kyoto-seikei

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自治体初の取り組み！
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神戸市は3月8日、2021年度に発行する全ての債券をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）債として起債することを明らかにした。国内の地方自治体として初の取り組みとなる。ESG（環境・社会・企業統治）に対する投資家の関心が高まっていることなどに対応する。
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来年度の神戸市の地方債発行予定総額は1500億円。同市行財政局財務課の資金・制度担当の赤枝利紀・課長は「投資家のＥＳＧへの関心が高まっている上、ＳＤＧｓへの取り組みは行政の根幹にあると考えており、今回の決断に至った」と説明した。名称は「神戸市ＳＤＧｓ債」とする。認証は格付投資情報センター（R&I）から取得する予定だ。
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神戸市役所
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部（本部長・安倍首相）が2019年12月に改定した実施指針で示した現状認識は、中国で感染が分かったウイルスが、わずか数か月間で世界全体に流行したのは、21世紀に入ってから急加速したグローバル化と密接な関係がある
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SDGs
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2000年度に約1万5000社だった日系の海外現地法人数は、2016年度には約2万5000社に増え、世界各国を結ぶ部品供給網や製品・サービスのネットワークが複雑化・高度化した。人や物往来は世界経済が広範囲な取引で成り立っていることを示したが、今回のコロナウイルスはこの広範ネットワークに乗って拡大したともいえる。
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コロナ後の経済をどう立て直すのか、企業活動を活発化させるかにしても、1企業、1地域、1国で成立できるものではない。
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途上国と先進国の経済格差は大きく、特に途上国の人口増加に伴う食料不足や資源の枯渇、温暖化による気候変動は世界中で大災害を発生させ、社会問題となっていることはニュースでも取り上げられている。これらの解決のため、国連広報センターでは15年9月の国連サミットで、加盟193か国の全会一致によって
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）」決まった。
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17の目標と、その目標の中に169の具体的なターゲットが定められている。個人でも、企業でも目標達成のために小さな事柄から取り組む動きが活発化してきた。
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17項目
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日本政府のＳＤＧｓ推進本部が設置されたのは2016年5月で、すでに4年経過し5月には丸５年を剥けようとしているが、日本での認知はまだ50％未満だ。経団連も、17年11月に改定した企業行動憲章で「Society5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を掲げ、会員企業に浸透を呼びかけてきた。
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貧困や飢餓の解消といったＳＤＧｓの目標を示す17色の丸いバッジを付けている姿もよく見かけるようになった。
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市場で資金を調達する企業にとっては、ＳＤＧｓを掲げて「ESG投資」を呼び込む必要性が高まっている。ESG投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野での企業の取り組みも評価して、長期的に収益が見込めるかを見極める手法だ。
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厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は「全てESGの観点から評価する」という方針を掲げる。世界最大規模の160兆円の資産を運用する際、ESGやＳＤＧｓの広がりが長期的により高い運用利回りにつながるからだ。３月の記者会見で高橋則広理事長（当時）は「ＳＤＧｓに基づく社会が一時的なブームに終わることなく、続けていけるように縁の下の力持ちとして活動していきたい」と力を込めた。
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SDGsは様々な取り組みの「ゴール」となる概念ですが、この道筋にあたるものとして考えられているのがESGという事になります。
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ESGとは「環境・社会・ガバナンス（企業統治）」を示す言葉で、これからの世界経済や企業経営に大きな影響を及ぼす重要なキーワードの1つです。
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投資家からは、ESG は、企業が自身の評価を高めるだけでなく、長期的に成長を持続させるために戦略的におこなう経営活動の一つである。
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　　ESG　評価
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SDGsの実現には途方もない資金が必要となりますが、最近ではESGに取り組んでいる企業に投資する「ESG投資」がその後押しをしています。ESGとともによく聞かれる言葉は、それぞれが全く別のものではなく、関連し合っている。
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株式会社格付投資情報センター（英語: Rating & Investment Information, Inc.、略称：R&I）は、日本国内における主要な格付会社の一社。信用格付事業を中心に、年金運用のコンサルティング事業や年金・ファンドに関する情報提供事業などを行っている。
株式会社日本経済新聞社が同社の議決権の64.5%（間接保有も含む）を所有しており、同社の連結子会社かつ特定子会社である。
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　　R&I
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格付けとは社債や発行元の企業が「信用に足るかどうか」を評価し、ランク付けを行うこと。万が一、債券を発行していた企業が倒産した場合、債券に投資していた投資家が満期に受け取れるはずのお金は戻ってこなくなる。そこで格付け機関には「経営状態が良好で、満期にはきちんとお金が支払われるか？」などを判断する役割がある。
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世界三大格付け機関としては「ムーディーズ」「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」「フィッチ・レーティングス」が有名だ。国内では前述の「日本格付研究所（JCR）」と「格付投資情報センター（R&I）」の2社が代表的な格付け機関とされる。
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 　　ESGとSDGｓの関係
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日本でも2010年に金融商品取引法が改正。格付け機関の体制を十分に整備したうえで、経産省の監督下に置かれることが定められた。
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格付け機関の評価は、必ずしも信頼のおける情報とは限らない。あくまでも、金融商品またはその発行体となる企業の現状から将来性を予測するものだ。予測である以上、評価は主観的なものとなり、絶対的ではないが、信用できる債券かどうかを判断する一つの材料として考えるべき。
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期間・令和2年3月28日～令和5年3月27日！

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目的・洗浄　選別！
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2月24日と3月2日の2回に分け、城陽砂利砂採取の更新11件の概要を掲載した。
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本日から、個別の申請内容を掲載して行く。今後、更新目的が何であるのか、砂利砕石の採掘範囲も分かるだろう。
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第1回目は「城陽石産㈱」
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申請書

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写真撮影位置図 (PDF　21.03.08 jyoyo1-1)

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写真







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位置図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-3）

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現況図

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平面図

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断面図　（PDF　21.03.08 jyoyo1-4）



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合成公図　（PRF　21.03.08 jyoyo1-6）

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業者間の受注調整の可能性！
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茨城県龍ケ崎市が発注した工事の入札情報を漏らしたとして、警視庁と茨城県警の合同捜査本部は3月3日、同市副市長の川村光男容疑者（65）と同市社会福祉協議会理事の川北恵一郎容疑者（71）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。
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業者間の受注調整が行われた可能性があるとみて調べている。
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発表によると、川村容疑者は2020年12月上旬、入札が予定されていた市立中学校のプール塗装改修や道路改修など計6件の工事の一般競争入札を巡り、複数の市職員に指示して、入札に参加予定の工事業者名を川北容疑者に伝え、公正な入札を妨害した疑い。
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6件の入札は12月中旬～下旬に行われ、市内の別々の業者が数百万～約1000万円で落札した。このうちプール塗装改修工事には2社が参加し、事前に公表されていた予定価格648万円に対し、落札価格は633万円で、落札率は97.6％だった。
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警視庁は、業者側から依頼を受けた川北容疑者が川村容疑者に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。3日午後1時半ころ同市役所を捜索して関係書類を押収し、今後、市職員からも詳しく事情を聞く。
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川村容疑者は市総務部長などを経て2015年4月に副市長に就任。一方、川北容疑者は地元のロータリークラブ会長を務めるなど顔が広く、警視庁が業者らとの接点を調べている。
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捜査本部は、業者からの依頼を受けた川北理事の働きかけで川村副市長が情報を漏えいさせ、業者間の受注調整に利用されたとみて調べる。
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警視庁は、入札に参加した業者側から依頼を受けた川北容疑者が副市長に漏えいを頼み、市職員から聞き出した情報を業者側に伝えていたとみている。予定価格は事前に公表されていた。
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市役所には午後１時半すぎ、警視庁の捜査員10人超が関係部署の道路管理課や副市長室などで約5時間にわたり家宅捜索を捜索。資料など段ボール数十箱を押収し、午後6時半すぎに用意した車両に積み込んだ。
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中山一生市長は3月3日夜、記者会見し、「あってはならない事案が起こってしまった。市民や関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と述べ、深々と頭を下げた。
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中山市長は「川村副市長はアイデアマンで、誰とでも話せる人。川北理事は社会福祉に尽力してきた人材だった」と述べた。さらに「現在捜査中で事件の概要が全く分からない」とした上で、自らの関与は明確に否定した。
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逮捕された川村副市長は昭和57年、龍ケ崎市役所に入庁。政策推進部長や総務部長などを歴任し、平成27年3月に同市役所を退職。同年4月から副市長を務め現在2期目。
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捜査関係者によると、川村副市長は2020年12月上旬、川北理事と共謀し、市発注の土木工事の一般競争入札をめぐって、入札への参加を予定していた建設会社などの社名を川北理事に漏らした疑いが持たれている。部下の市職員を通じて、川北理事に伝えた可能性が高いという。対象の工事は数件で、市内の道路や排水路を整備するものだったという。入札は12月下旬に予定されていたという。
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町営住宅解体工事を巡る官製談合容疑事件！
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町長自ら入札メモを作成！
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代理人弁護士・議長に口頭で意思を伝えた！
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町長選は４月下旬の投開票を軸に調整！
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会津美里町発注の町営住宅解体工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された町長の渡部英敏容疑者（80）が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたとみられる。
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町や関係者によると、設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札情報を知る立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられ、このメモが業者側に渡っていた可能性がある。
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県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者（64）との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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県内で現職の首長が逮捕されたのは2006（平成18）年に当時の石川町長が逮捕されて以来、15年ぶり。
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談合事件について　町の発表
【町長の官製談合防止法違反事件について】
2021年2月25日
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町民の皆様へ
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この度、渡部町長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕されました。
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責任ある基礎自治体の長として、社会の信用を傷つけ、町民の皆様にご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。
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突然の逮捕という知らせを受け大変驚いております。
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今後は、県警の捜査に協力するとともに、事態の推移を見守ってまいります。
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町長不在という非常事態ではありますが、町民の皆様の安全・安心を守っていくこと、町民の暮らしに欠かせないサービスの提供など、職員一丸となり行政の責務を果たすとともに信頼回復に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会津美里町副町長　鈴木直人
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福島県警捜査２課と会津若松署は2021年2月25日午前9時50分ごろ、町営住宅解体工事の指名競争入札を巡り業者側に最低制限価格を漏らすなどしたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで会津美里町長の渡部英敏容疑者（80）を逮捕し、取得情報で落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで同町にある斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者（64）を逮捕した。
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渡部容疑者の逮捕容疑は、20年10月の解体工事の指名競争入札前に、予定価格や最低制限価格を斉藤容疑者に教えて落札させ、入札契約を妨害した疑い。斉藤容疑者の逮捕容疑は、渡部容疑者からの情報を基に最低制限価格に近い価格で落札して妨害した疑い。
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県警や町の資料によると、予定価格は704万4400円で、最低制限価格は633万9300円。斉藤容疑者の建設会社は最低制限価格とほぼ同額の634万1500円で落札。今回の入札で予定価格と最低制限価格の決定は町長の決裁が必要だったため、渡部容疑者はこれらの価格を知り得る立場だった。入札には7社が参加した。
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斉藤容疑者の建設会社は19、20年に少なくとも2件の公共工事で最低制限価格と同額で落札しており、県警はその際にも不正がなかったかを調べている。
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町長の逮捕を受け、鈴木直人副町長は「社会の信用を傷つけ、町民をはじめ多くの方々に心配、迷惑を掛けたことを深くおわびする。県警の捜査に協力し、事態の推移を見守っていく」とのコメントを発表。
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2月16日　町当局と記者団との質疑応答（抜粋）
司会：総務課長補佐児島隆昌
事務局：総務課総務係長髙橋力也、総務課契約管財係長榎森正典、総務課防災情報係長齋藤優、総務課総務係主任主査
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（記者）
今回の事件についてなぜ起きたか。町はどのように受け止めているのか。
（副町長）
私もまさかという思いがありました。町長自らがそういったことに関与していたという疑いがかけられたということでありますので、これについては、私以下、職員がまずコンプライアンスの徹底をしていかなければならないという思いに至りました。
コンプライアンスの徹底により信頼の回復に努めていきます。
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（記者）
町長逮捕について町民からも驚きの声が聞かれた。町民に対してどのように説明するか。
（副町長）
町として少ない情報の中で十分に把握できていない状況にあります。まずは、町民の皆様にこういった事態が発生したことを早くお知らせし、町民の信頼を失墜したことを率直にお詫びしたいと考え、私の名前で町ホームページにコメントを掲載しました。今後は、分かっている情報、説明できることを説明し、ご理解を賜っていきたいと考えています。
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（記者）
逮捕されてから、町の方に町長からの連絡はあったか。
（副町長）
残念ながら連絡は取れていません。
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（記者）
町長の職についても続投か辞職かは分からないのか。
（副町長）
そのとおりです。
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（記者）
今回の事件の齋藤工務所との過去１年でも、町長になられてからでもいいが、何件位受注、発注されているのか。町として把握しているものは。
（副町長）
入札結果については町ホームページで公開しておりますが、詳細については、手元に資料がないためお答えはできません。
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（記者）
逮捕された方との関係は、町はどのように考えているのか。
（副町長）
逮捕された齋藤工務所の社長につきましては、町の各種団体の役職も担っていただいていました。会合等で、関係はあったものと考えています。
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（記者）
昵懇（じっこん）だったのか。
（副町長）
私の知る限りでは、判断はつきかねますが、昵懇だとの情報は把握していません。
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（記者）
齋藤工務所との入札の件で、最低制限価格のぎりぎりの価格で落札している。過去の齋藤工務所の入札結果を見ると、同様に最低制限価格で落札されているものが何件か確認されているが、町としてはこのような状況に違和感や異論を覚えるようなことはなかったのか。
（総務課長）
入札の結果でありますので、特段おかしいとの認識はありませんでした。
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（記者）
その当時なかったということだが、今振り返れば、過去のようなものも含めてどのように受け止めているか。
（総務課長）
確かに最低制限価格に近い価格、さらには同額という入札実績がありましたので、認識が薄かったのだと思います。
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（記者）
今後、談合防止、再発防止に対する取組はどのように考えているのか。
（総務課長）
今後におきましても、職員一人ひとりのコンプライアンスの徹底が重要であると考えています。
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（記者）
今回の事案が起きた理由として、旧会津高田町の時から２２年町長を務められてきて、町長に意見ができなかったというところが今回につながったという一部での指摘があるが、その点はどのように受け止めているのか。
（副町長）
私自身の話になりますが、町長が就任した時は旧会津高田町職員として勤務し、それ以降も会津美里町職員として同じ職場で勤務してきましたが、現在の立場以前の時にも、これは良くないのではないか、というようなことは進言したこともありますし、長くなったからということだけではないと考えています。
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（記者）
良くないのではないか、不自然になると進言した具体的なケースは。
（副町長）
具体的な例とすれば、旧会津高田時代に財政を担当していた時に財政面からみて、そういう事業を実施するのは公共的な利益の観点から考えると相応しくないのではないかということで、町長に進言したことはありました。
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（記者）
公共の利益にならないといった具体的な工事とか覚えていれば教えてください。
（副町長）
これにつきましては、具体的にこれといったものは記憶が前の話でありますので、町が様々な事業を導入する際に、町全体に利益があるものなのか、ある特定の利益になる可能性があるのではないか、と判断して、今回はしない方がいいと進言した記憶があります。
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（記者）
齋藤工務所が落札した工事の件数、金額は把握していないのか。
（副町長）
詳細については手元に資料がありませんが、町ホームページでも公開しておりますので、それを調査すれば結果は出ますが、捜査に関わることでもありますので、コメントを控えさせていただきます。
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（記者）
落札価格が同額であったり、ほぼ同じ金額であったようであるが、齋藤工務所以外でも同様なことはあったのか。
（総務課長）
齋藤工務所以外に同額の落札があったかについては、把握していません。
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（記者）
最低制限価格は町長がなんらかの形で知るものなのか。それとも職員に問い合わせるのか。その仕組みを教えてください。
（総務課長）
予定価格は、工事の金額によって町長が決裁する場合があります。その場合、当然予定価格、最低制限価格は、町長が決裁することになります。
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（記者）
今回の件はどのようになるのか。
（総務課長）
300 万円以上の工事であったため、町長が決裁したことになります。
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（記者）
町長から決裁以外で、電話で最低制限価格を教えてほしいと連絡があった職員はいるのか。
（総務課長）
町長の決裁以外では、ありません。
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（記者）
町のホームページで 2019 年度以降で齋藤工務所が落札したのが９件とあったが、公表は２年ごとにしているのか。
（総務課長）
公表は、２年分を掲載しています。
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（記者）
その２年分を公表する根拠は。
（総務課長）
公表については、要領に規定しています。
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（記者）
今後のチェック体制は、具体的にどのようにしていくのか。
（総務課長）
設計、工事に当たるものについても事務的に適正に処理していきます。そのためにもコンプライアンスが重要になります。チェック体制については上司を含め、コンプライアンスを徹底しながら業務を行っていきます。
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（記者）
齋藤工務所のこれまでの実績については警察で調べているとのことだが、最近、受注が多くなっているなどの認識はあったか。
（総務課長）
そういった認識はありませんでした。
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（記者）
３月２日に開会される議会についての影響で、施政方針はどのような形で行うのか。議会への影響は。
（副町長）
町長不在が想定されますので、私が代読することで対応することになります。
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（記者）
代読ということか。
（副町長）
町長名での施政方針を、私が代読するものと考えています。
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（記者）
町発注の工事で齋藤工務所が落札した件数は、２０１９年の４月から去年の 10 月まで８件でよいか。
（総務課長）
件数・詳細の資料は、持ち合わせていません。
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（記者）
齋藤工務所のほかにも近い落札額の入札があったようだが、今後さかのぼって調査する予定はあるか。
（総務課長）
町として、調査していく予定です。
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（記者）
予定価格の町長決裁について、挙がってきたものを認めるのか、町長が価格を指示することはあるのか。
（総務課長）
全ての詳細は把握していませんが、町長がその場で指示をすることは、ありません。
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（記者）
最低制限価格に関しても同じか。
（総務課長）
同様です。
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（記者）
過去に複数回最低制限価格と同額で落札していることに対し、認識が薄かったと答弁している。つまり複数回同額で落札しているケースは、町として不自然であるとの認識か。
（総務課長）
所管課より総務課へ入札結果が報告されます。その中では、認識が薄かったということでお答えしました。
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（記者）
300 万円以上の公共事業については、町長の決裁が必要ということか。
（総務課長）
そのとおりです。
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（記者）
それは条例で決まっているか。
（総務課長）
町の財務規則で規定されています。
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（記者）
齋藤工務所の社長と町長が、町長室で面会している記録はあるか。
（総務課長）
記録はありません。
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（記者）
同額の工事が複数件あるということは、町は認識しているということだが、何件把握しているのか。
（総務課長）
同額の件について、あったことは把握しています。詳細については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
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（記者）
なぜなのか。
（総務課長）
捜査の対象のため、お答えできません。
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（記者）
昨日の家宅捜索で押収された物品はどのようなものがあったか。事情聴取された職員はいるのか。
（総務課長）
捜査中でありますので、コメントは控えさせていただきます。
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（記者）
副町長が進言されたケースで導入するというのは物品か工事か。
（副町長）
私の記憶では、物品だったと記憶しています。
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（記者）
ここ何年かで落札に関して不審な情報や情報により入札を取り止めたことはあったか。
（総務課長）
そのような点はありません。
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（記者）
副町長が職務の代理者であるが、町長との連絡が取れていないが、いつまでに何かをしていなくてはならないという手順を教えてください。例えば何日までに辞表を提出するとか。
（総務課長）
職務代理者は町長が事故等で代理する際に何日という期間はありませんので、町長が不在となる期間を把握した上で判断していきます。
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（記者）
コンプライアンスの徹底ということであるが、町として調査委員会を設置する予定はあるのか。
（総務課長）
県警が捜査中でありますが、町としては、工事等の指名選考委員会の中で、齋藤工務所については協議していきます。
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（記者）
委員会の開催時期は。
（総務課長）
３月１日を予定しています。
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（記者）
どういうことを決めるのか。
（総務課長）
指名停止ということについて決めていきます。
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（記者）
最短で３月１日に指名から外すということか。
（総務課長）
そうなります。
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（記者）
その業者はいつから指名になっているのか。
（総務課長）
指名の名簿登載期間は２年です。
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（記者）
町としてその業者と関わっているのは何年か。
（総務課長）
過去の部分までは、把握していません。
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（記者）
今回、現職の町長逮捕であるが、どうして起きたのか。副町長は、特定の偏った利益に関して進言した。コンプライアンスも強化するとのことだが、率直に官製談合がなぜ起きたか、また、どのように考えているのか。
（副町長）
私は突然のことで驚いています。なぜ起きたのか、そんなはずはないという思い、まさかという思いが強く、なぜ起きたかの理解までには至っていません。
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以上
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者は大筋で容疑を認め、入手した情報で落札した斎藤工務所社長の斉藤正直容疑者も大筋で認めている。
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会津美里町長の渡部英敏容疑者は3月4日、代理人弁護士を通じて谷沢久孝町議会議長に辞職を申し出た。町議会は8日の3月会議本会議で申し出に同意する見通し。谷沢議長が同日、町選管に通知すれば、町長選は4月下旬の投開票を軸に調整が進むとみられる。
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逮捕された町長の渡部英敏容疑者（80）＝同町＝が、町の入札に関する情報を書いたメモを作成していたようだ。
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設計価格が300万円以上の町発注工事は町長に決裁権があり、渡部容疑者は入札に関する情報を知ることのできる立場だった。渡部容疑者は、そこで得た情報を基にメモを作成していたとみられる。このメモが業者側に渡っていた可能性があり、県警は公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された斉藤正直容疑者との関連も含め、慎重に調べを進めている。
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官製談合事件で宮崎地検・追起訴！
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日南市の官製談合事件で、2つの災害復旧工事で入札情報を業者に漏らし、落札させたとして、官製談合防止法違反の疑いで再逮捕された田中利郎容疑者（副市長）が3月5日送検された。
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この官製談合事件で、建設業者に入札情報を事前に教え工事を落札させたとして再逮捕されていた田中副市長が官製談合防止法違反などの罪で起訴されました。
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起訴されたのは、日南市副市長の田中利郎被告（64）と日南地区建設業協会の会長だった小野耕嗣被告（67）の2人。田中被告は2020年2月、日南市が発注した道路の災害復旧工事を巡る指名競争入札で、小野被告に工法や予定価格に近い査定決定額の情報を教え落札させた、官製談合防止法違反などの罪に問われている。
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小野被告は公正な入札を妨害した公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。入札には11社が指名され2社が辞退、小野被告の会社が予定価格の95．29％にあたる2270万円で落札した。
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田中被告は2月に宮崎簡易裁判所で開かれた勾留理由の開示手続きで「談合に関わった事はない」と再逮捕の容疑を否認しています。
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両社に罰金各2億5000万円！
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大成建設は控訴を検討！
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リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝（70）、鹿島の元専任部長大沢一郎（63）両被告と、法人としての両社の判決が3月1日、東京地裁であり、楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告にいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、両社に罰金各2億5000万円（同罰金3億円）を言い渡した。
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楡井裁判長は、談合を認めた大林組と清水建設の担当者供述などを基に、4社が受注調整や見積価格のやりとりをしていたと認定。弁護側は「工事を発注したＪＲ東海が受注業者を事前に決め、競争はなかった」などと無罪を主張したが、「JR東海はコストダウンを強く追求しており、4社に競争させる意思があった」と退けた。
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「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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談合は、希望する工事を確実に受注し、価格競争を避けて利益を確保することが動機だったと指摘。「見積価格を高止まりさせ、公共の利益に反する。建設業界への信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と非難した。
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判決によると、両被告は大林組、清水建設の担当者と共謀し、2014～15年、品川、名古屋両駅新設工事の3工区で受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりして、競争を制限した。
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事件をめぐっては、法人としての大林組と清水建設も同罪に問われた。2社は談合を認め、大林組は罰金2億円、清水建設は1億8000万円が確定している。両社の担当者は立件されなかった。
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大成建設の話：主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を検討している。引き続き裁判で独禁法違反がなかったことを強く主張するとともに、法令順守を徹底し事業活動を推進していく。
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鹿島の話：主張が理解されず、誠に遺憾。判決内容の詳細を確認し、弁護人と対応を検討していく。
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リニア談合事件に関して2020年12月に独禁法違反を認定し、大林組、清水建設に計43億2170万円の課徴金納付と大成建設、鹿島を含む4社に再発防止に向けた排除措置を命じた。大成建設、鹿島は命令を不服とし、公正取引委員会から受けた排除措置命令に対して、取り消しを求める民事裁判を起こしたことを明らかにした。
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海自最新鋭の多用途護衛艦！
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2022年3月に就役の予定！
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2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。
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「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議（2＋2）で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。
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海上自衛隊の新型護衛艦（全長133m、排水量3900t）の命名・進水式が3月3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、「もがみ」と命名された。2020年11月月に三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した「くまの」に続き、２隻目。
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海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する。
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「もがみ」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノット。
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3日に進水した「もがみ」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。
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また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイント。
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いかりも格納でき、レーダーに見つかりにくいステルス性も高めています。カメラによる監視機能やシステムの集約により、乗組員の数は約90人と同じサイズの護衛艦の3分の1。当初は2022年3月の就役を予定していたが、機器の不具合により遅れが出る見込。
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今回掲載は6件！
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砂利採取申請は5件！
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林地開発申請11件の書類のうち、今回は残6件を掲載します。前回も3件（毛谷村興業㈱、㈱長尾組、㈱川島工業）が砂利採取申請であった。位置図では細かなところは見えず、どの部分が砂利採掘場所なのか分かりずらいと思いますが、次回からは各申請者のどの部分が対象地であるのかを、詳細図と共に掲載する。
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６．㈱玉井開発
令和2年5月25日付け申請
城陽市中中山120-27　　他60筆　　26.6189ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年8月18日ー3年間

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７．㈱城南工建
令和元年11月20日付け申請
城陽市中中山120-13　　他15筆　　4.5267ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月22日ー3年間
軽微な変更申請　令和2年12月2日付け　縦横断図面

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８．三陽興業㈱
令和元年11月22日付け申請
城陽市富野長谷山1-249　　他34筆　　　　　　　19.5289ha
宇治田原町大字郷之口小字西ノ山33-3　他7筆　　 5.3192ha
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月15日ー3年間

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９．近畿砂利協同組合
令和元年11月20日付け申請
城陽市中芦原８　　他22筆　　17.4618ha　（FSJホールディングス、古瀬善啓所有）
申請内容　砂利採取
着手　令和2年3月22日付け申請

軽微な変更申請　令和2年12月2日付け　縦横断図面

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10. 近畿砂利協同組合
令和2年2月21日付け申請
城陽市中芦原68-2　　他20筆　　7.4155ha　（㈱ムラタ、玉　　井開発、nexco西、城陽市ほか4人が所有）
申請内容　跡地復旧
着手　令和2年6月28日ー3年間

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11.近畿砂利協同組合
令和2年8月25日付け申請
城陽市久世奥山2　　他4筆　　10.2981ha　（日本観光ゴルフ、寺田財産区所有）
申請内容　砂利採取
着手　令和2年10月16日ー3年間

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割譲禁止と憲法で定めたのはプーチン一派！
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対米中への軍事カード価値！
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2019年1月22日の日ロ首脳会談では、プーチン大統領から「解決は可能だ」と前向きな発言があったものの、お決まりのリップサービスで終わった北方領土返還交渉。
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2018年末に、プーチン大統領が米軍の展開を意図したと見られる言及をしたことを考えれば、交渉が進展しないのは当然のこと。
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ロシアの核戦力は、主に地上発射の弾道ミサイルと潜水艦発射の弾道ミサイルで、北方領土問題が大きく影響するのは、潜水艦発射弾道ミサイルです。地上の物は破壊されるが、報復核戦力（攻撃を受けたあとの反撃用）としては潜水艦発射の弾道ミサイルが重視される傾向は、米ロとも共通。
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ロシアのミサイル原潜はオホーツク海が主だ。オホーツク海を戦略原潜の聖域とするため、北方領土にも対艦ミサイル部隊を配備している。この国後、択捉を日本に返還したなら、早速米軍部隊が基地展開することは明白だ。
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2020年12月8日、プーチン大統領は、ロシア領土を他国への割譲に繋がる行為に最大で禁固10年を科す法律案に署名した。同年7月に発効したロシアの改正憲法に「領土割譲の禁止」が盛り込まれたことを受けたもの。これで、北方4島をめぐる交渉に重大な影響を与えることになる。
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択捉・国後が重要なのは、日米露にとって共通の重要地なのである。米大陸にとって、北朝鮮のミサイル通過地点に北方領土があるのだ。米政権はイージスアショアを秋田県・山口県に設置する事は北朝鮮ミサイルの追尾をしても、迎撃にはあまり役立たない。結果としてはアショアの陸上配備は無くなったが、迎撃の適地は択捉である。北方領土が返還される見込みがない現在は、海上イージスアショアの設置に向けて準備中である。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は北方領土をめぐる日本との交渉について、ロシア憲法に「領土割譲禁止」が明記されたことから、「いかなる形であれ、このテーマは議論すらできない」と主張した。
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対日関係に関しては、プーチン大統領も2月10日のロシアメディア幹部との会見で、「発展させたいし、そうするつもりだ。しかし、憲法に反することはしない」と発言。プーチン政権は憲法を理由に北方領土交渉を拒否する姿勢を強めている。
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ザハロワ氏は平和条約締結に向けては「交渉する用意がある」と表明。領土問題を抜きにして平和条約締結を目指す考えを改めて示した。
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極東地域を管轄するロシア軍の東部軍管区は2月26日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島と択捉島で射撃・砲撃部隊による軍事演習を開始したと発表した。
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発表によると、演習には1000人以上の将兵と、艦船や航空機、ヘリコプターなど300を超す兵器が参加。敵が無人機や電波などを妨害する電子戦装備を活用したとの想定で、部隊の運用法を訓練したという。
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北方領土をめぐってロシアは近年、日本の抗議を無視する形で、新型の主力戦車や地対艦ミサイルの配備といった軍備の増強を進めているほか、軍事演習も頻繁に実施。今月にも日本の防衛省の分析で、ロシアが北方領土に最新の電子戦装備を配備していたことが判明し、訓練はは択捉島と国後島にある軍用基地で実施。太平洋艦隊や防空軍のヘリコプター、戦闘機の他、最新の無人航空機も参加した。
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ロシアは軍事戦略上、太平洋に近いオホーツク海を重視。近年の米ロ対立を背景に千島列島や北方領土での軍備増強を加速させている。演習は領土引き渡しを求める日本をけん制する狙いもありそうだ。
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