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2019 / 11月

沖縄県・伊平屋村発注:伊平屋村職員ら4人逮捕!

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特定業者に予定価格漏らした容疑!
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逮捕の村職員「みんなやっている状況だから」!
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県警捜査2課は10月35日、国の一括交付金を使った伊平屋村発注の不法投棄未然防止事業で、入札前に予定価格を特定の事業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで同村職員、新城順治被告男性(47)と、うるま市の土木工事会社役員の島袋直被告(48歳)ら3人の逮捕状をとった。
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2018年度伊平屋村不法投棄未然防止事業で、入札前に新城順治被告が会社代表の島袋直被告に予定価格を伝え、公正な入札競争を妨げた疑い。応札は9社で、同社が1510万円で落札した。落札率は99.5%。
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村関係者によると、男性職員は事業起案に関わり、委託業務費を算定するなどおおよその予定価格を知りうる立場にあった。村によると2019年3月に「一身上の都合」を理由に辞表提出があったが受理しておらず、現在も病休中としている。
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村の不法投棄未然防止事業は2017年度~18年度と3回に分けて実施され、すべて同社が受注している。
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落札額は1回目が1210万円(落札率96.8%)、2回目が555万円(同98.2%)。容疑は3回目となっている。
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1、2回目の事業では同社の下請けに男性職員の妻が経営する会社が入っており、同社から事業経費の名目で妻の会社名義の口座に現金が振り込まれていることから、捜査2課は価格の漏えいと関係する金品授受に当たらないか慎重に捜査を進めている。
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国の一括交付金を使った沖縄県伊平屋村発注の不法投棄未然防止事業で、入札前に予定価格を特定の業者に漏えいし落札させたとして、逮捕された4人全員は容疑を認めているという。
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村関係者によると、係長は事業起案から業務設計額の算出を担当し、おおよその予定価格を知りうる立場にあった。捜査2課は係長が価格漏えいの見返りを受け取っていた可能性もあるとみて調べている。
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伊礼幸雄村長は「村民に対して申し訳ない。職員の綱紀粛正に取り組んでいく」と陳謝した。
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逮捕された・新城順治被告との一問一答
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-予定価格を業者に伝えたか。
「これは差し控えたい。警察に全て話している」
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-教えたとするなら見返りはあったのか。
「一切ない。気持ちで(教えることを)やったんだけど。島(伊平屋村)はなあなあだから。分かると思うけど、みんなやっている状況だから。簡単にお願いねと」
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-事業では事務経理を妻の会社がやった。
「地元住民が仕事は自分らでやるから事務処理を頼むと。うちらはあっちこっちと契約しているが、皆さんは一つしか見ていない。経理処理は妻の会社がやった」
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伊平屋村の職員と受注会社の代表ら4人が逮捕された官製談合事件で、那覇地検は13日、4人を起訴した。
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起訴状によると新城被告は、2018年8月から9月にかけて伊平屋村が発注した産業廃棄物の処理事業に関する入札予定価格を業者側に漏らして落札させた官製談合防止法違反の罪に問われている。
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新城被告は事業の予定価格の元になる設計金額が記載された価格比較表を業者にファックスしたり電話で価格を伝えたりしたという。
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那覇地検は新城被告からの情報をもとに不正に事業を落札したとしてうるま市の土木工事会社役員の島袋直被告48歳ら3人を競売入札妨害の罪で起訴した。
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逮捕当時、4人はいずれも容疑を認めていたが、那覇地検は起訴内容について4人の認否を明らかにしていない。
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さくらの会より小さい記事:安藤ハザマ・所得隠し!

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2億5千万円の所得隠し・東京国税局が指摘!
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架空発注・裏金で接待!
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準大手ゼネコンの「安藤ハザマ」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの5年間で約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが11月23日、分かった。社員が下請け業者に架空発注して裏金を作り、取引先を接待するなどしていたという。
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経理ミスなどを合わせた申告漏れ総額は約3億円で、追徴税額は重加算税などを含めて1億数千万円。同社は既に修正申告し、納付したとみられる。
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関係者によると、首都圏建築支店や東北支店、大阪支店の幹部を含む社員らは、取引業者に指示し、工事費用を本来よりも水増しした請求書を作らせたり、架空請求させたりして、代金を振り込んだ後に現金で戻させる不正を繰り返していた。
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社員らはこうした裏金で業者から飲食接待を受けたり、私的に使ったりしていたとされる。社内調査の結果、こうした不正に関わったとして数十人の社員が処分を受けたという。
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こうした架空や水増し発注による支出を同社は外注費として経費に計上していたが、国税局は経費として認められない交際費に当たるなどと指摘したもようだ。
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同社は03年に設立。信用調査会社によると、ダム・トンネルなど大型土木工事に定評があり、19年3月期の売上高は約3326億円。
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さくらの会より小さな記事:民事再生で残高改ざん!

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アパレルメーカー「アートヴィレッヂ」!
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民事再生企業の預金残高改ざん・10万円を1億円に!
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民事再生の手続き中だったアパレルメーカー「アートヴィレッヂ」の預金残高を改ざんして財務状況を偽装したとして、男4人が逮捕された。
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栗原博幸容疑者(57)ら4人は、民事再生の手続き中だったアパレルメーカー「アートヴィレッヂ」の預金残高10万円を1億円あるかのように通帳を改ざんして財務状況を偽装した疑いが持たれている。栗原容疑者はアートヴィレッヂの事業を継承する受け皿会社の実質的経営者で、栗原容疑者らは会社の資金約2億円を受け皿会社に無断で移したとみられる。警視庁は通帳を改ざんすることで、民事再生を担当する代理人弁護士に資金の転用を隠す目的があったとみている。
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栗原博幸容疑者(57)ら4人は、2016年から2017年にかけて、民事再生手続きを担当する弁護士らに提出する会社の預金残高を改ざんし、多くあるよう、装った疑いが持たれている。
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栗原容疑者らは、アパレルメーカーから自分の会社に、運転資金のため、およそ2億円を無断で移していたとみられていて、警視庁は、栗原容疑者らが資金の無断流用を隠すため預金残高を改ざんしたとみて調べている。
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捜査2課などによると、アート社は経営が悪化したため、2015年4月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。同6月、小売業を継承する事業譲渡会社が設立された。栗原容疑者はこの譲渡会社の実質的経営者だったという。
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栗原容疑者らは、代理人弁護士に届けず、アート社と譲渡会社の間で資金を還流させていた。
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取り調べに対し4人はいずれも容疑を認めているということで、警視庁は栗原容疑者らが無断流用を隠すために預金残高を改ざんしたとみて調べています。
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さくらの会より小さな記事:旭川医大教授の不正!

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教授が不正報酬受領・医師派遣巡り架空名目!
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1億円超か懲戒解雇され・刑事告発も視野!
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旭川医大(吉田晃敏学長)は11月22日、大学のホームページ(HP)で、40代の男性教授が道内の複数の医療機関から不正な報酬を受け取っていたとして、懲戒解雇したと公表した。教授は医師の派遣を望む医療機関に対し、派遣に関わる「確認作業」など架空の名目で報酬を要求し、関係者によると2011年以降、月に計数十万~100万円近くを得ていたという。同大は刑事告発も視野に対応を検討している。
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旭医大はHPに「懲戒処分の公表について」との文書を掲載。だが、医療機関から受け取った報酬額など詳細は明らかにせず、北海道新聞の取材に対し、「大学として取材対応はしない。顧問弁護士に一任している」とした。
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弁護士によると、男性教授は18年9月から今年9月まで、道内の5医療機関から、派遣医師に支払われる報酬額の「確認作業」という架空の名目で報酬を受けたという。
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加えて11年6月~今年10月、救急患者対応ができる常勤医師のいない7医療機関に対し「自分が待機する」として報酬を要求。同じ日時に複数の医療機関から報酬を得ており、実際は対応できない状態だったという。男性教授は15日付で懲戒解雇された。
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関係者によると、報酬を請求された医療機関は道内各地にあった。各医療機関の報酬は月数万円や数十万円などさまざまで、不正に受けたとされる報酬額は8年間で1億円を超える可能性もあるという。
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悪質民事再生・エル・エム・エス:2種類の決算書・作成!

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全国に拠点を持つ理化学機器商社!
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実際は20億円超の債務超過!
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2019年夏から動向が注目されていた(株)エル・エム・エスの周辺が慌ただしくなってきた。
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11月19日、東京地裁に民事再生法を申請した(株)エル・エム・エス(文京区)が粉飾決算を行っていたことが、東京商工リサーチの取材でわかった。
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対外的に提出していた決算書は、これまで十数億円の資産超過だった。だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。これが民事再生の申請の一因になった。

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TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。
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エル社は11月25日午後、債権者向け説明会を都内で開催する。民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。
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1985年設立で、理化学機器や医療機器の販売では老舗業者として2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。だが、最近は大学などのエンドユーザー向け売上が落ち込む一方、規模縮小が遅れてキャッシュアウトに歯止めがかからず、多忙な資金繰りが続いていた。このため2019年秋、金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。
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11月18日、エル社の本社は取引先が次々と訪問し、緊迫した雰囲気に包まれ、エル社の従業員は訪れる取引先の関係者に、「ご迷惑をおかけしております」と事態を詫びていた。ただ、商品の引き上げを巡り押し問答や、担当者との面会を強く求める場面もみられた。
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従業員のひとりは、「責任ある立場の者が不在で何も言えない。ただ、近いうちにしっかり説明する」と語るにとどめた。
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複数の関係者によると、エル社幹部は主要取引先に今後の展開を説明しているとみられる。だが、その他の取引先へは具体的な説明はなく、様々な情報に振り回されている。
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(株)エル・エム・エス(資本金2億9800万円、東京都文京区本郷3-6-7、代表朝比奈幸一郎氏、従業員160名)は、11月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。
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申請代理人は、松田耕治弁護士ほか5名。保全管理人は、長島良成弁護士(長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)が選任されている。
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同社は、1985年(昭和60年)12月に設立。理化学用関連の器具・消耗品および試薬の販売を主力に理化学機器や医療用機器、動物実験機器の販売も手がけていた。国内外のメーカーを仕入先とし、取り扱いアイテムは30万点に及ぶため、幅広いニーズに対応できることや、北海道から沖縄で全国規模で営業活動を行ったことなどから売り上げは伸長。

2015年9月期には年売上高約122億3900万円を計上していた。
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その後は、人件費の増加や仕入れ値の上昇から粗利率が低下するものの、一定の売り上げを維持し、2018年9月期の年売上高は約117億9400万円を計上していた。2019年に入り、一部の金融機関に対してリスケを行うとともに、9月末には中小企業再生支援協議会が介入。その後、支援協のもと再建案の策定などを進めていたが、11月の手形決済が困難となり支払い不能のおそれが生じたため、今回の措置となった。今後は管理型の手続きで再生を図る方針。
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負債は、債権者数約780名に対し約66億円。
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債権者説明会は、11月25日午後1時30分より日本教育会館一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)にて開催の予定。なお、スポンサーについても有力な候補者と協議を進めている模様。
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法人税脱税:起訴最中に別会社でも脱税!

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2億4800万円を脱税か!
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不動産経営者の男を追起訴!
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実質的に経営していた不動産会社で法人税を脱税したとして起訴された男が、別の不動産会社でも1億円以上を脱税したとして追起訴された。
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東京・港区の不動産会社「スマートプラザ」など4社と社長の金井和彦被告(39)は、法人税など約1億2100万円を脱税した罪で東京地検特捜部に11月22日、追起訴された。
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関係者によると、金井被告は脱税した金を経営する会社などの資金繰りに充てており、別の不動産会社でも脱税したとして起訴されていて、脱税額は合わせて約2億4800万円に上る。東京国税局は金井被告を刑事告発していた。
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さくらの会より小さな記事:再生手続き中「財産隠し」!

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3150万円の大部分を「高級クラブの飲食代」に!
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元会社代表に有罪判決!
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民事再生手続き中に会社の財産を隠した罪に問われた土木会社の元代表の男に対し、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。
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沖崎正志被告(60)は土木会社の代表だった5年前からおととしまでの間、民事再生手続き中にも関わらず会社の口座から金を引き出し、工事や給与の支払いに充てたと装って財産を隠した罪に問われています。
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沖崎被告は裁判で起訴内容を認めていて、検察は懲役2年6か月を求刑していた。
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判決で大阪地裁は「隠した財産は約3150万円で、大部分を高級クラブの飲食代などにあてており強い非難を免れない」と指摘。
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「計画的で悪質な犯行で、民事再生手続きへの信頼を大きく損ねた」として、沖崎被告に懲役2年6か月執行猶予5年を言い渡しました。
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リチウムイオン電池・容量倍増:宇部興産など!

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シリコンを電極に使ったシート状の負極!
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水系ポリイミド樹脂とシリコンを複合化!
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電気容量の倍増に成功!
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リチウムイオン電池の研究開発に取り組む森下正典山形大産学連携准教授らのグループは11月21日、電池の電気容量(電気をためられる量)を従来の約1.5~2倍にできる技術開発に成功したと発表した。電気容量の大きいシリコンを電極に使い、劣化しやすい問題は特殊な樹脂と合わせることで克服した。小型無人機ドローン用の電池として2年以内の製品化を目指す。
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森下准教授と、総合化学メーカー宇部興産(山口県宇部市)の長尾圭吾主席部員がこの日の学長定例会見で説明した。
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リチウムイオン電池の負極(マイナス極)には、電気をためるために黒鉛が用いられているが、シリコンには黒鉛の5~10倍の電気容量があることが知られていた。ただ、シリコンは充電した際の膨張が著しく、樹脂で固めた電極が壊れやすいため実用化が困難だった。
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森下准教授が課題克服に向けて注目したのが、宇部興産が開発した「水系ポリイミド樹脂」だった。従来の樹脂よりも柔軟でよく伸びるという特性があり、この樹脂とシリコンを複合化することで、膨張によるダメージを緩和することができた。
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シリコンの含有量に比例して電気容量は増えるが、従来の電池と同程度の寿命を持たせるため、現在は電極材に黒鉛も交ぜている。現時点の電気容量は従来品の1.5~2倍だが、樹脂の性能を高めてシリコンの量が増やせれば、さらなる容量アップも可能という。
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ドローン用の電池は既にメーカーとの試作を進め、スマートフォン用などの活用も想定している。森下准教授は「将来的には自動車用の電池につなげていきたい」と話している。
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京都生コン協組:旧㈱京都生コンの債権回収は!

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広域化に向け一部製造工場にも課題がある!
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京都生コンクリート協同組合が旧㈱京都生コン(向日市寺戸)へ有していた債権、巷では2億とも5億円とも言われるが、新京都生コン㈱(南区中久世)とに分離し、新京都生コンは称号譲受をし「平成27年4月20日に事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と謄本に明記されている。
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債務会社は久貝博司氏が代取であり、新会社の新京都生コン㈱は久貝氏の娘婿である。事業譲渡以来、京都生コンは休眠中であるが、代表者は京都環境整備委員会なる団体をつくり京都生コン協組加盟社からm3当たり400円の賦課金を徴収してきたが、債権者の京都生コン協組には1円の金も返済していない。
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京都でも広域化を目指し、京都中央コンクリート協組が中心となり加入者の呼びかけをした結果、一部工場を除外し各社とも参加表明をした。連帯ユニオン系が作った連合会は発足したが2018年からの一連の逮捕で組織の活動はなく、休眠状態となっている。
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新組織が発足しても、当分の間は、従来の協同組合に残りながらと広域加盟という2足のわらじ状態になるであろうが、製造工場を持たない久貝氏が広域へ加盟できるのであろうか。債務を背負った上に、工場を持たずに加盟できるなら、広域化を図っても悪い前例を作ることになりはしないか。
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京都生コン協組自身も債務を抱えており、完済までには時間を要するとも聞く。面白いことに、京都生コン協組の加盟社は良い顧客を抱えている。大手ゼネコンは一部の製造会社が抱えており、集金は現金でうけ京都生コン協組に入金する。支払いは協同組合から来るが、驚いたことに手形(120日)で払っていることである。オール手形から半手半金、オール現金と様々である。
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4ヶ月後には、京都生コン協組に手形がまわり支払いが発生する。普通は組合が顧客から手形を受け取っても、製造工場には銀行で割ってでも現金で払うものだ。まるで逆なのだ。広域化後に京都生コン協組の債権債務処理が課題として残る。一時期は、京都中央コンクリート協組から京都生コン協組に毎月数千m3の応援があったはずだが、現状はどうなっているのだろうか。
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京都の広域化には許認可の問題もあり、多少時間があろうが、諸問題が未解決で、、、となるのか、問題解決見通しがない組織や会社は保留となるのか。もう少し、情報を集めないと、結論めいたことは書けない。
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和歌山市・40m屋上から鉄パイプが落下:銀行員死亡!

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15日もパイプ落下で工事停止!
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19日午前8時20分ごろ、和歌山市十三番丁の12階建て雑居ビルで「落下物が通行人に当たり、負傷している」と近くの男性から119番があった。消防隊員が、頭から血を流して路上に倒れている男性を発見し、病院に搬送した。男性は意識不明の重体だったが、死亡した。近くに、屋上から落下したとみられる鉄パイプ(約1・5m)が落ちていた。
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警察や消防によると、午前8時20分ごろ、和歌山市十三番町で、工事中のビルの屋上から鉄パイプが落下し、付近を歩いていた20代の男性の頭に当たった。 男性は、心肺停止の状態で病院に運ばれた。男性は病院に運ばれたが、死亡した。

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和歌山県警和歌山西署によると、男性は20代くらいでスーツ姿。ビルの屋上では、看板の補修工事に使った鉄パイプの足場を解体していたという。
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事故を目撃したという近くのガソリンスタンドの男性従業員は「パイプは男性の頭の辺りに当たり、その場に倒れ込んだ。数日前にもパイプが落下し、危ないと思っていた」と話した。
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当時、12階建てのビルの屋上では看板を設置する工事が行われていた。約5kgの鉄パイプが落下したということで、現場の作業員が警察に対し「鉄パイプを誤って落としてしまった」と話している。警察と消防が、当時の状況を調べている。
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和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは40m以上。最上部で9月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。
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工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。パイプを落下させながら、防止対策も取らず、足場解体作業を再開させたことは、過失致死というよりも殺人と言ったほうがよい。
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許可取り消しの対象にしたらどうだ。
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安倍首相の桜を見る会:野党には無縁だった!

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悔し紛れの徹底追求!
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いまの野党では紅葉も見れないよ!
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役得があるから首相をやってられるし、利得を与えるからついてくる。派閥を超えて利権を与えるから政権をも盛り立ててくれる。野党にとっては、分離・分裂の繰り返しで、政権を狙う気はあっても「気が急くだけで、体力・体制が整わない」のが立憲や国民の統一会派。
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安倍首相のスキャンダルとして叩いてきた森友学園、加計学園そして桜を観る会と、手持ち資料が附則でも野党が追いかけたくなるネタだ。
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森友学園も加計学園も独自の取材や事実ネタがなく、刑事被告人の言葉だけで国会にまで持ち込んだ森友問題も、加計孝太郎氏を国会にまで引っ張り出せない資料不足でどれもしりすぼみに終わった。
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関心度はネタが無くなるとともに関心も薄れ、次に触れるときには同じレベルの情報では視聴者や読者は関心を示さなくなる。そのことは、本紙を含めたHP発行者やブロガーなら十分知っている。野党の議員が寄ってたかって安倍首相を叩いても、一方では桜を見る会に呼ばれたり、参加募集に出かけた人も多い。長期政権になれば、参加した人たちの数も増え、良い思い出を持っている人たちも多くなる。
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国民は総じて「為政者には反感を持つ」傾向にある。しかし、自分に利害が生じない問題であるだけに、忘れるのも早い。間もなく師走となる12月、国民の関心も別のところへ移っていく。
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野党をひっくるめ、議員に国民が何を求めているのか質問したら良い。綺麗事を百並べるが、やっていることは自分の懐に入ってくる金勘定だ。そんなことを考えない議員は、親の七光りで地盤も金も受け継いだ金持ち議員だ。
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れいわの山本太郎代表が野党に噛み付いた。売出し中、駆け出し中の人間は金では動いていない。強みはそこにある。今の野党に、山本太郎のような純粋さはあるのだろうか。
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立憲の枝野は選挙が近いと喚いているが、足腰が定まっていないのに選挙の話は立憲・国民の議員にも理解しがたい言葉だ。
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野党が政権を取ったなら、桜を見る会は廃止しますか。
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山本太郎代表の「とんだ売国野郎」とは、、、。
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。
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立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。
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「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」
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立民の安住淳国対委員長は19日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための“苦肉の策”だと訴えた。
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立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。
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立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。

16日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不利になりかねないと指摘した上で、「野党議員が集結して体を張って国会を止めないとだめだ」と強調。14日に山形県で開いた集会では他の野党勢力を「とんだ売国野郎」とまで罵倒した。
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舗装カッター・廃液:汚泥だが所により廃アルカリに!

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千葉県は汚泥と廃アルカリとして扱う!
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千葉市は汚泥・廃アルカリの混合物として!
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カッター廃液、なかなかの強アルカリ(特管に近いpHも)なのです。
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土木(上下水道工事も含む)などの工事でアスファルト舗装を切断する際に、汚水(汚泥)が廃液として排出されます。これらの廃液は、建設汚泥であるのは業者各位は十分承知であろう。
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自治体によっては、産廃の品目の「汚泥・廃アルカリ」なのです。特定有害物質の含有の指摘も受けています。
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行政からはカッター汚泥を産業廃棄物として取り扱うように通知が出され、廃液の回収が義務付けられており、回収してきたカッター汚泥は産業廃棄物として適正処理しなければならないことは承知のことでしょう。
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大臣官房技術調査課
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京都府建設交通部指導検査課
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カッター廃液が廃アルカリであることは、周知されてきたようですが、行政によっては「建設汚泥としての処理」だけを求めているところも多いですが、アルカリ廃液の処理許可も取るように指導しているところもあります。
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カッター廃液の一時保管は許可を受けなければ違法行為となり、カッター工事によって発生したカッター廃液を自社の容器に保管し、一定量が貯まった段階で収集運搬業者に回収にきてもらう行為は、無許可での積替保管行為に該当し、違法です。
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端的に言えば、汚泥等について、
1.「全量」を産業廃棄物として産業廃棄物処分場に持ち込む
2.「脱水等の(中間)処理を行った廃棄物」を産業廃棄物として最終処分場に持ち込む
3.排出業者(請負業者)は持ち込む廃棄物の成分や性状等を把握し、処分場に対して情報を提供する
4.3.について、発注者はその旨を特記仕様書等に明記する
と言う事の再確認・通達となっています。
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九州各県も、多くの県で汚泥として扱われている。
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汚泥と廃アルカリとして扱うのは、千葉県。
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千葉市は、つぎのように規定している。(道路掘削復旧基準より)
・既設舗装(切下部分の場合も含む)の切断はコンクリートカッター等で直線にかつ、路面に垂直に行わなければならない。なお、切断の深さについては、道路管理者の指示によること。また、舗装切断作業を行う際発生する汚泥等については回収することとし、次のとおり適切に処分すること。
・舗装切断作業を行う際、切断機から発生するブレード冷却水と切削粉がまじりあった排水を回収し、産業廃棄物の「汚泥」と「廃アルカリ(PH12.5以上は特別管理産業廃棄物の廃アルカリ)」の混合物として適正に処理すること。
イ 舗装切断作業を行う際、排水が生じない工法(空冷式)で収集した粉塵については、産業廃棄物の「汚泥」として適正に処理すること。
ウ 上記「汚泥」は、「建設汚泥」に該当しない。
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各行政とも、廃アルカリについては統一基準(PH12.5以上)は規定しているが、カッター汚泥については明文化していない。
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西井政一氏:関連会社役員・一斉辞任!

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世間ではコンプライアンス問題と言い!
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体調不良とも言うが!
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新淀生コンの役員辞任の前に、
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㈱泉北ニシイ、 PDF 19.11.18 n1-nishii
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㈱西井商店境臨海生コン、 PDF 19.11.18 n2-sakai
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臨海運輸㈱、  PDF 19.11.18 n3-unyu            の役員も辞任している。
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連帯の武建一委員長などと労組を立ち上げて以来の仲間であり、同時代の仲間たちも建前は連帯の一員から離れ、それぞれ生コン業界で一方の旗頭として生きてきた。
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良くも悪くも、彼らは連帯とは切れておらず、あるときはセメントメーカーのため、あるときは自分の利得のため、あるときは連帯労組のために動いてきた。
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そのような彼らの動きを横目で見ながら、連帯の武委員長をバックボーンとして利用してきた連中は、今では鳴りを潜め、時機到来を狙っている。各種裁判も、1審は来年には判決が下り、武容疑者や湯川容疑者は控訴するのか、判決に従うのかは分からぬが、その成り行きを息を潜めて眺めている人間もいる。
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京都も生コン連合会は発足したが「開店休業」状態である事は事実。

この11月に入り、新たな動きが出ているようだ。京都には京都生コン協組、洛南生コン協組、京都中央コンクリート協組、京都南生コン協組があるが、某組合に個別加盟の動きが出ている。
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この動きは、京都も他府県と同じように広域連合への足がかりなのであろうか。この動きは、連帯再浮上を願う一部生コン製造工場に取っては気がかりなことであり、環境整備委員会を経営していた責任者にとっては身の振り方を考える時期に来たという事でもある。
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この責任者に対し、業界工場経営者は是とするか否とするかである。盟友とも言える奈良中央組合の辞任した理事長も、某工場の役員として再出発しているようだ。
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なぜこのような記事を書くのかというのは、連帯労組から続々と脱退していると良く聞くが、一部には、架空脱退だという話も出ている。世間では連帯幹部に北風が吹いていると見る向きもあるが、武・湯川両被告の保釈を巡って連帯側は「正当な組合活動を犯罪者にしている」と宣伝する。
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朝日新聞までもが、連帯の一党一派である「大阪府豊中市の木村真市議や弁護士ら」の抗議声明を取り上げるに至り、武委員長復帰待望論者は意を強くしたであろう一面はある。新聞という公器を使って、連帯労組やシンパに時機到来を伝えた感がある。
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まさに反社勢力や左翼運動者が行う、地下に潜った同士に檄を飛ばしたようなものである。このような報道がなされると、中途半端な組合員は身の振り方さえ決断しかねるのだ。一面では、それが狙いという面も否定できない。
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西井政一氏の辞任は、交通事故を起こしたことが原因とも言われ、本人も事故後遺症でとも囁かれているが、未確認である。
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生コン業界も、これからの1年、いろんな意味で地殻変動が起こるのは間違いない。企業は選択を間違えると浮沈に関わる事態となりそうだ。
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長崎市学校給食PFI:東亜・東洋食品グループだけ!

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他グループは提案書・出さず!
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長崎市三重学校給食PFI事業の提案書を提出したのは、東亜建設工業・東洋食品Gだけであるというニュースが本紙にも寄せられた。
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12月上旬 に提案審査及びヒアリング等が行われることになっているが、東亜・東洋の1グループだけなら、比較検討する提案者も居ないし、審査委員も素人ばかりで、何を審査するのだろう。
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教育委員会の思惑通り「東亜・東洋グループが優先交渉権者」となったようなものだから、発注者も受注者も乾杯をしていることだろう。
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入札公告以来、現在まで、教育委員会から調理業者にどうするかの説明は一切ないようだ。以前にも書いたが、9月供用開始なら「各グループ、提案書を提出できたはずだ。
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姑息な手段を取った長崎市教育委員会は、東洋食品と仕組んだ供用開始日の4ヶ月延期は、談合そのものだ。
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この記事を見た教育委員会は、どう反論するだろうか。
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日本共産党:欺瞞だらけの綱領改定へ!

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野党連合政権へ現実路線も実態伴わず!
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ニコニコ笑っても腹の底は見えない!
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昨年11月末、総務省から最新の「政治資金収支報告書」(平成28年分)が公表された。毎年公表されているものだが、ここでは、日本共産党の政治資金収支報告書に注目。
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まず「収支の総括表」に目をやると、「前年からの繰越額」が14億円あったため、辛うじて赤字を免れてはいるが、純粋な「本年(2016年)の収入額」からすれば、216億円の収入に対し、218億円の支出であるから2億円のマイナスとなっていることが分かる。
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「前年からの繰越額」を除いた、その年だけの収入額に着目すると、2016年は、2007年からの20年間の中で過去最低を記録。ピークだった2001年の約343億円から、なんと126億円ものマイナスとなっているのだ。
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なぜ日本共産党の収入は、ここまで落ち込んでしまったのだろうか?
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それは、「機関紙誌の発行その他の事業による収入(以下、機関紙誌等の事業収入)」に大きく起因している。
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2016年の合計は184億円であるが、その大半が日本共産党の「機関紙誌」、特に「しんぶん赤旗(日刊紙)」と「しんぶん赤旗 日曜版(タブロイド判)」の購読料である。
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2016年の機関紙誌等の事業収入は、前年(2015年)よりも5億7千万円マイナスで、こちらも過去20年間で最低を記録した。ピークだった2001年の292億円から落ち込み続け、10年前の2007年(221億円)と比較しても37億円のマイナス、16年前のピーク時から107億円(!)も激減したのである。
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日本共産党の収入源の実に85%を占めるのが、「しんぶん赤旗」を中心とした機関紙誌の事業収入なのだ。機関紙誌の売り上げが落ち込み続ければ、当然収入全体も落ち込まざるを得ないのである。
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この他に「個人の負担する党費又は会費」は6億4千万円と、前年(2015年)からほぼ横ばいだが、こちらもピークだった20年前(1997年)の14億円から下がり続け、7億7千万円のマイナスとなっている。
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ちなみに、「党費又は会費を納入した人の数」は、2016年は延べ280万人だが、確認できた中で2002年の延べ331万人のピーク時から50万人以上減少している。
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一方、「個人からの寄付」が8億1千万円と、前年より1億1千万円増加。10年前から増減を繰り返しているものの、2014年から増加傾向にある。とは言え、寄付金は収入全体の2~3%に過ぎない。個人による党費(会費)も同様に3~4%程度である(地方党機関から供与された交付金も全体の7~8%程度)。
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昨今、全国の県庁をはじめとした地方公共団体の役所などで、公費による「しんぶん赤旗(日曜版も含む)」の不当な購読が問題視されている。中立公正であるはずの地方行政が、特定の政党機関紙に偏重して購入するなどあってはならないことだ。市民の税金が「しんぶん赤旗」の購入に不当に使われているとすれば、多くの一般市民は許容できないのではないか?
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さらに根が深い問題として、市区町村などの役所では、公務員が日本共産党の地方議員らにより、半ば強制的に「しんぶん赤旗」を購読させられているという報告が多数寄せられている。しかし、これもまだ氷山の一角に過ぎないだろう。
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機関紙誌による収入の著しい落ち込みにより、“ジリ貧”となりつつある日本共産党。
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現在、日本共産党が推進する、憲法9条改正に反対する3千万人の署名活動も、なんとか日本共産党の支持者を増やし、「個人からの寄付」、さらには「しんぶん赤旗」の購読者を増やしたい一心の“方便”にも見えてくる。
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2022年に創立100周年を迎える日本共産党。
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綱領の一部を変えてまで国民の関心を引き始めた日本共産党。革命を起こすという本心を隠し、党員拡大に走る日本共産党の。涙ぐましい努力なのかごまかしなのか。党勢拡大につながるのかは共産党自身にもわからない。
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中国共産党とも一線を引いた日本共産党、労働者の味方と言ってきたが、昨今の言動を見ると立憲や国民と大差ない政治行動だ。100年近い歴史に終止符が打たれる日は案外遠くないのかもしれない。
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