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両社に罰金各2億5000万円！
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大成建設は控訴を検討！
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リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた大成建設の元常務執行役員大川孝（70）、鹿島の元専任部長大沢一郎（63）両被告と、法人としての両社の判決が3月1日、東京地裁であり、楡井英夫裁判長は大川、大沢両被告にいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）、両社に罰金各2億5000万円（同罰金3億円）を言い渡した。
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楡井裁判長は、談合を認めた大林組と清水建設の担当者供述などを基に、4社が受注調整や見積価格のやりとりをしていたと認定。弁護側は「工事を発注したＪＲ東海が受注業者を事前に決め、競争はなかった」などと無罪を主張したが、「JR東海はコストダウンを強く追求しており、4社に競争させる意思があった」と退けた。
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「国を代表するスーパーゼネコンが国家的プロジェクトで受注調整をしたことは、建設業界への国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい。両社は組織的な罪証隠滅工作も行った」と述べた。
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談合は、希望する工事を確実に受注し、価格競争を避けて利益を確保することが動機だったと指摘。「見積価格を高止まりさせ、公共の利益に反する。建設業界への信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と非難した。
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判決によると、両被告は大林組、清水建設の担当者と共謀し、2014～15年、品川、名古屋両駅新設工事の3工区で受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりして、競争を制限した。
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事件をめぐっては、法人としての大林組と清水建設も同罪に問われた。2社は談合を認め、大林組は罰金2億円、清水建設は1億8000万円が確定している。両社の担当者は立件されなかった。
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大成建設の話：主張が認められなかったことは誠に遺憾で、控訴を検討している。引き続き裁判で独禁法違反がなかったことを強く主張するとともに、法令順守を徹底し事業活動を推進していく。
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鹿島の話：主張が理解されず、誠に遺憾。判決内容の詳細を確認し、弁護人と対応を検討していく。
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リニア談合事件に関して2020年12月に独禁法違反を認定し、大林組、清水建設に計43億2170万円の課徴金納付と大成建設、鹿島を含む4社に再発防止に向けた排除措置を命じた。大成建設、鹿島は命令を不服とし、公正取引委員会から受けた排除措置命令に対して、取り消しを求める民事裁判を起こしたことを明らかにした。
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