行2400億円、あおぞら銀行2600億円）とを合わせた金額におおむね相当する額を確保する趣旨で定められているが、今後、この条項にのっとり、市場の状況及び両銀行の経営状況等を見ながら適切に対応する旨の説明等がなされている（平成12年5月15日参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会、16年2月24日衆議院予算委員会及び同年3月17日参議院予算委員会における、国が保有する優先株式に関する政府の答弁） 。
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●売却額確保のための試算
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20年3月末における公的資金の残高1兆4268億円には、新生銀行の2500億円及びあおぞら銀行の2152億円が含まれている。
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安定化法優先株式及び早健法優先株式の処分に当たっては、新生銀行については5000億円（早健法優先株式の一部を処分していることから確保目標額は20年3月末時点で3493億円）、あおぞら銀行については3550億円（同2223億円）の売却額を確保することになっている。
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両銀行における20年3月期の剰余金の蓄積状況をみると、
「新生銀行について」は、剰余金実績額3074億円は確保目標額3493億円を下回っており、同銀行の経営健全化計画における剰余金計画額3110億円も下回っている。
「あおぞら銀行について」は、剰余金実績額3372億円は確保目標額223億円を上回っているものの、剰余金計画額4045億円を下回っている。
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「新生銀行の優先株式について」は、20年3月末においてはすべて普通株式に引き換えられている。上記の確保目標額3493億円を確保するための普通株式1株当たりの価額を計算すると745円となるが、20年3月末における新生銀行の株価（終値）は329円であった。
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21年10月21日15：00の株価は1916円である。
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「あおぞら銀行について」は、20年3月末に安定化法優先株式及び早健法優先株式の取得請求権を行使してそれぞれ普通株式に引き換えた（平成20年3月末においては、安定化法優先株式の取得比率（優先株式1株につき取得することになる普通株式数）は5とされていて、早健法優先株式の取得請求価額は450円とされていた） と仮定して試算すると、上記の確保目標額2223億円を確保するための普通株式1株当たりの価額は478円となるが、20年3月末におけるあおぞら銀行の株価（終値）は296円であった。21年10月21日15：00の株価は2716円である。
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【預金保険機構及び整理回収機構による普通株主としての議決権の行使について】
●優先株式の商品性について
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整理回収機構が引き受けた優先株式は、一般的な優先株式と同様に議決権の制限を補完するために剰余金の配当や残余財産の分配において普通株式よりも優先的に配当金や分配金を受け取ることができることとなっている。このことについて、整理回収機構が保有していた九州親和HDの優先株式についてみると、九州親和HDは、子会社である親和銀行が自力による経営再建が困難になりふくおかフィナンシャルグループと経営統合されたことから解散したが、当該優先株式に対する残余財産の分配により公的資金300億円は全額返済された。
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整理回収機構が引き受けた優先株式には、処分が終了した一部の優先株式を除き優先株主の権利として普通株式引換えのための取得請求権が付与されており、優先株式の引受け後所定の期間を経過すると取得条項期日までの間は、優先株主からの取得請求権の行使により当該優先株式を普通株式に引き換えることが可能となっている。
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当該優先株式には普通株式引換えのための取得条項が設定されており、優先株主が所定の取得条項期日までに上記の取得請求権を行使しなかった場合は、同期日をもって資本増強行が当該優先株式を取得して、優先株主はこれに代えて普通株式を取得することとなっている。
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●普通株主としての議決権の行使について
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預金保険機構及び整理回収機構が保有していた新生銀行の優先株式については、同銀行による公的資金の返済が取得条項期日までに行われなかったことから、そのすべてが普通株式に引き換えられた。
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両機構は、保有していた優先株式が普通株式に引き換えられたことにより優先株式に付与されていた剰余金の配当や残余財産の分配における優先性を喪失することになったが、その一方で普通株主としての議決権を有することになった。
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公的資金の返済が終了する前に、保有している優先株式の取得条項期日を迎えたことにより両機構が普通株主としての議決権を有することになった場合等における議決権の行使について、預金保険機構は、公的資金の管理者として、適切に議決権を行使することとしている。
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整理回収機構が保有している優先株式及び普通株式について、議決権を行使することになった場合は、当該権利の行使の内容について預金保険機構の承認が必要となっている。
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【公的資金未返済行に係る経営健全化の状況及び今後の公的資金の返済について】
公的資金未返済行10金融機関のうちの地域銀行である6金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置が終了した14年3月期と20年3月期の自己資本比率及び不良債権比率の状況を比較してみると、いずれも全体的に改善してきている。
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19年度末における返済が行われていない公的資金の残高計1兆4268億円には、新生銀行の2500億円及びあおぞら銀行の2152億円が含まれているが、両銀行については、特別公的管理の終了に際して普通株式あるいは優先株式の売却額に確保目標額が設定されており、新生銀行については3493億円、あおぞら銀行については2223億円の売却額をそれぞれ確保する必要がある。
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両銀行における20年3月期の剰余金の蓄積状況をみると、
「新生銀行について」は、剰余金実績額3074億円は確保目標額3493億円を下回っており、経営健全化計画における剰余金計画額3110億円も下回っている。
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「あおぞら銀行について」は、剰余金実績額3372億円は確保目標額2223億円を上回っているものの、剰余金計画額4045億円を下回っている。
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両銀行の確保目標額を確保するための普通株式1株当たりの価額について試算すると、新生銀行については745円、あおぞら銀行については478円となり、2020年3月末時点の株価（終値）はこれらの価額を下回っている状況にある。
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このような状況を踏まえると、預金保険機構は、資本増強行の経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理上の観点から、取得価額以上での優先株式の処分が図られるよう、引き続き資本増強措置に係る業務を適切に実施していく必要があると認められる。
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金融庁においては、公的資金未返済行が経営健全化計画を着実に履行して早期に経営の健全化が図られ、公的資金が完済されるよう、引き続き公的資金未返済行に対する監督を適切に実施する必要があると認められる。
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【預金保険機構及び整理回収機構による普通株主としての議決権の行使について】
金融機能安定化法及び金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置により整理回収機構が取得した優先株式は、一般的な優先株式と同様に議決権の制限を補完するために剰余金の配当や残余財産の分配において普通株式よりも優先的に配当金や分配金を受け取ることができることとなっている。また、一部を除き取得条項期日までに公的資金の返済が行われない場合には普通株式に引き換えられることとなっている。
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新生銀行については、取得条項期日までに公的資金全額の返済が行われず、整理回収機構が保有する優先株式及び預金保険機構が保有することになった優先株式はすべて普通株式に引き換えられた。
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この結果、両機構は、優先株式に付与されていた剰余金の配当や残余財産の分配における優先性を喪失することになったが、公的資金の管理者として、返済されるべき公的資金がき損することのないよう、普通株主としての議決権を適切に行使していく必要があると認められる。
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この会計検査院報告書は2019年度、2020年3月末時点の内容であるが、SBIHDが1株2000円で新生銀行株TOBをし、株式取得を48％としている。
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政府の融資額返済にしても、SBI傘下に入れてから3500億円の返済をするという。株主権行使の要件、「国民負担を回避すること」という命題がある以上、新生銀行が何時迄に返済をするのか具体的提案がない以上、新生銀行がTOBに反対することを決めても、株主総会で銀行経営陣の思惑通りになるか、銀行業界初の敵対的なTOBの成り行きを各界は注目している。
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民間助言会社にしても、新生銀行の身勝手な言葉と政府資金返済や今後の経営方針の具体的提案がなされず、時間の引き延ばしに汲々としている現経営陣の無策ぶりをどう評価するか。通常人ならTOB止む無しと判断するはずだ。
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完成は令和4年3月15日！
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工事名称 舗装道補修工事（烏丸通）
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工事場所　京都市下京区水銀屋町他地内
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工事延長：147.8ｍ
路面切削：2,700㎡，
排水性舗装・表層（車道・路肩部）：2,600㎡，
インターロッキングブロック舗装工：875㎡，
街渠板工（街渠板2型）：218ｍ，
縁石工（歩車道境界ブロックＢ種）：215ｍ，
区画線工：一式
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工期：令和4年3月15日まで
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開札：令和3年8月4日
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落札結果

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同様の「京都市建設局週休２日モデル工事試行要領」に基づく工事は京都市上京区下堅町他地内で、舗装復旧・舗装道補修（仁和寺街道）工事が行われ、工事延長は402.7ｍ、工期は令和4年3月15日までで、予定価格は81,430,000円、落札は最低制限価格の72,453,000円で塚本組が落とした。
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舗装道補修工事（烏丸通）京都市下京区水銀屋町他地内の工事は、2020年8月27日に公成建設株式会社が予定価格87,500,000円を78,328,000円で落札、工事は2021年3月15日に終わっている。

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選挙戦がスタート！
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魔の3回生はどうなるか！
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当選して当たり前の人、当落すれすれで頑張っている人、初めから落選すると決まっている人、悲喜こもごもの選挙戦も12日後の31日の投開票に向けて走り出した。
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新型コロナウイルス対策、経済成長と分配というかバラマキの中身が主な争点となり、政権を取れそうもない野合野党は実行できそうもないバラマキを声高々に叫んでいる。
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10月4日に発足した岸田文雄内閣は、野党から3Aの傀儡政権と揶揄され、安倍晋三、菅義偉両政権延長内閣と喧伝され審判の対象となっている。連立政権を組む自民、公明の与党両党に対し、立憲民主、共産両党を軸とする「野党共闘」の枠組みと、日本維新の会が挑む3つどもえの構図となる。
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衆院選選挙区289、全国11ブロックの比例代表176の計465議席を争う。
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午後5時に届け出を締め切った。午後5時現在の新聞社の集計では、1051人が届け出た。現行制度下で最も少なかった2005年衆院選の1131人を下回る見通しだ。野党統一候補と言うスタイルで、立憲以外の共産、れいわ、社民が候補者を取り下げたことも影響している。このため一騎打ちに近い「与野党対決型」は289ある小選挙区の5割ほどを占める。
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政党別立候補者は
自民党　336人、
公明党　 53人
立憲民主党　240人、
共産党　130人、
日本維新の会　96人
国民民主党　27人
れいわ　21人
社民党　15人
N党　　 30人
諸派　　23人
無所属　80人
合計　1051人
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政権運営を自民、公明両党が引き続き担うのか、立憲民主党や共産党などを中心とする野党が巻き返すかどうかが焦点だ。岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は与党過半数獲得を勝敗ラインと設定した。
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一番の注目は、自民党の1-3回生議員、総裁選で党風一新の会を立ち上げ、自由投票と騒いでみたが思惑が通ったんじょは代表の福田議員だけ、他は当て馬のようなもの。
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金銭を含め、派閥の応援がどれだけあるのか、風前の灯火も多数いるという。次回は、127人にスポットを当ててみたい。
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報告総ページ数は相当量になるが！
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肝心なところは黒塗り！
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㈱新幹線ビルディングの名も塗りつぶし！
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7月3日に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害は、犠牲者26人、行方不明者1人、約150人が避難生活を続けている。静岡県と熱海市は災害関連資料として各種データを発表しているが、朝日航洋のデータを3枚拝借し掲載するが、落差の大きな急斜面に盛土と称する土捨て場（産廃投棄場）を許可した行政に、言い訳できるところがあるのだろうか。
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熱海市斎藤市長は、当時の担当者は間違った指導はしていない、土採取法の中で精一杯対応していた。と当時の職員を庇っているが、県と市が一体となり対応していたなら「10年間も手が出なかった」という言い訳は通用しないだろう。
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熱海市斎藤市長が庇うのは、最終責任が市にもあるとした場合、遺族から損害賠償責任を問う訴訟が起きることを懸念してのことだ。
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これだけ大きな人災を引き起こした元凶・㈱新幹線ビルディングが申請した申請書や産廃物投棄の指導内容についても、過去のデータでは黒塗り状態であったが、10月18日に公表された「土石流災害の検証報告の概要」を見ても、相変わらず肝心な部分は黒塗りのままである。
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報告書はA～Gまで、写真では①ー⑦
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Aは281項目、Bは14項目、Cは12項目、Dは239項目、Eは46項目、Fは260項目、Gは7項目もあり、保管書類の開示したのは盛土に関して、県の熱海土木事務所、東部農林事務所、森林保全課、廃棄物リサイクル課、東部健康福祉センター、土地対策室の保管文書、太陽光発電所設置に関しても麦島善光及び同氏の関連会社が無届伐採で現地調査した書類やその後の造林書類、これに伴う土砂投棄への指導文書など多量に存在している。
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全文を読み読者に概要を知らせるには相当の時間が掛かる。
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北庁舎建築を69億8000万円で清水・公成JV　落札！
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京都市は5月11日、中京区にある北庁舎の建設費に約76億円を計上する議案を発表した。同市は新型コロナウイルスによる市税収入の減収などで財政難に陥っているが、耐震強度改善を理由に当初予定通り多額の財源を庁舎整備に投入する。同市はほかに本庁舎の建て替えや西庁舎の新築を進めており、それらが完成する2021年秋に北庁舎の着工にかかる。24年度中には完成させる予定だ。
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新築する北庁舎は地下2階地上7階建てで延べ床面積は1万7147㎡。現在の北庁舎は大部分が5階建てとなっている。現在建て替え中の本庁舎の北側に位置し、老朽化で耐震強度が基準に満たない点が問題視されていた。
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建て替えが進む本庁舎と新築する西庁舎は21年8月に完成予定。庁舎整備にかかる総事業費は370億円超で一部、国の補助金を充てる。
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5月議会では今年8月末に完成予定の市役所本庁舎（中京区）で事業費4億円を追加する。これで5回目となる増額議案だ。地中から想定にない不要な基礎が見つかるなどして、当初の134億円から約2割（25億円）増の159億円に費用が膨らんだ。
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識者は、京都市のような歴史都市では、建物が古いなど特殊な事情もあらかじめ分かることだ。計画段階で少ない金額を出し、後から増額する事業管理が市政の風土になっているのではとさえ思える。
工事の締結議案が通れば「途中で工事は止められない」との甘い考えはないか。入札制度の意義にも関わることだ。議会は市当局の提出議案を徹底審議しているのか疑う。
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完成予想図
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【落札結果】

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内部造作は5月からボチボチ着手！
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外足場は着手したが中止に・10月に入り掛け始め！
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京都の中心、松坂屋大丸デパート前のバス停から、そのホテルは「センチュリオンキャビン&スパ京都四条（カプセルホテル）」として営業していたが、「改装工事のため一時営業中止します」と看板が出て以来、現場フェンスが設置されたままであったが、今年に入り建物の前に仮囲いが設置。
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施設名 【閉店】センチュリオン キャビン&スパ
施設 ホテル・旅館
住所 京都府 京都市下京区四条通高倉西入
立売西町68-2 カワバタビル
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この不動産をレーサムが取得し、東京本社のCVC名古屋支店が解体に着手したのだが、5月以来一向に進展していなかった。一度は外部足場に着手し、アーケードの屋根を取り払いに掛ったが中止していた。
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名古屋や他市で施工するように、アーケード部分を数スパン外し、足場をかけるつもりだったのだろうが「過去の建築でも、アーケードの取り払いをして足場はかけていない」のを知らなかったのではないか。その様なことをするとアーケードの屋根を這う電力ケーブルにも影響することになり、繁栄会からクレームがついたのであろう。
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10月10日に偶然内部工事の車両が出入りするところを見たが、人と車が多く通り市場通りで、現場出入りの車両に対し交通誘導整理員もなく、出入りしている様は旅人仕事だな、、、と。このアーケード上の通路は点検用の通路も兼ねており数スパン外されたら、点検もできなくなるはずだ。
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最近足場設置が始まったが、数日たっても完了していない。どのような解体方法を取るのか興味が出てきた。折に触れて、状況を映してみようと思う。
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内部留保金があったからコロナを乗り切れた？！

人件費を押えることで高収益を生み出してきた！
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今の日本企業、人件費（正規雇用）を削り抑えることで売り上げが減少しても利益を出してきた。45歳以上の社員をカットすることで技術も衰退している。その良い例がパナソニックだ。退職希望を募ったら、優秀人材までもが応募してきた。
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デジタル技術を人材育成や働き方を付加価値へつないでいるデジタル先行企業は賃上げ余力のある企業だ。内部留保金を幾ら蓄積しても、人材投資に使っていないのであるなら、早晩、企業は競争力を失う。人材と言う財産を捨てているのだから。逆に、ネットキャッシュや内部留保を狙ってアクティビストが株式を仕込みに来る。
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9月29日、岸田新総裁は党本部で記者会見し「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。
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岸田政権の主な分配戦略を見ると、金融所得課税、賃上げ企業の税優遇、看護師などの実質賃金見直し、子育て世帯への支援。
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「働きに比べて給与が少ないと言われている方々の公的価格は国が適正に引き上げる」と語った。
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民間の賃上げの呼び水にする狙いだ。大企業と中小企業、高所得者と低所得者、大都市と地方の格差是正にも目配りする。
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岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げる。看護師や介護士、保育士などの賃金引き上げを政府が主導して決めると説明した。
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岸田総理大臣は自民党総裁選挙、就任会見で「金融所得課税について考えてみる必要がある」と言及。しかし、10月10日、民放の番組では「金融所得課税についてさわることは考えていない」と発言。
株が下落し、証券業界、銀行業界からの強い懸念をくみ取ったのではないか。
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大手銀行関係者は「投資家が日本市場から遠のく可能性。金融機関では重大な懸念を抱いている」、証券会社関係者は「岸田総理は評判通り話を聞く人。市場の声を聞いてくれた」とコメント。
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岸田総理は社員の給与引きあげなどに取り組んだ企業への税制優遇など所得を直接引き上げる政策を優先する考えを示し、金融所得課税の強化については将来的な議論になるとの考えを示した。
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言うのは簡単だが、政府の言う通りに企業は簡単に給与を上げるだろうか。
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財務省が9月1日発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は2020年度に466.8兆円となり、前年度から7.1兆円増額し、過去最高額を更新した。
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20年度の労働者1人当たり賃金は579.2万円と前年度比1.2%減。役員報酬は同0.5％増となる1964.8万円。配当は同11.3％増となる24.7兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになる。
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経常利益は前年度比7.1％減の46.6兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となった。金融業、保険業が前年度比12.4％増、情報通信機械器具製造業が同10.7％増、情報通信業が同6.8％増など経常利益を増やしており、業種の明暗が明確になった。
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主要項目について12年度からの伸びを比較すると、経常利益は30％増、内部留保は40％増、配当金は83％増だったが、労働者賃金は3％増であった。
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資産・負債・純資産及び損益

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景気対策を急ぐ政府は、剰余金分を賃金に上乗せするよう企業に対し要請している。法律や税制によってそれを強制しようとする考え方もある。その一方で、賃上げに対しては「目先の景気への影響だけでなく、より多角的にロングスパンの視点で行われるべきだ」との意見もあり、各企業の春闘での賃上げ率が注目されている。
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建設業界を振り返ってみると、製造業のように工場や機械に投資しているわけではないが、汎用品のように作れないのが受注現場である。言ってみれば、現場ごとに手作りなのである。設計から完成まで2～3年ほどかかる。
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近年アクティビストが、建設業界を狙い株式の取得を進めている。西松建設が餌食になったように、買い集められていた株を540億円で自己株式購入と言う形で決着したが、この状況を見ていた大手ゼネコンの鹿島は100億円、大成建設も100億円、清水建設は200億円の自己株式の取得を6月～9月にかけ実行した。大林組は取得していない。
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つづく

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企業整備や社員待遇に幾ら回されているのか！
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ハイエナ的、物言う株主に食われているのか！
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コロナウイルスが最初に報告されたのが2019年12月31日、感染者が発見されたのが2020年1月15日である。以来1年10ヵ月、第5波を数えようやく下火の気配はあるがウイルスワクチンで抑えられているだけで、第6波来るのか否かは定かでないが、政府は来年のワクチンの手配を終えた。
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このような中、14日には自民党総裁選で岸田文雄氏が総裁となり、国会が解散となり衆議院選に突入した。
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野党は自民・公明の政権には任せられないと声を張り上げ、岸田内閣は生活と経済の歯車を回し国民の所得を増やすことに力を入れると声高に説明しているが、選挙を勝つためにコロナ復興の中身はどうあれ、与野党ともに「10万円～20万円の給付金」を実行すると国民の関心を買うことから始めた。
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コロナ禍による企業の疲弊は社員に及び、人員削減に走る企業も多くなっている。いま世界中が貧富の差が大きくなり、富める企業や益々富み、貧しい層は坂道を転がるように貧しくなっている。自民党は賃上げに積極的な企業への税制支援を公約に掲げた。
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中国の習近平が2022年8月に「共同富裕」を提唱した。簡単に言えば、富める者は吐き出せということ。共産主義の原則論に立ち返ったということだ。共産主義国内の資本経済という歪な政策で富んできた中国も大資本の企業が蔓延ると国家体制が維持できなくなる危険を察知し始めたのであろう。大資本が次々とバラバラにされ始めている。
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日本の企業はいつの間にか正社員を減らし、いつでも雇用を切れる派遣社員方式に切り替え、社会保険の企業負担を減らし始めた。派遣会社に月額は高くても永年の支払いを考えれば派遣会社へ支払ったほうが得だという計算だ。日本の社員の給与が低いのは、派遣制度というブローカー制度が幅を利かせているからだという人もいる。
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最近株式の取得をめぐり、世間の耳目を集めることが多くなった。物言う株主（アクティビスト）の動きが2020年の東京ドーム、ユニデンHD、東芝、西松建設、富士石油、現在進行形中のセブン＆アイHDや東京機械製作所などが頭に浮かぶ人も多いだろう。
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日本でもハゲタカファンドという名前で一世を風靡した欧米の投資家集団。日本では2000年代に村上ファンドが攻撃的な印象を与え、以来、アクティビストに対する警戒感はとれていない。村上氏は、表面的には消えたように見えるが、当時のアクティビストの出身者が現在でも「村上系」と呼ばれ、TOBの仕掛け人として登場している。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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アクティビストが投資対象にするのは、比較的豊富なキャッシュを持っていながら株価が割安な企業。それと、増配や自社株買いなど株主還元策のほか、事業のリストラまで要求するケースも目立っている。
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株価を一定水準まで上げたころ合いを見計らい、売却益を得るのが目的としているので、投資する期間は1～2年半程度だ。バイアウトファンドが企業の50%以上の株式を取得し、経営権を握るのに対し、アクティビストファンドは、せいぜい数％から20％程度の株式を取得する。
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株主の権利を活用し、株主還元策として配当金を増額させたり、自社株買いを迫ったりし、株価が上昇したら売り抜ける。アクティビストファンドは、あくまでも利ざやの獲得が目的なのだから、様々な戦略や戦術を駆使する。
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アクティビストの提案には、会社側の経営を改善するものもあるが、中長期的な利益を損なうケースもある。アクティビストは精々数年という短期での利益が目的で、要求をそのままのむと経営は短期追及に陥ってしまい、企業価値の創造ではなく、逆現象になってしまうとの批判も出ている。
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ファンドに狙われやすいのはキャッシュや内部留保、有料資産を保有しているゼネコン関係が狙われやすい。
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つづく

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4年に1度の法螺吹き大会！
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また街中がスピーカーで五月蠅くなる！
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衆院は10月14日午後の本会議で解散され、事実上の選挙戦が始まった。政府はその後の臨時閣議で衆院選の日程は「19日公示、31日投開票」と決定。解散から投開票までの期間は17日間と戦後最短に。
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衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と決定。
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岸田総理「この選挙を通じまして、しっかりと、我々が何をしようとしているのか、何を目指しているのか。こうしたことを訴えていきたいと思っています」
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岸田総理は、選挙戦を通じ、新型コロナ対策や中間層への分配を重視する看板政策である「新しい資本主義」を訴える考え
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立憲民主党の枝野代表は、新型コロナの第６波に備えた水際対策の強化や、「隠す、ごまかす、改ざんする政治を、まっとうな政治に変えていく」などとして政権選択を訴える考えです。
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野党は、衆院選に向けた候補者の一本化による選挙協力を進めていて、4年ぶりとなる政権交代をかけた選挙は、バラマキオンパレードとなり、どれだけ実効性があるのか国民の目は疑心暗鬼だ。
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コロナ禍のなか、国会議員は国民のために見える形で何をしたのか。省庁の役人より時間を無駄に使いながら、歳費はパーフェクト得ている。国民や従業員はコロナ禍の中でも時短による収入不足にも我慢をし、店舗経営者は補助金を得るしか道はなかった。
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解散が見えて元気になったのは野党議員である。政権を攻め立てるのは上手だが、独自の政策で「国民の共感を得た施策」はあったのか。
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衆議院議員は今の定数から100人余分、参議院議員は現定数の半分で十分だ。野党が統一候補で政権を取ったとしても、与党がかろうじて選挙で過半数を得たとしても、巨大なる利権の当主になることには変わらない。
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利権集団の当事者に座りたいから世襲議員が何代も続き、横目で見ている野党議員は当事者に収まりたいと4年以内に1回の衆議院、3年に1回の参議院（3年ごとに半分改選）が行われている。
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今回の衆院選は当選見込みのない議員や高齢議員の引退などで、新人が相当数立候補しそうだ。新人も1回当選までで、2回当選から慣れが出るのか国民の負託にこたえている議員は何％いるだろう。
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19日から街を流す選挙カーの音量が耳障りとなる。右翼の街宣と同じくらい迷惑なことだ。
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措置命令従わず行政代執行へ！
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費用は2300万円！
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佐賀県神埼市の市街地の借地にがれきや廃家電などの産業廃棄物を放置し、県からの撤去命令に従わなかったなどとして、解体業の男が逮捕された。
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警察によると、神埼市千代田町の解体業・江口総業（千代田町下西）・江口賢次容疑者（43）は、従業員の親族が所有する千代田町の土地に、がれきなどの産業廃棄物およそ750m3を放置し、8月末を期限とした県の撤去命令に従わなかった疑いが持たれています。
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江口容疑者は、2019年ごろから木くずや廃プラスチックなどを放置し、7月に県から情報の報告や撤去を命じられていましたが、それに応じず、9月に警察に告発されていました。この土地は江口総業の従業員の親族が所有していて、2年以上前から産業廃棄物が持ち込まれるようになったという。ごみ処理費用を浮かせるため放置したままの疑いも、、、。
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江口容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めています。県と神埼市は行政代執行による撤去の準備を進めていて、およそ2300万円の費用は江口容疑者に請求する方針です。
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付近の住民からは健康被害を訴える声もあるということで、警察が詳しい経緯を調べている。
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鉄骨工事施工中！
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現在四条通に面した「四条烏丸FTスクエア」の隣接！
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発注・東京建物！
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東京建物の賃貸オフィスが「四条下ル元悪王子町」で竹中工務店の設計・施工で進行中だ。四条通リに面したFTスクエアビルの斜め後ろで施工中。完成時には繋がると聞いているが、現在、そのような工事はされていないが、、、。
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階数 地上7階
用途 店舗
構造 S造
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発注者・東京建物
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設計施工・竹中工務店
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竣工 2022年8月
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財務悪化で事業再編加速！
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西武ホールディングスは報道を否定！
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西武ホールディングス（HD）は傘下で住宅建築などを手がける西武建設（埼玉県所沢市）を売却する。売却額は400億円程度とみられる。在宅勤務の広がりや外出自粛などで鉄道やホテル利用は想定より回復が遅れている。
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西武ＨＤはコロナ禍で主力の鉄道事業やホテル・レジャー事業が苦戦しており、子会社の売却で財務状況を改善する考えだ。
非中核事業や資産を売却する動きが続きそうだ。
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子会社の西武建設はホテル関連の建設や土木工事などを手がける。2021年3月期の売上高は686億円、純利益は24億円と黒字を確保しているが、本体との相乗効果が低いと判断した。3月末時点の純資産額は417億円。

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西武HDは5月に公表した中期経営計画で、資産や事業の売却を進める方針を示した。傘下のプリンスホテルは建物などを1000億円程度で売却し、運営に特化する予定にしている。
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報道に対し、同社は同日、「当社または西武建設が発表したものではなく、現時点で決定した事実もございません」とコメントしている。報道先行に対し否定しているが、親会社自身が資産売却に走っている最中。

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西武ホールディングスは2021年2月25日、21年3月期の連結純損益が800億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字幅は従来予想（630億円）から拡大し、過去最大。新型コロナウイルス感染拡大を受け、ホテル事業で損失を計上する。
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観光需要の低迷による宿泊客などの大幅な減少により、ホテルなどの収益性が低下。さらに傘下の近江鉄道の関連施設の減損処理もあり、180億円の特別損失を追加計上する。
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西武HDの2021年3月期連結決算は、最終損益が723億円の赤字（前期は46億円の黒字）だった。
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銀行初の敵対的買収に・新生側は否定！
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日本経済新聞11日の報道で、新生銀行はSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）に反対の意向を表明する方針を固めた。
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TOBが成立するとSBIが親会社となり、上場子会社となる新生銀の一部株主の権利が阻害されるとの懸念を深めている。10月中旬にも開く取締役会を経て、正式に意見表明する。銀行業界で初めての敵対的買収に発展する。
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11日、社外取締役のみで構成する協議会を開き、SBIの提案の是非を審議した。18日にも開く取締役会で反対の方針を決める。
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この報道に対し、新生銀行は「当行の発表に基づくものではありません」と完全否定し、コメントを発表した。
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施工・清水建設！
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2021年6月オープン！
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京都市中京区河原町二条上る清水町の土地1664㎡に、ホテル計画が持ち上がり、土地の取得は京阪電鉄不動産、2018年7月末に賃借権設定登記がなされ、事業用定期借地権50年が設定された。権利者はサンフロンティア不動産㈱（東京）。
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施工は清水建設で、ホテル名称は「HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル」。
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2021年6月にオープンした。
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