kyoto-seikei

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質問者の名前を公開してしまった！
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着工遅れが！
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草加市は11月15日、庁舎の老朽化などから進めていた新庁舎建設工事の入札契約手続きでミスが生じたとして、入札を中止すると発表した。再開時期は未定としており、今年度末に予定していた着工が遅れる可能性もあるという。
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市庁舎建設室によると、6日午後3時ごろ、工事設計に関する業者からの質問への回答を市ホームページに掲載した際、本来匿名としている業者名を誤って公開したという。約２時間後に市職員がミスに気付き、業者名を削除した。入札の公平性を保つため、中止を決定した。
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業者からの質問への回答にあたっては、市は市庁舎建設室と市契約課で二重にチェックしているが、今回は誰もミスに気付かなかったという。市は「改めてチェック体制の強化などを含め再発防止に努めたい」としている。
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私的に仲間と東京へ旅行！
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野洲市議会の山崎敦志議員（65）＝新誠会＝は11月28日の議会全員協議会で、本会議閉会中に開かれた特別委員会を病気と偽って欠席し、地元の仲間らと私的に東京へ旅行していたと明らかにした。
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山崎議員は10月末に「病気（通院）」を理由とする欠席届を当時の議長や委員長に提出し、11月13日の市民病院整備事業特別委員会を欠席した。実際には、地元の三上自治会の元役員6人と一緒に、同日から一泊二日で東京を旅行。地元選出の衆院議員を議員会館に訪ねて、国会を見学し、翌日は朝から皇居などを見て回った。交通費や宿泊費などは自分で負担し、プライベートでの旅行との位置付けだったという。
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旅行の日程は9月末に組み、委員会の開催はその後に決まったという。山崎議員は「（病気が理由なら）受理されるだろうと安易に判断して、うそをついてしまった」と釈明した。
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全協では山崎議員が退席した後、処遇を巡って議論。議員辞職を求める意見や、懲罰までは必要ないとする意見も出たため、本人の意向を踏まえて後日あらためて協議することにした。
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全協後、山崎議員は報道機関の取材に応じ、今後の進退について「できれば、任期のあと二年間はしっかり働かせてもらいたい。今後の自分の行動について、後援会と検討していきたい」と述べた。
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山崎議員は2017年10月に初当選し、現在一期目。
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総事業費94億7千万円に！
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13億1千万円増額！
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彦根市は11月25日、市議会12月定例会に提出する15億1千543万円の一般会計補正予算案など27議案と報告一件を発表した。9月に入札が不調となった新市民体育センター（仮称）の建設工事費が13億1千万円増額になることも明らかにした。
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センターは2024年の滋賀国体（国民スポーツ大会）の会場にもなる。9月の入札には二者が応じたが、いずれも予定価格を超過した。市は入札した業者などに聞き取り調査をし、工事内容を見直した。
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建設工事の債務負担行為の期間を2022年度までに1年延長。総事業費は外構工事費を6千万円減額し、12億5千万円増の94億7千万円を見込む。市は経費抑制に努めるとともに、県補助金の増額要望や、市内外の個人、団体、企業から寄付を募り、財源を確保する。
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定例会で補正予算案が可決されれば、年内に公告し、2020年3月にも契約を結びたい考えも示した。供用開始はこれまで予定していた22年4月から同年12月にずれ込む。全体の完成予定は23年3月を目指し、同年6月に開かれる国民スポーツ大会の弓道のプレ大会には間に合わせる。
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大久保貴市長は「市民体育センターが利用できない期間が長引き、おわびする。市民の皆さんに喜んでいただけるよう、全力を傾けていく」と話した。
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課徴金の対象外は1社！
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業界16社中、12社に排除措置命令！
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浄水場などで水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は大手化学メーカーなど11社に合わせて4億円余りの課徴金を命じた。
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課徴金を命じられたのは薬品専門商社の「本町化学工業」と大手化学メーカーの「クラレ」、それに大阪ガスの子会社「大阪ガスケミカル」など合わせて11社。
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公正取引委員会によると、各社は東京都や大阪市の浄水場など137の施設で、水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、受注業者を事前に決める談合を繰り返していたということです。
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このうち、東日本の浄水場に関しては、「本町化学工業」が主導的な役割を果たし、受注業者を振り分けていたということです。
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公正取引委員会は11社に対し、独占禁止法に基づいて、合わせて4億3460万円の課徴金を命じるとともに、違反行為の期間の売り上げが少なく、課徴金の対象とならなかった1社を含む12社に対して再発防止を求める排除措置命令を出した。
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水の使用量は、人口減少の影響などで年々落ち込んでいて、公正取引委員会は需要が減る中、利益を確保するため談合を繰り返していたとみています。
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「本町化学工業」は「関係者の皆様に深くおわび申し上げます。命令を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の徹底、強化に努め、早期の信頼回復に全力で取り組みます」とコメントしている。
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公正取引委員会活性炭の納入を巡り、クラレなど計16社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、11社に総額約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。
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公取委によると、16社は北海道から関東、近畿の自治体など計61団体が管理する浄水場など137施設で、遅くとも2013年以降、公取委が立ち入り検査した17年2月まで談合を繰り返していた。
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活性炭は、炭化させた木材などを約千度の高温で水蒸気と反応させるなどして製造。内部の微細な穴にさまざまな物質が吸着する性質を生かして水や大気から異臭物質や有毒ガスを除去する。浄水場やごみ焼却場で使われている。
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福岡市西区の㈲日進建設指名停止！
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福岡市は11月12日、福岡市西区の土木工事会社「（有）日進建設」に対し、落札者となったものの、契約を辞退したとして、市発注の競争入札への参加を2カ月間停止すると発表した。入札参加停止期間は今年11月7日から来年1月6日まで。
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市によると、同社は10月31日に開札された「西区太郎丸3，4丁目地内農業用水管設置工事」の落札者（落札金額1,370万円）に決定したが、同日、同社から見積もり金額に計算間違いがあったとして、辞退届が提出されたという。
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正当な理由がなく、契約を締結しなかったことが契約違反に該当するとして、今回の措置に至った。次点者の金額は1,375万円で、差額は5万円だった。再入札とはならず、次点者が落札金額で契約する。
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なお、同社は同じく10月31日、市発注の別工事「県道宮ノ浦前原線道路側溝工事」を1,050万円で落札している。同契約は11月8日に締結。指名停止期間中となるが、市によると、開札されたものに関しては、契約が可能だという。
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不落原因・資材が高騰と！
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建設費は１９７億円から２５７億円に！
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佐賀県議会の11月定例会が11月28日開会し、県は74億9565万円の一般会計補正予算案など議案26件、報告1件を提出した。SAGAサンライズパーク（旧県総合運動場一帯）の中核施設となるアリーナ新築工事の入札が不落になったことを受け、継続費で65億円を増額補正する。山口祥義知事は「整備に遅れが出るが、透明性、公平性を確保しながらできるだけ早期に再入札を行い、適正工期を確保して安全第一に工事を進める」と述べた。
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知事はアリーナ工事の不落の要因について「民間の大型開発や大規模災害の復旧工事で、鉄骨の需給バランスが崩れ、設計時から入札時までの期間に建設市況が大きく変化し、資材が高騰した」と説明した。設計や積算を見直し、アリーナ建設費は60億円増額の197億円から257億円に膨らんだ。施工中の周辺施設でも建設費の上振れを想定し、5億円増額する。2023年秋の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催に向け「しっかり取り組む」と強調した。
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8月末の記録的豪雨の対応では57億2200万円を計上した。農業機械の復旧を対象にした農林水産省の補助事業で、県内の農家は補助率が3割だったが、東日本に広域的な被害が出た台風19号では補助率が5割だったことに関し、山口知事は「災害支援は災害の規模ではなく、被災者一人一人に目を向けるべき」と述べ、国の姿勢に疑問を呈した。一般会計から3億4500万円を持ち出し、補助率５割を維持する。
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会期は12月18日までの21日間。一般質問は12月4日から3日間で、県議15人が登壇する。
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452万円の寄付を全額返金！
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農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部は、2017年の衆議院選挙の期間中などに国の公共事業を請け負う地元の建設会社などから受けていた合わせて452万円の寄付を全額、返金したことを明らかにした。
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公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じており、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、2017年10月の衆議院選挙の期間中と9月28日の衆議院の解散後から公示日までの間に、国の公共事業を請け負っていた地元の建設会社など15社から合わせて452万円の寄付を受けていたことが、NHKの取材で明らかになっている。
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これについて伊東副大臣の事務所はきょう、こうした寄付の全額を業者に返金したことを明らかにした。
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伊東副大臣の事務所は「いずれも政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。法令に抵触するとの認識はありませんが、選挙に関した寄付だと誤解を持たれることは本意ではないので、道義的な観点から寄付金を返還しました」としています。
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そのうえで「今後、誤解を受けるような選挙時期の寄付は受けないようにするなど、再発防止に努める」としています。
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世論の支持得るための政治的な判断？
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政府が経済対策に合わせて編成する2019年度補正予算は、与党が積極的な財政支出による景気刺激を求めていることを背景に、12年末発足の第２次安倍政権下で最大規模となる可能性がある。世界最大の公的債務残高を抱える日本の財政規律を懸念する声は、政治家の要求にかき消された格好だ。
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安倍晋三首相は８日の閣議で、経済対策の策定と補正予算の編成を関係閣僚に指示。予備費を含めた今年度予算、同補正予算に来年度予算を組み合わせた15カ月予算の考え方で策定する。
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自民、公明両党の幹部は20日、10兆円以上の大型補正予算を目指す考えで一致した。過去の10兆円を上回る補正予算は、世界的な金融危機や東日本大震災後などの危機後の対応として編成された。今回は台風災害からの復旧・復興に加えて、海外経済のリスクや消費増税、東京五輪後の景気下振れへの備えを主な狙いとしている。
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野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「消費増税や台風などの災害を踏まえると、世論のサポートを得るために財政出動を大規模化させた方が好ましいという政治的な判断が働いている」とみる。ただ、政府が景気認識を「緩やかに回復」に維持する中、「経済対策を金融危機直後並みに持っていく点に矛盾がある」と述べた。
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政府は11月の月例経済報告で、「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。７－９月期の実質国内総生産（GDP）成長率は４四半期連続で前期比プラスを維持。多くのエコノミストは消費増税や台風被害の影響で10－12月期のマイナス成長を予想するが、来年通年ではプラス成長への回帰を見込んでいる。
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SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、景気下振れリスクに備えて対策を打つことは、「後手後手になるよりはいいが、今の局面でそこまでの景気の落ちこみは確認されていない」と指摘。
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国際通貨化基金（IMF）は25日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後の声明で、「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきている」とし、今年の日本の成長率予想を0.8％に引き下げた。その上で、10月の消費増税による財政引き締めで景気が腰折れしないよう、20年に消費増税対策を延長するなどの財政政策を短期的に実施するよう提言した。
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高めのプレミアム提示！
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中国財政省は11月26日午前、4本建てで発行するドル建て債の価格ガイダンスを公表し、2018年より高めの利回りプレミアムを提示した。ドル建て債発行は3年連続だが、記録的規模の起債となる可能性がある。
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イニシャルガイダンスによれば、年債の価格は米国債に対して65ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）エリアとなる。2018年は50ｂｐエリア、2017年は30－40ｂｐエリアだった。条件は今後も変更される可能性がある。
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事情に詳しい関係者によれば、午前中に3年債と10年債、20年債を含む4本建てで150億ドル（約１兆6350億円）を超える注文があった。目標は60億ドル。
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高騰国際資産管理の債券担当マネジングディレクター、ウォニー・チュー氏は最終価格設定でプレミアムは低下すると予想。「質の高い発行体に対する需要を踏まえ、投資家から強い買い意欲があるとみている」と述べた。
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習政権に企業発行ドル建て債権を救済できるか！
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は11月25日付のリポートで、中国私有企業の債務不履行（デフォルト）傾向が強まっているため、こうした企業が同国の債券市場から締め出されつつあると指摘した。
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2018年から19年10月までに償還を迎えた債券で、私有企業はデフォルト率が約12.5％だったのに対し、国有企業は0.2％弱だった。14年以降で見ても私有企業が12％、国有企業が0.2％だった。
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一方、リポートによると、私有企業は調達できた総額が返済総額より少ない。19年に入って10月末までに債券市場で調達した額はネットベースでマイナス2060億元となり、18年のマイナス305億元からマイナス幅が拡大した。
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半面、国有企業は今年1－10月の調達がプラス1兆9000億元で、18年のプラス1兆4000億元から増えた。
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S&Pは、2019年10月末時点で中国の国内債券市場全体のデフォルト額は既に1000億元を超えており、通年では2018年の1100億元を上回るとの見通しを示した。
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2019年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
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中国天津市が保有している天津物産集団がドル建て債市場で事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り、債務再編計画を示した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となる。
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同社は22日、社債12億5000万ドル（約1360億円）相当について、投資家に対して最大64％の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。中国公有企業が社債保有者にこうした債務再編計画を提示するのは初めて。
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共産党政権になる前の中国が発行した債券は元本金利は回収できずデフォルト状態にある。そして、この種の債券を、こともあろうかジョージ W ブッシュのスピリチュアル・アドバイザーだったテキサスのメガャーチの牧師が老齢の退職者に販売し、その債券保有者たちが支払いを求めている。牧師は米証券取引監督局の追求に対して無罪を主張している。
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トランプ大統領、ムニューシン財務長官、ロス商務長官にとっては、この米中貿易・通貨戦争の新たな火種が検討の対象になるようだ。
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1910-20年代に当時の中国政府は鉄道などインフラ整備のために多くの公債を発行した。中国大陸に進出を目指した米国の投資家（資本家）もその保有者となった。
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国家間のお金の契約に関しては、戦後の賠償金支払いや国家体制が変わる時のデフォルトの定義など、表には出ない様々なやり取りがある。
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香港の返還前の1987年に、サッチャー元首相は前中国政府がデフォルトした債券について英国の保有者への支払いを現中国政府と交渉したと言われている。
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前政権の発行した債券には既に効力がない。
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現中国政権が解体し、別政権に移行した場合、中国共産政権が発行した巨額の債権の扱いはどうなるのか。中国現政権がシルクロードや海のシルクロードで貸し付けたドル建て融資を受けた弱小国の借金はどうなるのか。
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中国前政権の債権支払いの扱いにまで影響を与えそうな、中国政権のドル建て債の償還問題、デフォルトになった時、人民元は超安値に陥り、国内資本は一気に流れ出す。中国人民は、国を信用していない。国が国民の資産・現金を守ってきたことがない。それをよく知っている。政府が破綻を防ぐのか、地方政府や私企業が政府を見捨てるのか。
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ある意味、政府自身がどう自国を守るのか、正念場が迫ってきていると言えよう。
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馬場組元社長に助言受けるうち懇意に！
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下水道課工務係長に現金10万円！
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赤穂市発注の下水工事を巡り建設会社に入札情報を漏らした疑いで24日逮捕された市の職員・大西崇史が10月25日朝送検された。
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官製談合防止法違反などの疑いで送検されたのは赤穂市下水道課工務係長大西崇史（39）です。
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警察によると、大西崇史は2017年11月実施の下水工事の入札で公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された建設会社馬場組の元社長・馬場喜靖（55）に入札情報を漏らした疑いが持たれている。
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入札には合わせて7社が参加し、馬場組は最低制限価格をおよそ2万円上回る7285万円で落札したということです。
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赤穂市発注の工事を巡ってはこれまでにも橋の修繕工事の入札情報を元社長の男に漏らしたとして建設課の元土木係長（49）が逮捕・起訴されていることから、赤穂市の牟礼市長はきのう会見を開き市民に対し、改めて謝罪しました。
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兵庫県赤穂市の下水道工事を巡る入札情報漏えい事件で、兵庫県警捜査2課は11月12日までに、工事の秘密を漏らした見返りに業者から現金を受け取ったとして、加重収賄の疑いで、同市の市下水道課工務係長・大西崇史（39）＝官製談合防止法違反などの容疑で逮捕＝を追送検した。
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追送検容疑は、2017年11月に入札が行われた下水道整備工事に関し、同市の建設会社の元社長・馬場喜靖（５５）＝贈賄罪などで起訴＝に工事の設計価格を漏らし、その謝礼の趣旨と知りながら元社長から同年12月、現金10万円を受け取った疑い。
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県警は謝礼を渡したとして元社長・馬場喜靖も贈賄容疑で12月12日までに追送検。2人とも容疑を認めているという。
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係長・大西崇史は11年ごろ、工事の現場で元社長・馬場喜靖と知り合い、技術的な助言を受けるうちに懇意になり、果物などの贈答品をもらうようになっていったという。
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赤穂市発注公共工事の入札情報を教えた見返りに現金を受け渡したとして、神戸地検は11月13日、市上下水道部下水道課工務係長・大西崇史容疑者（39）を加重収賄などの罪で、土木会社「馬場組」元社長・馬場喜靖容疑者（54）を贈賄などの罪で、それぞれ起訴した。
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起訴状によると、大西容疑者は2017年10月21日、中広の下水管理センターで、同市発注の浜市地区雨水渠整備工事（11月1日入札執行）の設計金額と最低制限基本価格を当時同社社長だった馬場容疑者に教示。

同年12月12日、大津の同社事務所で馬場容疑者から謝礼として現金10万円を受け取った、とされる。
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大西容疑者は10月24日、同工事の入札情報を漏らしたとして、兵庫県警捜査2課に官製談合防止法違反容疑で逮捕された。その後の調べで現金を収受していた容疑が固まり、加重収賄容疑で追送検された。
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起訴を受け、市は13日付けで大西容疑者を係長から解任し、分限処分（起訴休職）とした。
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十数万円分の飲食接待も受ける！
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自ら自宅改修工事費で「工事安くできないか」！
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東京・足立区の中学校の改修工事を巡る贈収賄事件で、逮捕された教育委員会職員の男は業者に「自宅の工事を安くできないか」と持ち掛けていたことが判明した。
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足立区教育委員会学校施設課の原田宜寛容疑者（34）は2018年、区立中学校の改修工事などを「一新建設」に受注させるよう便宜を図る見返りに、自宅のリフォーム工事を無償でさせた疑い。原田容疑者は贈賄の疑いで逮捕された一新建設の専務・山崎孝一容疑者（57）に「自宅の工事を安くできないか」と持ち掛けていたことが分かりました。警視庁は原田容疑者が一新建設に足立区の学校の複数の改修工事でこれまでにも便宜を図っていたとみて、引き続き調べている。
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足立区教育委員会の学校施設課に勤務する原田宜寛容疑者は、中学校の改修工事を受注させる見返りに、建設業者に100万円相当の自宅の工事を無償で行わせたとして、収賄の疑いで警視庁に逮捕され、２３日朝、検察庁に身柄を送られた。また、贈賄の疑いで逮捕された一新建設の専務・山崎孝一容疑者も送検された。
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その後の捜査関係者への取材で、原田容疑者が、山崎容疑者から複数回にわたり、合わせて十数万円分の飲食接待を受けていたことが新たに分かった。警視庁は、原田容疑者が接待などを通じて癒着を深め、複数の工事で便宜を図っていたとみて調べている。
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この職員は業者から繰り返し飲食の接待を受けて関係を深めていった疑いがある
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足立区によりますと、原田主事は4年前に技術職として採用され、学校の修繕などを担当していましたが、贈賄側の建設会社から繰り返し飲食の接待を受けて関係を深めていった疑いがあることが分かった。
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2017年10月から原田主事が担当する学校関係の工事10件で、1300万円余りの随意契約を贈賄側の建設会社が受注していたという。
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発注総額は年間約9000万円！
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山形県警の制服の入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が9月、百貨店の「大沼」、衣服販売業の「ミドリ安全山形」（いずれも山形市）や、百貨店の「中合」（福島市）など5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をしていたことがわかった。
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関係者によると、大沼などは遅くとも数年前から、山形県が発注する県警の制服やワイシャツ、防寒服などの一般競争入札で、事前に入札金額などを調整し、受注業者を決めていた疑いが持たれている。
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朝日新聞が2015年以降の制服の発注状況などについて県に情報公開請求したところ、1年間に発注される衣服は「鑑識現場作業服」「警察音楽隊演奏服」「交通事故現場臨場服」なども含めて計約50種類あり、発注総額は年間約9000万円。
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17年までは大沼、ミドリ安全山形、中合の3社だけが入札に参加し、全体の7割以上を地元百貨店の大沼が落札していた。
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役所など家宅捜索！
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市職員が元上司らから飲食やゴルフの接待！
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沼津市が発注した駐輪場工事を巡り、公競売入札妨害などの疑いで沼津市職員の筑木（ちくぎ）和正容疑者（62）ら3人が逮捕された事件で、県警は10月19日、沼津市役所や三星建設工業（沼津市岡宮）など16カ所を家宅捜索した。関係資料を押収し、予定価格が業者側に伝わった経緯や金品の授受を含め、3人の動機などを調べる。
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沼津市役所には、捜査員11人が午前9時半ごろ、段ボールを手に入っていった。市幹部ら数人が厳しい面持ちで見守った。山田晃良広報課長は「捜査には全面協力し、事件の全容解明に努める」と話した。三星建設工業でも午前9時半ごろから、捜査員9人が家宅捜索を始めた。いずれも約2時間で終了した。
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逮捕容疑では、3月にあったJR原駅の駐輪場の改修工事の入札で、元市職員の無職植松秀年容疑者（69）が筑木容疑者から聞き出した予定価格などを、1月下旬ごろ、三星建設工業の植松真一容疑者（47）に漏らし、入札を妨害したとされる。
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県警は3人の認否を明らかにしていない。市によると、入札には6社が参加。入札予定額27,999,000円に対し、三星建設工業は最低制限価格に近い24,753,600円で落札した。
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捜査関係者によると、市工事検査課主任の男は日常的に元沼津市職員の無職の男、土木建設会社社長の男と飲食やゴルフ、釣りなどを共にしていたが、その際は代金を支払っていなかったとみられる。沼津署と県警捜査2課は市工事検査課主任の男への接待が日常的に行われていたとみて、価格漏えいとの関連について慎重に調べを進める。
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3人が携帯電話を使い、口頭で予定価格を伝えていたことも分かった。土木建設会社社長からの依頼を受けた元沼津市職員の無職の男が元上司の立場を利用して市工事検査課主任の男から予定価格を聞き出していたという。
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3人の逮捕容疑は市が2019年3月に実施したJR原駅の駐輪場改修工事の一般競争入札を巡り、元沼津市職員の無職の男が市工事検査課主任の男から聞き出した予定価格を土木建設会社社長の男に教え、最低制限価格に近似した金額で同社に落札させて公正な入札を妨害した疑い。
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同署などは、同容疑で3人を静岡地検に送致した。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めているという。
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事務局・詳細な事実関係、把握していない！
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農地転用の許可手続きを巡り、便宜を図った見返りに現金数十万円の賄賂を受け取ったとして、県警捜査2課と別府署は10月23日、収賄の疑いで、別府市農業委員会長の恒松直之容疑者（71）を逮捕した。贈賄の疑いで元土木建設会社役員の佐野保人容疑者（70）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警によると、別府市内で約１５haの農地転用が必要な施設の建設計画に絡み、恒松容疑者が農地法上の手続きを踏まないまま、佐野容疑者に工事の許可を出した。
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佐野容疑者は工事の元請け会社から転用手続きを依頼され、許可を得られるよう恒松容疑者に働き掛けていた。正式な申請書類は出していなかった。佐野容疑者が役員を務めていた会社は、下請けで私道の工事をしたという。
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2人の逮捕容疑は2018年4月中旬ごろ、別府市内で現金を授受した疑い。
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県警は23日午後８時すぎから、市役所内の市農業委事務局を家宅捜索。捜査員約10人が関係資料を押収した。
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別府市農業委員会長の恒松直之容疑者（71）の逮捕を受け、市農業委事務局は23日、市役所で会見を開いた。農地転用に関し、便宜を図ったとされる土地については「詳細な事実関係を把握できておらず、確認できていない」と説明した。
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農業委によると、恒松容疑者は1993年に農業委員になり、2005年から会長を務めている。
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市の農地転用の件数は年30～40件。2ha未満の土地は、委員7人が月1回開く総会で審議し、可否を決める。2ha以上の土地は県の許可になり、市農業委は意見書を付ける。会長に特別な権限はなく、議決は出席委員の過半数で決定。同数の場合は会長が決める。
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恒松容疑者は「体調不良」を理由に、7月から総会を欠席していたという。
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