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合流賛成派と反対派で国民民主党を分党！
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その後に賛成派は立憲と合流！
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立憲民主党との合流を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は8月11日、同党を分党すると表明した。玉木代表は記者会見で、分党を決断した理由に関し「消費税減税など軸となる基本政策について一致が得られなかった」と述べた。
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立憲・国民の合流に向け、「協議、交渉を重ねてきたが、国民民主党の合意の条件が一段、一段と高くなる中、党名問題で玉木氏の言う投票方式で決定でケリが付くはずだったが、その結論の寸前で「分党」するという発表になった。
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合流したのちに分裂を予想する向きが多かったが、選挙目当ての合流で「国民民主が当選数を伸ばすことは困難」なのは見えている。合流しても国民民主党系の当選、いや、立候補すら危ういのだ。
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国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。という文がでたが、玉木代表が国民民主党を束ねているほど実力者でもない。
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旧民進党に所属していたが、立憲にも国民にも所属していない旧民進党系の無所属議員らは、立憲・国民両党の合流協議の成行きを行方を見守っている。両党が合流する新党に参加すれば、最大野党の一員として活動もでき名も売れる。選挙でも当選の目が大きくなり生き残りやすくなる。大きな期待を持っていたが、11日の分党発表で夢も急速に萎んでしまった。
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玉木雄一郎代表は8月７日、立憲民主党との合流協議に関し、新党名について立民側が新代表を選ぶ選挙の際に候補者がそれぞれ希望の党名を訴えて投票で決める方式を提案したことに難色を示した。
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玉木氏は、代表選の投票用紙に党名も記入する理由が判然としないなどとして納得せず、平野博文幹事長に詳細を詰めるよう指示した。玉木氏は記者団に対し「消費税を含む経済政策、憲法についての基本的な考え方は一致させたい」と述べ、政策の一致も条件としたい考えも重ねて強調した。
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これを受け、立民の福山哲郎幹事長は記者団に「幹事長会談で整理してきた話で、解決済みの問題だ」と強調。「（玉木氏は合流を）やる気がないからいろいろなことを言われるのかなと思わざるを得ない」と牽制した。
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福山氏は７日の平野氏との幹事長会談で、「最終案」として投票案を提示していた。立民は当初、新党名「立憲民主党」、略称「民主党」とすることを提案。国民は民主的な手続きで決めるよう要求していた。
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8月8日の毎日新聞に、 国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。関係者によると、玉木氏はこう述べたという。「党名を『民主党にすべきだ』と返答すれば、合流協議が壊れかねない。『民主的な手続き』で党名を決めるよう立憲に呼びかけることにする」。7月17日、国民が東京都内のホテルで開いた所属国会議員らの会合で。
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玉木氏は7月17日の合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など民主的な手続きで党名を決める」と申し入れる方針を説明。消費減税の可否や憲法観について「どんな政策をする政党か分からなければ、新党を作っても有権者の理解を得られない」との声も上がった。立憲は消費減税や憲法改正に慎重だが、玉木氏は譲歩を促したい考えだ。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は8月9日、国民民主党との合流をめぐり、同党の玉木雄一郎代表が新党名を決める投票方式に難色を示したことについて「あまり細かいことを言うと、やる気がないと思われても仕方がない」と疑問を呈した。
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福山氏は「（合流に向けた）課題は全て整理できた。国民民主党が『了』とするかどうかに懸かっている」と強調した。
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これに対し、玉木氏は長崎県大村市で記者団に、「やる気がある、ないではない」と反論。その上で「最終的には党首会談で話し合って合意を得たい」と述べ、立憲の枝野幸男代表との会談を重ねて求めた。
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8月11日、玉木雄一郎代表は臨時執行役員会後に記者会見し、立憲民主党との合流をめぐり、分党する考えを示した。玉木氏自身は合流に参加しない意向も示した。
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今回の玉木代表の結論発表には、支持団体の意向が強く働いている。立憲、国民のそれぞれの支持団体は
・立憲民主党＝旧総評系（共産主義を嫌っていない）
・国民民主党＝旧同盟系（共産主義を嫌悪）
総評は官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。
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立憲、国民両党の前身となる民主党・民進党は、「連合（日本労働組合総連合会）」という労働組合の全国組織に支援されていた。連合は今も存在するが、支持する政党が立憲と国民の2つに割れてしまい、連合に加盟する各労組も支援する体制はがバラバラになっている。
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このバラバラ応援について、産経新聞は
「苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別 国民民主党の低迷色濃く」2018.7.12
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参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。
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問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。
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この記事の通り、立憲民主党は前の総選挙で共産党と選挙協力を行いましたが、国民民主党の衆議院議員は、大部分が旧希望の党から立候補し、共産党と正面から戦い、比例区でそれぞれ「りっけん」「民主党」という略称を用いた。投票に際して「りっけん」と書かれた票は立憲民主党に、「民主党」と書かれた票は国民民主党に加算されたが、単に「民主」と書いたら、どちらの票にもならないということだ。
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共産党というリトマス試験紙で左派色、右派色という相いれない選択を迫ったのが旧同盟系労組の答えだ。
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逆に、旧同盟系が分党で残ることで、人数が多かろうが少なかろうが、国民から見てもスッキリするのではないか。
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