kyoto-seikei

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アメリカ本土を狙うぞという意思表示！
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“期限”迫り中金正恩式「圧力」か！
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北朝鮮北西部の東倉里にある発射場で11月5日、大型のコンテナが確認されるなど、活動の兆候が見られたとCNNが報じた。東倉里は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルのエンジンが開発された場所で、去年の米朝首脳会談で施設の取り壊しに合意していたが、再びエンジンの実験を行う可能性がでてきている。
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トランプ大統領は3日、金正恩委員長について「彼はロケットを撃つのが好きだろ？だから私は彼のことを『ロケットマン』と呼んでいるんだ」と述べていた。これに対し、北朝鮮は「再び対決の雰囲気を増幅させる発言と表現を使うなら、本当に老いぼれのもうろくが再び始まったと診断すべきであろう。米国の挑発が再確認できた場合、我々も米国に対抗して暴言を開始するであろう」としていた。
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米CNNテレビは5日、最新の衛星画像に基づき、北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに搭載するエンジンの実験再開を準備している可能性があると伝えた。
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CNNによると、衛星写真は5日に撮影。エンジン実験施設に以前はなかった大型の輸送用コンテナがあったことから、専門家は実験再開に向けた動きだとの見方を示したという。
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西海衛星発射場はこれまでICBMに搭載されるエンジンの開発などに使われてきた。トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がミサイル実験場の破壊を約束したと説明。一時は北朝鮮が同発射場で施設の解体を始めたとみられていた。
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北朝鮮の国防科学院の報道官は8日午前、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表した。
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「ソヘ（西海）衛星発射場で7日午後、非常に重大な実験を行った。この結果は、遠からずわが国の戦略的地位を変化させるうえで重要な作用をするだろう」としている。
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「ソヘ衛星発射場」は、北朝鮮北西部の平安北道の東倉里にあり、以前、「人工衛星の打ち上げ」として事実上の長距離弾道ミサイルが発射されたほか、ミサイル用のエンジンの実験なども行われている。
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北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、長距離弾道ミサイルの発射を再開する可能性を示唆してアメリカ側を揺さぶるねらいもありそうだ。
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ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官は、7日、西部カリフォルニア州で開かれた安全保障問題に関する会合で、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射する可能性について問われると、「われわれは北朝鮮を注意深く監視している」と述べ、北朝鮮の動向を注視していると強調しました。
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そのうえで「われわれは北朝鮮との緊張を緩和し、金正恩委員長が非核化の約束を守るよう説得するために懸命の外交的努力を続けている」と述べ、緊張の緩和に向けて非核化協議に応じるよう呼びかけを続ける考えを示した。
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北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は3日の談話で、停滞する米朝協議に関し「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心に懸かっている」と述べ、年末までの譲歩を要求。米側の対応次第では、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などを強行する可能性を示唆した。
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金氏の声明はさらに踏み込んでおり、揺さぶりを強めた形。米国の求める「持続的で実質的な対話」についても、「内政課題のために朝米対話を利用する時間稼ぎの策略」と批判した。
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トランプ米大統領は声明に対し、「北朝鮮が敵対的な行動を取れば驚く。（朝鮮労働党委員長の）金正恩氏とは非常に良い関係にあるし、双方ともそれが維持されることを望んでいる」と述べた。
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沖縄からコブラボールを飛ばした米軍。長距離エンジンの実験をキャッチしたことであろう。トランプ大統領も言葉遊びに終止符を打つのか、完全無視を決めるのか、2020年3，4月に何かの行動を起こすのか。その前に中国が、北朝鮮をどうするのか。朝鮮半島もきな臭くなってきた。
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駆け引き・綱引きは激しいが！
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焦っているのは金正恩！
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トランプ米大統領が北朝鮮への「軍事力行使」に触れた発言をめぐって北朝鮮がチグハグな対応をみせている。朝鮮人民軍の幹部が軍事的な「相応の行動」を警告したかと思うと、翌日には、金正恩朝鮮労働党委員長の側近で対米外交の責任者が「失言なら幸いだ」と非難のトーンを抑えた。
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金氏は非核化をめぐる交渉の期限を年末として米側に譲歩を迫っているが、交渉が妥結するかはトランプ氏の判断にかかっている。発言が不愉快でも反発しすぎてトランプ氏の機嫌まで損ねるわけにはいかないという金氏の苦しい立場を物語っている。
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トランプ氏は12月3日、金氏との関係は良好だとしつつ、「軍事力行使が必要なら使う」と述べた。これに対し、朴正天軍総参謀長は4日の談話で「武力使用は米国の特権ではない」と主張し、米側が武力を使えば、相応の行動に出ると威嚇した。ところが、崔善姫第１外務次官は5日夜の談話で「突発的な失言なら幸い」と前置きし、「計算された挑発だと確認された場合、対抗としての暴言を始める」と通告。対抗措置を「暴言」に引き下げた。
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崔氏は、トランプ氏がミサイル発射を繰り返す金氏を「ロケットマン」と揶揄したことについて、「最高尊厳」である金氏に「比喩法をむやみに用いた」のは「一層不愉快だ」と指摘。金氏はトランプ氏に「まだいかなる（比喩）表現もしていない」と強調し、再度問題発言をすれば、「老いぼれのもうろくが始まったとみる」と嫌みも加えた。
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国連安全保障理事会は4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に関する非公開会合を開いた。欧州6か国は会合後、北朝鮮の「挑発的な」弾道ミサイル発射を非難し、対北朝鮮制裁の必要性を再確認した。
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6か国は声明で、「ベルギーとエストニア、フランス、ドイツ、ポーランド、英国は、11月28日のものを含め、朝鮮民主主義人民共和国が弾道ミサイル発射実験を継続していることを深く憂慮している」「（北朝鮮は）今年5月以降、弾道ミサイル発射実験を13回実施し、核開発計画を続けている」と述べた。
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なぜ、今になって「中国の脅威」を言い出したのか！
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北大西洋条約機構（NATO）が変わろうとしている。創設70年を記念するロンドンでの首脳会議では、中国の脅威を初めて討議。シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、欧州にも触手を伸ばす中国に警戒感が強まっている。
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「中国が間近に来ているという事実を考慮しなければならない」。NATOのストルテンベルグ事務総長は3日、「北極圏やアフリカで中国を見掛けるようになった。欧州のインフラに対する莫大（ばくだい）な投資やサイバー空間でも中国を目にしている」と述べ、NATOで中国の脅威を議論する意義を強調した。
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中国の習近平国家主席は11月、ギリシャを公式訪問し、同国最大のピレウス港への投資促進などを含む覚書に署名した。先進7カ国（G7）では、イタリアが3月に一帯一路推進に関する覚書を締結。これまでにポルトガルなど欧州連合（EU）加盟国の半数以上が一帯一路に関する協力文書に署名した。
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中国を戦略的競合国と位置付ける米国は、次世代通信規格「5G」網整備においても中国の進出を警戒する。NATO首脳会議でも、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）などの機器の排除を加盟国に求める見通しだ。
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トランプ米大統領は、NATOがロシアの脅威だけでなく、中国にも目を向けつつあることを歓迎。「NATOは変化している。このように柔軟なNATOのファンになった」と語り、対中国での連携に期待を示した。
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10月1日の国慶節の軍事パレードで、ど派手に軍事力を誇示すれば世界のどの国でも警戒するのは当然だ。2013年、一帯一路の遠大な構想推進のためAIIB（アジアインフラ投資銀行）が設立された。
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ドイツ政府は、「新シルクロード政策は着実に進んでいる。AIIBは1000億ドルを用意しているので、投資の資金は十分にある」として、もっと多くの国が参加するように呼びかけていた。ドイツの音頭でEU12ケ国もこぞって参加した。
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2017年、習氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、投資協定早期締結などを確認し、中独関係をこう表現した。「ドイツとの関係は、新たな段階に入ろうとしている」。第二次大戦当時からドイツは中国を経済的に支援していた。以来、ドイツは中国大好き、日本は嫌いと方針を変えていない。冷戦時代の真っ最中に中国へ兵器＆関連機器を供給していたドイツが、ようやく中国の脅威を身近に感じ始めた。
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中国企業がドイツ企業の買収を拡大し、宇宙船や航空機の部品製造技術、原発など核関連分野のノウハウを持つ企業に狙いを定めていたからだ。ドイツでは２０１６年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機Ｆ－３５の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に１７年、欧州連合（ＥＵ）域外企業による買収規制を強化。これ以外に、ＩＴ・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」にまで買収範囲が広げられていた。
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ドイツが舌なめずりする対中貿易は１７５０年代以来の国家的課題で、英国に対抗し１８８５年、清国直行汽船への補助金を支出、英国に次ぐ貿易量を達成した。英国やフランスに比し帝国主義色が薄いドイツに、清国が日清戦争（１８９４～９５年）で日本の大脅威と化す東洋一の巨大堅艦《定遠／鎮遠》建造や、日露戦争（１９０４～０５年）で日本軍におびただしい数の犠牲を強いた旅順要塞の造成を要請したのもこの時代だ。
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「中独合作」は今も存在する。中国化工集団公司がドイツの重機大手クラウス・マッファイを買収したときも両国の合作の成果だろう。マッファイは磁気浮上鉄道の業界で一目置かれる。日本も実用化を目指すリニア・モーターカーもそうだが、磁気浮上技術は空母のカタパルト技術につながる。中国の空母・遼寧の使用されている技術だ。
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通常、外国の投資は被投資国の経済成長を促し、雇用を創出する。しかし、中国の対外投資は、投資で被投資国の企業を買収→開かれた外国市場内で先端技術をごっそり頂戴し→閉鎖された中国市場内で莫大な利益を上げる。やがて、「合法的」に頂戴した先端技術が生み出した中国の閉鎖市場における莫大な利益を元手に、巨大国営企業を設立する。
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中国は、買収した企業の技術を利用し、巨大企業を作りだし、諸外国の企業と競合関係になるが、中国政府系企業は政府の後押し（為替操作）で勝ち進み、競合企業は価格でも圧倒され、疲弊していく。
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この繰り返しが、一帯一路の実態なのだと気が付き始めたドイツやEU諸国はようやく企業買収に歯止めをかけ始めたが、この発端を位置づけたのがドイツ・メルケル首相である。トランプ大統領がメルケル首相を極端に嫌うのも、先端技術の垂れ流しは中国のドイツ企業へのM&Aだと踏んでいるからだ。
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トランプがEUやNATOを嫌うのは、裏には各種の政治的背景があるからだ。さて、EUは強固になるか、崩壊するか。中国は、今でも手を出すチャンスを待っている。
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2019年1月12日告示・19日投開票！
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任期満了に伴う大津市長選（2020年１月12日告示、19日投開票）に、滋賀県議の佐藤健司氏（46）が立候補する意向を固めたことが分かった。
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佐藤氏が同日、関係者に伝えた。大津市議会の二つの最大会派「湖誠会」「新和会」所属の自民党などの市議20人が8月末、現市政の転換を目指して佐藤氏に立候補を要請していた。
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佐藤氏は愛知県岩倉市出身。同志社大卒。NHK記者を経て大津市議を2期務め、2011年の県議選で初当選し、現在3期目。
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大津市長選に、会社員の田中修氏（55）が無所属で立候補することを10月18日、正式表明した。同市内で記者会見した田中氏は、「普通の市民の視点を大事にしながら市政に取り組みたい」と決意を述べた。
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田中氏は現市政について、市民センター再編を巡る住民とのコミュニケーション不足などを念頭に「議論が徹底的にできていない。市役所の中や市民の声を聞き、協力を得るべきだ」と批判した。大手商社に30年以上務め、シドニーやニューヨークで金属資源開発に携わった経験から「組織の中で人の力を集めながら、しっかりやり遂げていくことができる」と強調した。
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市の玄関口であるJR大津駅や京阪びわ湖浜大津駅かいわいの人通りが減っているとして、「街の魅力がかすれつつある。再生の活力を生み出し、20年後を見据えた街づくりに取り組む」とも述べた。重視する分野として、教育や医療介護、高齢者やボランティアの活動支援などを挙げた。
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選挙では「完全無所属で立候補する。ドアを開け、皆さんと連携したい」とし、幅広い支援を求める方針。政党や各種団体に推薦を依頼するかどうかは「まだ白紙」と話した。
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田中氏は大津市出身。東京大卒。三菱商事に勤務し、7月に早期退職の手続きをした。8月から自らが立ち上げた政治団体「大津再生プロジェクト」の代表を務める。
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大津市長選に、市働き方改革監の小西元昭氏（49）が立候補する意向を固めたことが11月29日分かった。今期限りで退任する越直美市長の後継候補として国民民主党が擁立を検討している。
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関係者によると、同党市議らでつくる市議会会派「市民ネット21」が、越氏の行財政改革に中心的に携わった小西氏に打診し、立候補の意思を確認した。連合滋賀をはじめ、立憲民主や共産、社民各党にも支援を求める。国民を含む国政野党4党は共闘に向けて協議を続けているが、足並みがそろうかは未知数だ。
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小西氏は「（擁立の）話をいただいているのは事実だが、まだ決断はしていない。考えている最中だ」と話した。
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小西氏は大津市出身。京都芸術短期大卒。1991年に大津市役所に入庁し、人事課長を経て2019年4月から現職。
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富山市職員ら再逮捕！
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富山市発注工事を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害罪で起訴された同市の「大田建設」の社長大田清夫被告（61）らが、同社の事務所内に現金を置き、官製談合防止法違反罪で起訴された同市主査椙本好信被告（45）に持ち去らせるなどして工事受注の謝礼を渡していたとみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。受け渡しの時期が契約締結の直後だったことも判明した。
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県警は、市職員と社長らが便宜の見返りという認識を持ちながら、金銭授受が発覚しないよう巧妙に不正を繰り返していたとみて、６日にも収賄容疑で市職員、贈賄容疑で社長らをそれぞれ再逮捕する方針。
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この事件では、官製談合防止法違反の罪で富山市土木事務所建設課主査、椙本（すぎもと）好信被告（45）、公競売入札妨害の罪で大田建設（同市中番・大山）社長、大田清夫被告（61）と妻で同社役員、由美子被告（61）がそれぞれ逮捕、起訴されている。
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起訴状によると、椙本被告は2018年5～12月、市発注の道路修繕工事をはじめ計3件の随意契約で大田清夫、由美子の両被告に予定価格を漏らし、同社に受注させたとされる。
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捜査関係者によると、これまでの調べに椙本被告らは「複数回、金銭の授受があった」と供述。県警は同被告が受け取ったのは数十万円とみている。現金授受の具体的な方法が明らかになるのは初めて。
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市課長や館長ら3人逮捕！
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高崎市の富岡賢治市長は12月5日の定例記者会見で、高崎芸術劇場の備品購入を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反容疑などで逮捕された阿久沢茂容疑者（68）が社長を務める「阿久沢電機」と、菅田明則容疑者（66）が社長だった（11月25日辞任）「ラジオ高崎」の2社を、指名停止処分とする手続きに入ると明らかにした。
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市の発表は、
阿久澤電機㈱
指名停止期間　2019年11月29日～2020年2月28日
処分理由　　　競売入札妨害又は談合
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高崎市議会総務常任委員会で12月6日、官製談合事件の舞台となった高崎芸術劇場の指定管理者「高崎財団」を、浜川運動公園に新設するテニスコート（同市井手町）の指定管理者に指定する議案が審議された。

議案は賛成多数で可決したが、反対意見も出された。本会議でも可決する見通しだ。
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事件は、高崎市が発注した高崎芸術劇場の照明設備の入札予定価格を業者に漏らしたとして、県警捜査２課などは11月18日、同劇場正副館長ら3人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警は19日、市役所や同劇場などを捜索、人を前橋地検に送検した。
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高崎市が発注した高崎芸術劇場の照明設備の入札予定価格を業者に漏らしたとして、県警捜査２課などは11月18日、同劇場正副館長ら3人を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。県警は19日、市役所や同劇場などを捜索、人を前橋地検に送検した。
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世界で３機の「コブラボール」を日本海に投入！
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米国が朝鮮半島上空にRC－135S・コブラボールを飛ばして対北朝鮮監視に入った。2018年の6・12シンガポール米朝首脳会談後に廃棄に入った北朝鮮の東倉里ミサイル発射場で新たな活動が確認されたからだ。
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6日の海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、この日午前、コブラボール1機が沖縄の嘉手納米軍空軍基地を離陸して日本海に向かった。
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コブラボールは高性能電子・光学装備を備えた偵察機で、弾道ミサイルの電子信号と軌跡を追跡することに特化している。全世界で米軍だけが3機を運用するほど米国の核心偵察資産に挙げられる。
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軍当局者は「今年、主に短距離弾道ミサイルを発射してきた北が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射まで敢行する可能性があり、米国が集中監視に入ったようだ」と述べた。
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これに先立ち米CNNは5日、「北朝鮮の西海衛星発射場で以前になかった動きがみられる」とし「北朝鮮が人工衛星打ち上げやICBM発射のためのエンジン燃焼実験を再開する可能性がある」と報じた。
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民間衛星会社「プルネット・ラボ」が撮影した衛星写真を掲載し、「東倉里ミサイル発射場の前に大型コンテナが置かれている」と指摘した。
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ミドルベリー研究所のジェフリー・ルイス東アジア不拡散プログラム局長は「これまでなかった大型コンテナの登場は、北朝鮮がエンジン燃焼実験を再開する可能性があることを示唆する」とし「これは今後、長距離ミサイル発射や人工衛星打ち上げに踏み切る可能性があることを見せる深刻な兆候」と述べたと、CNNは伝えた。
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イランの脅威に対抗・WSJ紙！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は12月4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。
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艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
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トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。月内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
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ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。
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58億円で前建・アイサワ・前田産業JV！
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小松駅は奥村・トーケン・中東JVが52.5億円！
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北陸新幹線福井駅舎（福井県福井市）の建設工事の入札が11月28日行われ、前田建設・アイサワ工業・前田産業JVが58億3900万円で落札した。7月の1回目入札では、入札価格が予定価格を上回る「不落」となっていた。2回目で決着し、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「安心している。今後は開業に向け確実に工事を進めたい」としている。
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機構は、不落を受けた対策として「実勢価格の把握と確認を実施し、予定価格に反映させるよう努めた」と説明しており、予定価格を１回目よりも上積みしたとみられる。2回目の予定価格や落札率などは「ＪＶとの正式な契約の締結後に公表する」とし、現段階で明らかにしていない。
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この日は福井駅舎と同様に1回目の入札で不落となった石川県の小松、加賀温泉両駅舎の再入札もあった。小松駅は奥村・トーケン・中東JVが52億5千万円で落札。加賀温泉については「開札されたが、保留となっている。理由は答えられない」とした。現段階で開業への影響はないとみられる。
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福井県内では敦賀開業時に福井、芦原温泉、南越（仮称）、敦賀の４駅が設けられる。南越駅舎は７月の１回目の入札で飛島・本間・関JVが49億8千万円で落札された。残る芦原温泉、敦賀の両駅舎は2020年1月中旬に１回目の入札がある。
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閣僚ら与野党の267人・使途不明！
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首相や枝野氏ら全額寄付！
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選挙運動費用の余剰金について、全国の国会議員約460人のうち6割近い267人が使途を明らかにしていないとの調査結果を、フリージャーナリストらの取材記者グループ「フロントラインプレス」（高田昌幸代表）と日大法学部の岩井奉信教授の研究室がまとめた。総額約9億5千万円に上り、現閣僚12人も含まれていた。
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2013、16年参院選と14年衆院選が対象（熊日は17年衆院選を調査）。選挙運動費用と政治資金の収支報告書を調べ、議員への質問状などで回答（7月3日現在）を求めた。選挙運動費用収支報告書の提出義務がない衆院比例の単独候補などは対象外とした。
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閣僚で使途が分からなかったのは麻生太郎財務相（余剰金31万円）、萩生田光一文部科学相（222万円）、加藤勝信厚生労働相（788万円）、衛藤晟一１億総活躍担当相（511万円）、小泉進次郎環境相（930万円）ら12人。
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使途不明の余剰金が最多だったのは、参院埼玉選挙区の古川俊治氏（自民）で2725万円。
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政党別では、自民党約5割、立憲民主党約3割、国民民主党約4割で、与野党問わず、使途が確認できない議員がいた。1円単位まで余剰金を政治団体に寄付していたのは対象議員の1割強にとどまった。
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一方、閣僚の中で余剰金全額を政治団体に寄付していたのは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、高市早苗総務相、赤羽一嘉国土交通相の4人。野党代表では立憲の枝野幸男氏、国民の玉木雄一郎氏、れいわ新選組の山本太郎氏。主要政党の党首のほとんどが、全額を報告書上で確認できた。
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共産党の志位和夫委員長は衆院比例の単独候補のため、社民党の又市征治党首は余剰金が政治資金収支報告書に記載義務がある寄付額（5万円以上）より少なかったため、ともに対象外だった。
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熊本県関係では衆院1区の木原稔氏（102万円）、同3区の坂本哲志氏（436万円）、同4区の金子恭之氏（784万円）、参院熊本選挙区の馬場成志氏（64万円）、参院比例の小川克巳氏（62万円）＝いずれも自民＝が余剰金の使途が分からなかった。同2区の野田毅氏（自民）は政党支部に全額寄付。参院比例の藤木眞也氏（同）と衆院比例の江田康幸氏（公明）は調査対象外だった。
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同グループ取材班リーダーの本間誠也さん（58）は「議員個人の公金を扱う意識の低さが、余剰金の処理に現れている。自分の所有にした上で、本人名義で政党支部に余剰金を貸し付けていたケースがあったほか、『裏金として報告書に載せられない支出に充てた』との秘書の証言も得ている」と話している。
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関与事業者に賠償請求へ！
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背景に順法意識の低さ！
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東京都水道局の職員が浄水場の業務委託をめぐる談合で受注業者に非公表の情報を漏洩し、公正取引委員会から官製談合防止法に基づき、改善措置要求を受けていた都は11月27日、情報漏洩に及んだ職員ら計7人を停職6カ月などの懲戒処分にすると発表した。
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2018年10月に発覚した、浄水場排水処理施設の運営業務を巡る官製談合問題で、都は11月27日、職員の順法意識の低さが背景にあったとする最終報告と、職員7人の停職6カ月などの懲戒処分を発表した。ほか、退職者ら懲戒処分にできない18人のうち停職・減給処分が相当とした12人に、給与の一部返還を求める。
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停職6カ月は、当時の金町浄水場（葛飾区）の係長（53）と朝霞浄水管理事務所（埼玉県朝霞市）の主任（64）の2人。次いで、三園浄水場（板橋区）の課長補佐（55）が同1カ月。既に退職した主任（65）は同10日、係長（死去）は同6カ月が相当とした。
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最終報告によると、この5人は2010～14年度、排水処理委託の設計金額を業者に伝えていた。業者側からの見返りはなかった。組織的な行動ではなく、各担当者が「既存の業者が受注した方が業務がうまく回る」などの動機があったと結論づけた。
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ほか、懲戒処分は上司に当たる当時の部長級と課長級の計4人。2人が減給60分の1（1カ月）、2人が戒告処分。組織内の意思疎通に「著しい不足があった」とされた。また、退職済みの元水道局長3人ら元幹部職員ら16人が減給処分が相当などとした。
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公正取引委員会が2019年7月、官製談合防止法に基づき、都に改善措置を求めていた。4業者が談合を繰り返していたとされる。
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中嶋正宏水道局長は「多くの職員が処分を受けることになり、都民のみなさんに心からおわび申し上げる」と謝罪した。
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都は2020年3月までに、談合に関わった事業者への損害賠償額を算定し、請求する方針だ。
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都では公取委の措置要求前に実施された立ち入り検査翌日の2018年10月から、職員延べ約1800人に聞き取り調査を実施。その結果、平成22～26年度までの間、男性主事（53）ら5人が受託事業者の現場責任者らに対し、翌年度の排水処理委託契約にかかわる非公表の設計金額に関する情報を漏洩するなどしていたことが判明した。企業側との金銭のやり取りは確認されなかった。
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一連の問題をめぐっては公取委が7月、談合を繰り返していたとして水処理事業を手掛ける「月島テクノメンテサービス」（東京都江東区）と「石垣メンテナンス」（同千代田区）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計7418万円の課徴金納付を命じた。また、「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）を加えた3社に再発防止を求める排除措置命令も出していた。
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計１２兆円「リーマン」に似てきた！
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大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（CLO）への投資を急増させている。CLOの仕組みは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。
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9月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、7兆9千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2兆4733億円で続き、ゆうちょ銀行も1兆5241億円に上る。この3つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。
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3社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が10月に公表した「金融システムリポート」によると、2018年度は3年前の2.5倍以上の約12兆7千億円で、世界全体の15％に達する。
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保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
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ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。
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＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。

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政府を責める・ヤットーと刀を振り回す気合いだけか！
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またまた朝令暮改の野党らしさが表面化されてきた。安倍首相の「桜を見る会」の不明朗さ追求で、共産・立憲主導の追求の議員連合が楽しそうに各省庁を弄り回し、追求ごっこを繰り広げている。
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国会審議に参加できない野党議員が、マスコミ目当てに仕事をしてますよとばかりに、自己PRしているように見えるが、、、。
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ついには、12月1日と2日は、首相の地元・山口県へ繰り出し関係者や旅行代理店に対し話を聞き出すという。どのような聞き方をするのか、おおよその察しはつくが、パターンは森友・加計問題追求と似たようなことになりそうだ。
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山口県に行くのは、議員の修学旅行だと思えば「成果を期待」しなくてもすむこと。
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マルチ商法の責任者に招待状、反社人間に招待状と正に「正義の味方・野党共闘」というところだが、国会議員のレベルを図ってみると、芸能週刊誌のレベルというところだ。
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11月29日に立憲の安住国対委員長は国会での審議拒否に出たが、半日で「ジャパンライフ」の元会長の招待について認めたので、審議に応じるとした。野党内でも、立憲のやり方に対する批判が多かったということだ。野党共闘という中身は、立憲と国民の衆参両議員の間で特に参議院では、今でも立憲・国民の対立は総評・同盟の対立が解消していない。
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29日の主要野党の幹事長・書記長会談で「納得できる回答があるまで審議拒否を続ける」と確認したばかり。それが、「一応の答えは得た」として審議に復帰した。
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国民民主の参議院銀総会で、「出欠は我々が決める」との意見が噴出、議員団の船山国対委員長は29日の記者会見で「議員の最大の武器は委員会で質問することだ」と語ったばかり。
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茶番に近い幕切れに、立憲のある議員は「重大な決意がこれでは笑うしかない」、国民民主執行部の議員は「もっと取れるものはなかったのか」と安住の妥協に不満を示している。これでは、辻本前国対委員長の交渉能力と大差がないということだ。
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このような醜態では、枝野代表が心配する「れいわに荒らされる」のも時間の問題だろう。野党議員にとって、どこに所属すれば当選できるか、なのだ。
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機構が路線概要を公表！
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北陸新幹線の未着工区間（敦賀－新大阪）で、県内は敦賀、小浜両市街を高架橋で通り、美浜、若狭両町は主に山岳トンネルになることが明らかになった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が１１月２６日、環境影響評価（アセスメント）の方法書を公表し、路線概要として明記した。
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方法書によると、敦賀駅から敦賀市内を主に高架橋で通り抜ける。美浜、若狭両町は連続する山岳トンネルで通過。小浜市内は主に高架橋で、北川を通過した後、ＪＲ東小浜駅付近に駅を設ける。小浜市南部は山岳トンネルとなり、京都府境へ向かう。
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東小浜駅には、速達型の車両が停車しないとみられる。このため同駅付近は「高速走行を可能とするためになるべく直線とし、小浜線との乗り継ぎを考慮した位置で計画」とした。また敦賀、小浜両市では、市街化が進む地域をできる限り回避。北川など主要河川は、可能な限り短い距離で通過するとした。三方五湖や周辺の国定公園は、既に避ける方針が示されている。
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方法書は大まかな駅位置・ルート（幅４～１２km）が盛り込まれた「配慮書」（５月末公表）を詳しくした内容。新幹線の完成後だけでなく、建設期間も含めて猛禽（もうきん）類や大気、水源、地質などの調査方法を示している。鉄道・運輸機構は１２月６日以降、県内の沿線住民を対象にした方法書の説明会を順次、開く。
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方法書は県と敦賀、美浜、若狭、小浜、おおいの各市町で、１２月２５日まで縦覧できる。鉄道・運輸機構のホームページにも掲載されている。２０２０年１月８日まで意見を受け付け、同年春に内容が決定する

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防衛向け水中ドローン！
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航走能力高める「電池」開発へ！
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IHIは無人艇、水中飛行ロボット（ドローン）で構成する「海洋無人システム」の提案を本格化する。尖閣諸島周辺の防衛力強化のため、防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれており、防衛省や海上保安庁に採用を働きかける。また、沖合で魚養殖を手がける水産大手や商社、油田パイプラインの点検需要がある石油メジャーなど民生分野にも訴求していく。
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海洋無人システムは水中ドローンで撮影したソナー画像を無人艇に送り、衛星を介して支援船にリアルタイムで送信するもの。防衛省向けの実証を2014年に実施しており、リアルタイム送信で潜水艦が海中を移動しても把握できる。
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内閣府主導の海洋資源調査では、IHIは洋上管制システムや洋上中継器を16年度まで担当。これ以外に水深3000ｍまで潜れる海底調査用ドローンを社内で製作、海上保安庁の受注につながった。
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水中ドローンは音響センサーの反射を元に画像をつくる。「これまでは欧州メーカーが強い分野だったが、最近は技術力でも差が縮まってきた」（IHI）とする。
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現在は対象市場は防衛関連が中心だが、民生向けにも採用を働きかける。地震予測や火山噴火予測での断層調査、海底油田やガス田探査、海底でのレアアース（希土類）採集などのセキュリティー対策で需要が見込める。
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また、原油価格が上昇しているのも追い風だ。海底油田パイプラインは従来、現場まで船で行きロボットを投下して定期点検をしていた。無人艇と水中ドローンを組み合わせて、定期的にパイプを巡回点検する要望が出ているという。
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防衛装備庁は三菱重工業などと共同で、無人水中航走体（UUV）向けの燃料電池発電システムを開発する。発電システムの完成により、UUVの航走能力や航続距離が向上し、離島防衛やわが国に侵入する不審船・潜水艦の監視などにも効果が見込める。燃料電池システムは陸上試験で30日間の連続発電を達成済み。引き続き、実運用に近い形での陸上試験を進め、2020年度以降の実機搭載につなげたい考え。
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UUVは潜水艦や対潜哨戒機などと違い、無人で長期間監視任務に就くことが可能。将来水中戦を変える技術として期待が高まっている。
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燃料電池は水素と酸素のタンクを用いたHEML式を選択。加湿器やブロワーが不要なため消費電力が少なく、故障リスクも小さいという。
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複数の燃料電池装置と二次電池を組み合わせ、電力需要に応じた燃料電池装置の出力制御や発電基数の切り替え、二次電池への切り替えを自動化することにより、高効率発電を達成した。
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現状のUUVは尖閣諸島や日本近海で長期間潜んでいたり、決まったコースを巡回するなどの運用を想定している。だが、実際の監視運用では不審船を発見した後に追従し、追いつくために速度を上げる能力も必要になる。
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必要となる電力量の向上は避けられないが、UUVは大きさに限りがあるため、軽量小型化と電池性能向上の両立をにらみながら改良を図る。
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