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総選挙近しで揺さぶってみたが・失敗！
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あとは・国民の党内分裂を誘うのか！
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1年前の週刊東洋経済（2019年1月19日号）に、「長期化した安倍政権で民主主義の柱が揺らぐ。だが、対抗すべき野党はまだ協力体制を築けていない。という記事を、法政大学山口二郎教授が書いている。
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この1年間、野党は立憲民主党も国民民主党も。合流すのか、吸収サれるのか、国民が再分裂するのか、党首は協議をするが何の前進もなく時間だけが無駄に過ぎてきた。
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2019年12月には結論をといっていたが、越年しこの正月明けにも会談したが接点も見いだせず時間だけが過ぎている。こういうのを徒労というのだ。
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国民民主党玉木代表は対等合流というが、立憲民主党枝野代表は九州という。この線はお互いに妥協することはなく今後も譲歩する見込みはない。
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政治信条の違いもあろうが、底に潜んでいるのは金の問題だ。
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2019年12月13日の産経でも「枝野代表が合流を呼びかけたのは、早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。」と書いている。さくらの会の問題や、大臣が相次いで辞任など衆院選が近いと踏んだ上だろうが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。
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立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。
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衆院選挙という目はなくなったが、いずれはやってくる。今のままダラダラと国民と協議するより、国民が内部崩壊してくれたほうが良いと考えているのかも、、、。
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立憲は野党第1党とはいうが、党内において戦略家がいないのは事実だ。福山幹事長では党勢拡大の音頭も取れないし、戦略もない。目先では動けるが、半年、1年先を読めないのだから無理はない。
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11日に掲載された毎日新聞の記事を掲載する。つづいて、1年前の東洋経済の記事も掲載する。如何に勢力拡大をするか、地についた行動をいなければならないのに、野党共闘も満足にできていない現在の両党。
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明日はあるのか。
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毎日新聞記事
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週刊東洋経済記事
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