kyoto-seikei

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10月16日「幹部が逮捕されている連帯：この先復活は可能なのか！」の記事でも書いたが、連帯の復活に必要なのは、「リーダーと金」である。
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逮捕を免れている連帯幹部もいるし、逮捕され判決を受け服役しても刑期満了でも50代という若いものもいる。また、シンパの中にも虎視眈々と次を狙うものも居ようが、帯に短し襷に長しという所に加え、カリスマ性がない。
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変な言い方だが、連帯が一本化ではなく、関西の各府県で支部を立ち上げ動き出すことになりはしないか。合議制で運営というわけだ。
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各地区で何かをしようとしても、従来の手法は取れないし、新戦法も編み出せない。ただ、過去から流れている業界のコントロールは、セメントメーカーと大手商社（ゼネコン系、メーカー系商社も含む）である。
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各地区の生コン協同組合と同列の販売組合は一体であるが、生コン販売組合は商社・建材店から保証金を取って販売登録商社としている。その地域の生コン販売はこれらの登録店が取り扱っており、登録店以外の販売業者は何処かの登録店経由で生コンを扱うことになる。これら商社は、圧送ポンプもセットで取り扱っているのが多い。
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それぞれの地元建設業者は、その地域の生コン協同組合が結成している販売店経由で生コンを仕入れ、同時に圧送ポンプも商社経由で手配する。
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ゼネコンは下請け工事や資材の発注は、本店・支社の購買部や資材部が一括で調整しており、扱い商社もほぼ決まっている。昔のように現場所長が勝手に決めるということが出来ないのが現状である。
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特殊な例を除き、生コンについては商社がくっついており、現場で使う数量にもよるが窓口生コン工場の90分制約内の、他工場にも応援を得て受注した数量をこなす。
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ここまで書いたら賢明な読者なら理解するだろう。
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建設業界の生コン消費量が落ちてきている。現場打ち生コン量が少なくなっているのは、最近の施主の工期短縮要望で、鉄骨で骨組みを作り外壁材を貼り付けるのが多く、プレキャストコンクリートパネル（PC版）や各種の建築外装用パネルが出てきた。工場で製作され建築現場に搬入し、取り付けてゆく。
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最近のオフィスは、外壁がガラス張りの高層賃貸オフィスの大半にはカーテンウォール工法があり、タイル張り、石張り、金属材もある。
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最近流行りのタワーマンション建設は、プレキャストの建材を組み合わせていくだけなので、1カ月で2階分は出来上がっていくという。はほとんどがALC（軽量気泡コンクリート）パネルである。生コン使用量は基礎、床、屋上程度である。
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工場製作の外壁材が多くなるということは、PC版製造業者のセメント使用量が多くなるということになる。
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セメントメーカーにとって、トータルで生産・消費を目指すが、生コンでの生産・消費の占有率が重要なのだ。生コン制覇を怠ると業界での占有率はあっという間に落ちてしまう。
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セメント業界の歴史を見れば良く分かるし、連帯ができた背景もセメントメーカーに敵対し組織を拡大しててきた歴史でもある。
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つづく
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《５》内部紛争　　停滞と溝
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そして、新理事長に就任したのが連帯労組Ｔ委員長に近い存在で、近圧労組の意に沿う理事や経営者の後押しを受けたＴ氏でした。
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Ｔ氏は、理事長就任直後に先に述べたＭ氏への値引きの損害賠償訴訟を取り下げました。
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前理事長Ｉ氏の直接の解任理由は、当時近圧労連帯両労組と衝突していた社の違反行為を庇うことを示唆したものでしたが、真相は近圧労組執行部のお金の使い道や近圧協自身の値引きの実態解明と再発防止を追求していた社を除名し、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者の共同受注事業違反の癒着構造の全貌が明るみに出ることを阻むためです。
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圧送業界は沈滞・停滞しました。
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経営者内部では、労働組合は安全や内部違反行為を監視するパトロールの役割を担っているので共同事業は労使協調が大前提だとＭ氏を推す経営者達と、一定の労組の役割は認めつつも先に述べた疑心暗鬼が拭えない経営者達との溝が深まっていきました。
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労使協調するためにも、これまで得てきた莫大な資金の使途不明金を明らかすること、近圧労組に近い経営者のみが便宜を受けてきた共同事業の総括と健全化が必要です。
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近圧協内部では、通常総会の理事改選を巡って、両勢力の主権争いとなりました。
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結果は、Ｍ氏と近圧労組をはじめそれに寄り添う経営者達は理事に選出されず、連帯労組の影響力の衰退とともに、Ｔ氏にも票が集まりませんでした。
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協組員に対する公平な視点を欠いてきたＭ氏、経営者会会員とそこで働く労働者に対する公平性を欠いてしまった近圧労組執行部に対する答えが、選挙結果となって出ました。
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圧送経営者会でも、紛争が絶えず、内部矛盾を解決できず、多くの会員が退会してしまい、解散とともに、経営者たちを分断させてしまったのです。
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《６》内部紛争　　模索
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近圧経営者会解散と同時期、共同事業成功ためには労使協調が大原則だとする経営者達は、自らの認識を公言するかのように、近圧労組への資金提供のためにガバナンス協会を設立しました。圧送業者17社が加盟し、今でも多額の会費を支払い続けています。Ｍ氏と近圧労組専従員への生活と活動費用のための資金提供です。
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現在、近圧協では経営者による労組色のない近圧協執行部が構成され、少しずつ協組運営の経験を積み労組色を排除しています。
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労働組合運動の一定の役割を認めても、労組中心の労組指導による圧送業界に健全な発展はないのです。
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今のうちに、少なくとも数年後を見据えて、圧送経営者は社内に近圧労組のあるなしに関係なく、大型部会小型部会の垣根なしに、結束を図り、これからの共同事業の発展を模索しないといけないのです。
せっかく多くの経営者が協同組合に結集し、低迷から脱却し、圧送技術の向上や安全対策や職場環境の向上に取り組んできた共同事業が終焉を迎えてしまいます。
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建設需要があるうちはいいですが、近圧協内部で一定の相互扶助機能を構築しておかないと、仕事量の減少に伴い瞬く間に過当価格競争になるのは目に見えています。
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そのような危機感をもっている方も広まりつつあり、増えています。
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長年連帯労組と共闘していた近圧労組ですが、連帯労組が滋賀県チェリオ事件を発端に警察に追い込まれるとともに関係を解消しました。
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ガバナンス協会に加盟した社も近圧労組の実態に疑問を持ち、退会希望者が数社あると聞いています。
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労働運動とはかけ離れた実態と、見方を変えると、一部の経営者によって利用されてきた側面も垣間見えます。
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《７》内部紛争　　提言
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労働運動は、お金がないから運動できない、お金があったら運動できるというものではありません。搾取撲滅や弱者救済の自らの運動家の信念に沿って、雇われ先に関係なく現場で働くすべての労働者とその家族のために、公平で相互扶助の精神を貫く運動を展開すること、近い将来仕事量が減少した時にダンピングが横行しない運営の構築に尽力を注いでもらいたいものです。
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共同事業において、１社単独では怠ってしまう従業員の資格取得更新や教育などについて、協同組合に加盟し共同体での取組みをもって、協力して安全施工の向上を図ります。
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総括すると、労働組合執行部と近圧協執行部双方は、適正な距離を保つこと、公平で第三者的な立ち位置に努めること、その時々の力のある経営者と連携し特定の協組員に物件を斡旋し便宜を図らないことです。
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また、経営者も、これまでのような労働組合幹部や協同組合執行部と癒着し率先して特定協組員に物件を斡旋するような行為を看過しないことです。不公平な運営を繰り返さないことこそが、経営者間の信頼関係を深めることに繋がります。
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得意先建設会社から得たお金をいまだにガバナンス協会の会費として支払い、自社に近圧労組員が在席している理由で近圧労組に資金提供する圧送業者に、元請ゼネコン側は理解を示しているのでしょうか。説明がなされているのでしょうか。元請各社が納得し発注しているのか疑問です。
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得意先担当者各位におかれましては、物件を発注する圧送事業者がガバナンス協会に属し労組に資金提供しているのか否かの事情をお聞き取りいただくことが業界の正常化に繋がります。
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事実経過と業界を憂える思いが混濁しました。ご理解ください。最後に税務当局は経営者会から近圧労に流れたお金の資料提供を受けても何も出来ないのか。
労働組合の看板が有れば任意団体から流れる資金には個人口座に振り込まれていても調査も出来ないのか。税務への不公平感が増す。
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令和元年10月
生コン業界の健全化を願う会
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考査契約違反で改善要求！
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金融庁検査と違いペナリティはない！
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シェアハウスへの不動産担保融資問題が発覚以来、同行の信用は下落の中日銀の業務調査に事実と異なる情報提出。
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10月11日、日銀は、スルガ銀行に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。契約違反であっても、法令違反ではないのか？
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日銀は10月11日、2014年12月と18年2～3月にそれぞれ実施したスルガ銀行への考査で、虚偽情報の提供など考査契約違反行為があったと発表し、日銀は同行に対し、経営管理体制の改善策を報告するよう求めた。
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発表によると、スルガ銀は日銀に、実際の会議内容とは異なる議事録を提出。18年2～3月の考査で提出した事前資料でも、一部会議の存在を記載していなかった。日銀やスルガ銀は、会議や議事の内容については明らかにしていない。
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日銀は2018年2月から3月にかけてスルガ銀の考査を実施したが、事前に作成を求めた資料で同銀は一部の会議での報告内容などを記載していなかった。また、2014年12月および18年2月～3月の考査では、実態と異なる情報が掲載された会議の議事録が提出されていた。
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日銀は、こうした資料の提出が考査契約違反に該当すると判断。スルガ銀の行為は「誠に遺憾と言わざるを得ない」と指摘した。
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日銀のHPには、以下の内容文が公表されている。
「2014年12月および2018年2月から3月にかけてスルガ銀行に対して各考査を実施した際、同行が「考査に関する契約」（以下「考査契約」）に違反し、求められた資料の提出に関し正当な理由なく情報を提供しなかった事実および求められた資料において虚偽の情報を提供した事実があったため、考査契約第13条第1項に基づき、これを公表する。
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同行が行っていた考査契約違反行為の内容は以下の通りである。
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（1）2018年2月から3月にかけて実施した考査の事前提出資料として同行に作成・提出を求めた、各種会議等の運営状況および信用リスク関連の経営陣宛て報告に関する資料について、一部の会議体の存在や会議体における報告内容が記載されないまま提出された（考査契約第13条第1項第5号の「情報提供を正当な理由なく行わない場合」に該当）。
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（2）2014年12月および2018年2月から3月にかけて実施した各考査の際に同行に提出を求めた各種会議等の議事録の一部について、議事の内容に関し、実態とは異なる情報が掲載されたものが提出された（考査契約第13条第1項第6号の「虚偽の情報を提供した場合」に該当）。
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考査先金融機関との間の相互信頼と協力関係は、考査の目的を達成する上で極めて重要であり、上記の同行の行為は誠に遺憾と言わざるを得ない。今回の件を踏まえ、本日、同行に対して、考査契約第9条第2項に基づき、経営管理態勢等の改善策とその実施状況につき、別途報告するよう要請した。」
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日銀考査は上述の通り日銀と考査契約を締結した金融機関との間で実施されるのだが、考査は、日本銀行が、当座預金取引の相手方である金融機関（取引先金融機関）の業務および財産の状況を把握するために行う活動の1つであり、取引先金融機関に実際に立ち入って、経営実態の把握や各種のリスク管理体制の点検を、詳細かつ網羅的に行っている。
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日銀考査を銀行が正当な理由がなく拒否した場合。日銀はその事実を公表したり、日銀当座預金取引の解約等を行う可能性はある。だが、考査は行政権限の行使ではなく、拒否しても銀行に対し法律上の罰則はない。日銀当座預金取引の解約をされた金融機関は実務上の問題を発生するが、法令違反にはならないのだ。
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これが金融庁であったなら、業務改善命令のみならず、業務停止命令、免許取消等を受けることになる。
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風にも負けず・雨ニモ負ケズ！
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所属議員はゴルフ・枝野は政府を追及！
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憲民主党の芝博一参院国対委員長らが、台風15号による被害発生後の9月13日に、長野県軽井沢町周辺でゴルフをしていたことが10日分かった。同党関係者が明らかにした。
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台風15号は、9月9日に首都圏を直撃。千葉県を中心に大きな被害をもたらした。立憲は安倍晋三首相が同11日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったことなどから、政府の初動対応を批判していた。
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立憲民主党の芝博一参院国対委員長は10日、台風15号の被害が拡大していた9月13日に長野県軽井沢町のゴルフ場で、有志議員が参加するコンペを開催していたことを認めた。台風15号をめぐっては、立民の枝野幸男代表が10月7日の代表質問で「被災地からは対応の遅れを指摘する声が上がっている」などと指摘し、政府の初動対応を追及している。
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ゴルフコンペを主催した芝氏は、産経新聞の取材に書面で「有志でゴルフをプレーした」と認めた。同時に「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」とも記し、問題はなかったと強調した。
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立民は9月12日、参院会派に所属する議員の研修会を同町のホテルで開いた。13日のゴルフコンペは、議員同士の親交を深める目的で企画された。
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立民は11日に党災害対策本部を立ち上げ、被災した地域への支援に着手していた。研修会の参加者からは当時から「台風被害が広がっているタイミングで研修会を開くのではなく、延期すべきだった」（若手）との声が上がっていた。
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同党の芝博一参院国対委員長（参院三重選挙区）は、書面で「台風15号は本年9月7日から9日を中心として上陸したもので、その前後は災害対応ということで、一議員という立場ではあるが適切に対応している」と答え、問題はなかったと強調したという。
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同党は9月11日に党災害対策本部を設置している。立憲民主党は、災害対応には厳しい。コンペのあった13日には、福山哲郎幹事長らが「激甚災害指定」を政府に申し入れていた。
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今回のゴルフコンペについては、9月半ば過ぎから永田町界隈で「また、ブーメランか？」とささやかれていた。
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20年の見通し・1.8％から1.7％に下方修正！
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10月9日、世界銀行は、2019年のロシアの国内総生産（GDP）伸び率見通しを、従来の1.2％から1.0％に引き下げた。18年は2.3％で、6年ぶりの高水準だった。
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下方修正は今年4度目。ロシア中央銀行の見通しは9月0.8－1.3％に引き下げられており、世銀の見通しはこれに近づいた形だ。
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世銀は20年の見通しについても、従来の1.8％から1.7％に下方修正した。
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世銀は欧州と中央アジアに関するリポートで、「（ロシアの）景気減速は複数の要因に起因しており、経済制裁が続いている状況によって悪化している」と述べた。
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その上で「成長が予想以上に鈍化した場合、貿易や金融でロシアと緊密な関係を維持している中欧や東欧、南部コーカサスに波及する恐れがある」と分析した。
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「APT10」が機密情報の窃取！
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ベトナムやマレーシアの医療関連施設に攻撃を！
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APT10（別名：MenuPass、StonePanda、ChessMaster、Cloud Hopper、Red Apollo）は、中国政府の支援を受けた中国語話者で構成されるサイバー犯罪組織として知られている。2009年以降、政府および防衛、教育、医療など異なる業界に対して機密情報の窃取を目的とした攻撃を仕掛けてきた。主に「Poison Ivy」「PlugX」「ChChes」「Redleaves」など、複数の種類のリモートアクセスツール（RAT）が攻撃に使用されている。
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日本を標的とした攻撃では、メモリ上で実行されるファイルレスマルウェアのRedleavesとその亜種であるHimawari」や「Lavender」などが、2016年10月から2018年4月まで使用されていた。
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今回、カスペルスキーの調査で観測した攻撃は、2018年10月から12月にマレーシア、2019年2月から5月にベトナムで確認されており、医療関連施設を標的にしている可能性があることが分かった。マレーシアとベトナムの企業・組織を狙った攻撃では、メインに使用するRATをRedleavesからANEL」と呼ばれるバックドアに変更していた。
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APT10は攻撃隠ぺいのために、セキュリティ製品やマルウェア解析に対抗する技術を、ANELとそのモジュールに組み込んでいた。例えば、リバースエンジニアリングを妨げる強力な難読化や、DLLサイドローディング、マルウェアのデータ構造の暗号化、C&C（指令）サーバーとの通信には複数の暗号化技術を用いたほか、ファイルレスマルウェアなどを利用している。
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カスペルスキーでは、過去の調査結果とAPT10の攻撃行動パターンにより、同グループが現在も医療・ヘルスケア業界を標的にしていると説明する。
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《３》  内部紛争 　近圧労組の体制が表面化
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コンプライアンスの徹底・安全技術向上に伴う事故防止をスローガンに、運動が一定の成果を収めたにもかかわらず、主に以下の２つの問題が表面化しました。
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ひとつには、労働組合のお金の使い道です。圧送経営者会の末期において、労働組合が春闘や労使交渉で得る福利厚生資金や労働者基金などの金額が年間で億を超える程になっていました。その金額は近圧労組名義の口座に4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約８千万円、Ｋ委員長個人口座には4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約１億４千万円振り込まれていました。
経営者が圧送業界全体の労働者が良くなるならと支払っていたお金が本当に末端の労働者１人１人の福利厚生費に使われていたのかどうか、労働者の退職金のために拠出している基金がどのように管理されているのかなどの指摘と疑問が出てきました。また東北震災復興支援で労働組合執行部が各労働者から集めたお金を震災復興に寄付していないことも明らかになり、労働組合内部でも様々な不可解な事実が明らかになりました。
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経営者会末期の労使交渉において、経営者は、労働組合委員長や執行部に対してお金の使い道について透明性と説明を要求しましたが、正式な回答は一度もありませんでした。
もうひとつは、近圧労組が労使対等の立場と経営者全員への公平な姿勢を貫かないといけないにもかかわらず意に沿う経営者だけに便宜を図る体制です。
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公平な運営が原則である協同組合事業において、協同組合が標準圧送料金を掲げているにもかかわらず、協同組合自身が理事会承認なく値引きを繰り返していたのです。表向きは特別名義人や員外対策が理由でしたが、実態は近圧労組と長年専務理事理事長を担ったＭ氏の意に沿う経営者に優先的に現場を斡旋していたのです。この値引きによる損失は約１０年以上の長期に渡っていたため、近圧協には４千万円以上の損害が生じました。
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一方で、意に沿わない経営者達には安全パトロールを大義名分に経営者やそこで働く従業員や家族にまで威嚇や恫喝を繰り返すようになりました。また近圧労組分会の解散を決めた経営者に対しては１千万円単位の解決金を要求し金銭を受け取った事実もあります。
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上記に掲げたことなどから、これまで労使共闘で培ってきた多くの経営者が持つ労働組合活動への温かい気持ちと信頼が疑心暗鬼へと変わりました。
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《４》    内部紛争　　改革　
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危機感を覚えた近圧労組や意に沿う経営者たちは、当時の理事長Ｍ氏の存続を図りました。そして存続に応じないという理由だけで京都のＯ理事の会社の従業員に圧力をかけ、一斉に有給を取得させてストを行ったのです。
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このことに疑問を持った経営者たちによって、Ｍ氏は理事に再選されず、これまでの歴代Ｙ氏Ｍ氏のような連帯労組出身ではなく、労働組合と無関係で長年安全技術委員長を担ったＩ氏が理事長に就任したのです。

Ｉ氏は、労働組合との癒着を遮断して適正な距離感をもった運営を行うこと、労働組合の影響を受けない共同事業を展開していく「協組員（事業者）ファースト」を宣言しました。
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しかしながら、Ｉ氏は、近圧労や連帯両労組の要求に対して、明確に否と発言する機会が多くありました。当時、労使交渉による正当なストライキの手続きもないのに、連帯労組の員外対策に呼応して滋賀県チェリオの現場への圧送ポンプ車の稼働を止めるよう要請を受けた際も労組の圧力的な政策には協力しませんでした。
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報道で明らかになっている連帯労組が刑事事件で壊滅に追い込まれる発端となった滋賀県チェリオ事件です。
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現在も滋賀地裁で行われる裁判に圧送業界が巻き込まれないのはこのときのＩ氏の英断によるものです。
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また、上記で記載しましたが、当時、近圧協自身の値引きによる安値受注によって仕事が増えた協組員がいる一方で、仕事が減って経営難となった協組員がいました。
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Ｉ氏がその解決として実態解明と再発防止の改革に取り組み、当時理事会はＭ氏への損害賠償請求を決定しました。
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しかし、その後、Ｉ氏は近圧労組やその意向を汲む理事や経営者によって、解任に追い込まれました。
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つづく
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次回最終回は１０月２８日（月）に掲載します。
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久方ぶりに圧送ポンプの業界の方から投稿があった。本文は7ページあり、本日より３回ほどに分けて掲載いたします。投稿された文書には一切手を付けずそのまま掲載します。
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《コンクリ－ト圧送業界の近況》としたタイトルなのでそのまま使用する。
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《１》　圧送業界　低迷からの脱却
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圧送とは、建設現場に搬入された生コンクリートを、コンクリートポンプ車を用いて型枠の中に流し込む仕事です。
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約２０～３０年前、建設業界の重層下請構造下において過当競争によるダンピングが横行していた圧送業界は、危険過酷な重労働と低賃金の環境下におかれていました。
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その環境を打破するために、経営者たちは共同受注事業に取り組みました。しかし、得意先との取引関係を優先してしまい、機械費用や労務費用や安全点検に伴う費用を度外視したダンピングの悪循環を断ち切ることができず、廃業や破倒産に追い込まれた経営者も多くいました。
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その一方、同時期の生コン業界では、連帯労組T委員長がその指導力と労働政策運動も相俟って、同一労働同一賃金をスローガンに経営者が協同組合に結集し、ミキサー運転手は下請作業員として搾取されていた時代から、年収数百万円～１千万円・年間休日１２５日の高収入と好待遇を勝ち取り、経営者と労働者双方が大きく潤っていました。
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そのような周辺環境もあって、圧送の中小零細企業経営者は近畿生コンクリート圧送協同組合（以下、近圧協）を結成して、従業員への資格取得の推奨や社会保険加入の徹底・安全委員会設立に伴う労務管理（安全会議徹底等）や車両管理（特定自主検査徹底等）の法令遵守に取り組みました。「安全技術の向上」「従業員の処遇（社会保険加入徹底化等）」等のコンプライアンスにお金をかけることで、現場の安全が従業員の生活の安定に貢献する思いから、値引きダンピングを防止し、適正な料金を得ることができるよう取り組みはじめたのです。日給制や出来高払いや請負制の非正規雇用が主流であった業界に、月給制や時間外手当や退職金制度導入等の正規雇用者として従業員を育てる体制が整いました。
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一方で圧送経営者が自社従業員を労働組合に加盟させ、連帯労組の指導を受けて近圧協組員各社に次々と近畿コンクリート圧送労働組合（以下、近圧労組）の分会ができました。労働組合員は、自らの生活の安定と雇用の確保のために、コンプライアンスを徹底している近圧協に加盟する圧送業者を使ってもらうように行政や関係先に申し出をする活動をしました。
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この労働組合運動の窓口として、業界のビジョンを協議し、労働条件を交渉するために設立されたのが近畿圧送経営者会（以下、近圧経営者会）です。
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取り組みとしては、圧送勉強会の開催（行政主催）、長年無事故で安全作業に努めた従業員を表彰し安全に対する意識を高める安全大会の定例化、閉塞事故の原因解明を目的にフィールド実験と圧送技術研究会創設と定例化、全協組員月次安全衛生会議の定例化、全ブーム・ポンプ車の超音波探傷検査・特定自主検査の徹底（近圧協負担）、ヘルメット・安全帯、空調服等の配布徹底（近圧協負担）、全圧連統一安全技術講習会全員参加をはじめとした各資格取得と更新、現場に従事する従業員への安全教育に有効な教育ＤＶＤの作成（動画による独自教材）と普及、現場作業員の感電事故を救急処置で命を救ったことを契機に救命講習全員受講、団体保険（請負賠償保険・傷害総合保険・労災総合保険）への加入促進による生コンクリート固形化（持ち帰り事故）賠償対応等がスタートしました。
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低賃金劣悪な労働環境であった圧送業界において、このような経営者と現場従業員の並々ならぬ様々な安全技術への取り組みが、環境改善に繋がり、元請建設関係者の理解を得、経営者は従業員の雇用責任を果たすことが出来ました。
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経営者と労働組合が対等な立場で、コンプライアンスの徹底・安全技術向上と労働災害防止に取組んでいくことで、適正料金の収受と労働者の生活安定のための待遇が急激に改善されて、労使両面の努力で一定の成果を収めました。
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近圧経営者会の誕生初期～中後期までは、概ね健全な時期でありました。
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《２》　　内部紛争の前兆
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本来、労働組合活動は、勉強会・会議費・交通費・通信費・親睦会等について、労働組合員ひとりひとりが働いて得た給料から出し合った資金のみで賄わなくてはいけないことは誰もが知っています。
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近圧協共同受注事業が軌道に乗り出すと、圧送経営者会内では慣れない労使交渉のなかで経営者は労働組合執行部から威圧的な発言を受け度重なる要求を受けるようになりました。そして福利厚生資金や労働者基金等の名目で年々多額のお金を拠出するようになっていきました。
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協同組合の共同事業が軌道に乗ったといっても、多くの圧送経営者は早朝から作業服を着て配車や現場作業に従事し、夜遅くまで実務をこなします。経営者の大半は、プレハブの事務所に隣接する駐車場を確保して営んでいる零細事業者です。経営者自身が長時間働いて家族が事務作業を手伝い、現場安全第一を最優先に業務に支障がでないようにポンプ車を現場に提供しているのです。
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しかし、経営者たちは末端の労働組合員が現場で重労働を行いながら、業界全体のために安全パトロールや災害防止活動等の運動をしていることに理解を示し、労働組合執行部からの度重なる要求に表だって不満を言う経営者はいませんでした。
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つづく
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北方領土部隊も参加！
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ロシアの軍事行政区分では、極東はハバロフスクを司令部とする東部軍管区（VVO）の担当範囲であり、VVO司令部は東部統合戦略コマンドを兼ねており、域内の陸海空軍部隊の一般任務戦力（SON）を統合指揮する。
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VVO配備の地上兵力はロシア軍全体でも極めて小さい。面積ではVVOだけでロシアの全国土の約4割を占める割に部隊規模の小ささは一層際立つ。原因は、冷戦後のロシアの軍事的安全保障の焦点が北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大、東欧へのミサイル防衛（MD）システム配備、ウクライナ紛争など西部正面に集中していることによるものと思われる。
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逆に、砲兵旅団やロケット旅団などのVVOへの配備が比較的手厚い。さらに、有事には予備役を受け入れるための動員基盤である物資装備保管基地（BKhVT）が実に8個師団分用意され、全軍管区中で最大の動員能力を有する。
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特に2010年代後半以降、VVO内に兵力増強の動きが見られるようになってきた。特に陸上兵力の増強である。
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VVO内のロシア陸軍は、VVO司令部直轄部隊（指揮旅団、砲兵旅団、電子戦旅団、工兵旅団、鉄道旅団等）、4個諸兵科連合軍、1個軍団から成る。
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１個軍団（サハリンに司令部を置く第68軍団）は2010年に解体されたものの2014年に再編成されたものであり、隷下に北方領土駐留の第18機関銃砲兵師団（司令部：択捉島瀬石温泉）を擁する。
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サハリンの第68軍団は現在のところロケット旅団を欠いている。今後、同軍団にもイスカンデル-Mが配備されたり、その一部が北方領土にも配備されることがあれば、こちらは我が国との軍事バランスに大きな影響を及ぼすことになる。
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さらに2019年3月11日、ロシア国防省の機関紙である『赤い星』のインタビューに答えたVVO司令官のゲンナジー・ジトコ中将は、年内に1個自動車化歩兵師団を新設する計画を明らかにした。
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2019年4月に開催された国防省統一装備品受領日の報告では、沿海州のウスリースクに第127自動車化歩兵師団と呼ばれる師団が配備されており、第5諸兵科連合軍隷下の同師団は2009年に旅団に改編されていたが、これを再び師団化したものであろう。今後、そのほかの旅団も師団に改編されることになれば、極東ロシア軍の地上戦力は現在よりも相当に増強されることが見込まれる。
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ロケット旅団の近代化にせよ、旅団から師団への改編にせよ、他の軍管区で実施されていることであり、VVOもこれに倣っているに過ぎないという見方もあるが、念頭に置かれているのは中国であると思われる。
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ロシアは政治的には中国を友好国として遇しつつ、純軍事的には依然として中国に対する軍事的脅威認識を有しているからだ。
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極東部においてロシアが中国へのリバランスを図るとしても、中国に対する軍事的対決姿勢を意味しておらず、政治的配慮と軍事的配慮のバランスの中でロシアが極東において対米戦略を含め、どのような軍事的抑止体制を構築するのか注視する必要がある。
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ロシア極東地域を管轄する東部軍管区は10月14日、極東地域で敵対勢力の上陸を想定した大規模軍事演習を開始したと発表した。演習には北方領土に配備されている部隊も参加しているという。
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タス通信によると、演習は、北方領土を事実上管轄するサハリン州と沿海地方の訓練場で実施。最大8000人の軍人のほか3000の戦車・自走砲などの陸上兵力、50機の戦闘機などの航空戦力が投入される予定。
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ロシア国防省は15日、定例の戦略兵器運用演習「グロム2019」を露各地で開始した。露メディアが伝えた。17日までの演習期間中には、大陸間弾道ミサイル「ヤルス」や潜水艦発射型弾道ミサイル「シネバ」など計16基のミサイル発射も予定されている。
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露経済紙RBKによると、2017年の同演習で発射された弾道ミサイルは4基のみだった。米露間の中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、21年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長協議も難航が予想される中、ロシアには核戦力を誇示し、米国を牽制する狙いがあるとみられる。
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イタル・タス通信によると、露国防省は14日、各国の駐在武官を対象に演習の事前説明会を実施。ヤルスとシネバの発射は極東カムチャツカ半島の演習場で、別の弾道ミサイル「RSM50」の発射は露北西部アルハンゲリスク州の演習場で実施すると予告した。演習は特定の国を想定しておらず、純粋な国防目的のものだとも説明した。
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潜水艦発射型の弾道ミサイルはINF全廃条約の規制対象外。新STARTも大陸間弾道ミサイルの保有自体は禁止していない。
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いままでは労働運動と解決金事業の2本柱！
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復活するにはリーダーと金が要る！
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2018年7月、連帯ユニオン関連の一連の逮捕事件。検察は営業妨害、恐喝事件と捉えているが連帯は労働運動だと反論。ある一面では労働運動であるが、生コン関連業者を連帯傘下の協同組合に組み込むため、業務に難癖をつけ長期にわたる営業妨害をしてきた事も事実である。連帯の動画YouTubeでいまでも流れているのを見ても異様な光景の連続である。あれが労働運動とは誰も思わない。
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労働改善と称し、各地の労働委員会に救済申し立てを行いながら分会支援と称し連帯労組員（生コン製造、運輸、圧送ポンプなど各社で雇用）がオルグとして応援に駆けつける。当該会社はあまりのしつこさに音を上げ「解決金を払い、組合に加入」するのが過去一連のパターンであった。
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連帯が組織拡大に利用してきた闘争戦法である。
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本年9月2日に行われた大津地裁の「タイヨー生コン恐喝事件」で、元々連帯の人間であった西井政一氏がどういう分けか検察側の証人で出てきたことは、本紙の10月7日の記事でも書いた。
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西井氏が証言の中で「元々、向こうから合わせて欲しいと言う話を、セメントメーカーの人物を通じて話してきたのだ」と証言している。このことは、今でもセメントメーカーは、生コン製造業者に対して有形無形の影響力を持っていることを証明したに等しい。
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西井政一氏と武建一委員長は、連帯ユニオン発足当時からの委員長、副委員長の間柄。今でも連帯労組のトップ武建一容疑者と今では生コン業界の成功者と目される西井政一氏（新淀生コン、㈱西井商店臨海生コン、臨海運輸の代取）はセメントメーカーにとっては、十分利用価値があるのだ。
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セメントメーカーにとって、セメント生産量の70％を使う生コン製造業、その生産の100％を消費してくれる建設業。連帯が結成されるまで、セメントメーカーにとって「直営系、独立系を含め製造工場を傘下に収めることは重要な戦略」なのだ。明治期のセメント官営工場から始まり、その官営工場の払い下げを受けたアサノセメント、1950年を境に現場での生コン製造から工場で生コンを製造する手法ができあがり全国に生コン工場ができ始めた。生コン工場が飛躍的に伸びたのは1960年代に生コン車が生産されたことにある。
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これを境に、生コン工場は数を増し人口が少ない地区にまで生コン製造工場が出来、現在に至っている。セメントメーカーにとって、生コン工場の増加はセメント生産量の増加であり、傘下の生コン製造の工場が多くなれば、セメント価格の値上げにも有利に働く。
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セメントメーカーにとって、直営工場の数が減っても、メーカー関連の人間が独立工場を経営することは業界シエアの寡占化に寄与することにつながる。セメントは製造から輸送、サイロ保管が長期に渡ると湿気で堅くなる弱点があり、生コンは製造から90分で現場打ち込みという制約が各地に小規模生コン工場ができる原因ともなっている。
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地方での住宅地開発に伴う戸建住宅の建築現場が多くなると、この90分制約が枷になり、次々と小規模生コン製造工場ができていく。関西では、和歌山県や奈良県は面積の割に小規模生コン製造工場が多いのは高速道路など道路事情が貧弱であり、どうしても時間制約をカバーするため、生コン工場が多くなるのは仕方がないことである。これは、滋賀県の中部から湖北にかけても似たところがある。
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セメントメーカー系生コン工場が地方の独立系工場にセメントを供給する役割は、建材商社に負うところも大きく、メーカーと商社の連携が大事なのは、地方の生コン工場のメーカー系列化、特にセメントメーカーにとってシエア拡大のチャンスである。これは、連帯にとっても組織拡大の重要な目標でもある。

ある意味、セメントメーカー、セメント商社、系列の生コン工場、ゼネコン、連帯ユニオンがあるときは手を組み、あるときは敵対するという構造の中で勢力争いをしてきた。連帯の歴史で、常にセメントメーカー、ゼネコンとは敵対してきたが、生コン価格が値上げされる度に連帯は運動の成果だと喧伝し、日々雇用の費用・人件費を勝ち取ったようにいうが、建前と本音は違う。連帯系が組織した各経営者会（生コン製造業者、運輸業者、圧送ポンプ業者の協同組合）と連帯が団体交渉するというセレモニーは、下打ち合わせをしながら団交を繰り返しており、上から見ると呉越同舟に見える。
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連帯の勝利の裏には、裏でのネゴ交渉が多数あり、経営者と連帯の闘いはある意味、出来レース（値上げの取り分交渉）であったとも言える。セメントメーカーは、生コン価格が低迷している最中でもセメントの値上げをしてきた。他の産業界の常識ではあり得ないことが、建設業の中では起こっていたのだ。建設業界特有の下請け叩きの悪しき慣例であり、それは今でも続いている。特定商社に対し、値引き卸は現在でもあるのだ。
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セメント直営の生コン工場が独立工場として分離されたり、セメントメーカーのサイロ敷地に生コン工場を作ったとき、メーカーは敷地を出資として新会社名義にしたり、いろいろとセメント占有率が落ちない工夫をしている。
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いまでもセメントメーカーは、生コン業界に隠然たる影響力を行使する機会を狙っているように見える。連帯ユニオンは過去に140日間闘争を勝ち抜き生コン価格の値上げを手にした。これを契機に建設業界では「ここに連帯あり」の旗を掲げ、勝ち戦の調子に乗りすぎた嫌いがある。中身は、全面勝利したわけではなく、自分たちが結成した大阪広域協同組合は各セメントメーカーの出向者が理事を務め、連帯の要求には徹頭徹尾抵抗していた。一部の理事は、連帯に同調するものも居たのだが、、、それは出向理事というサラリーマン気質が為せる抵抗でもある。腹がないのだ。
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何でもそうだが、ほどほどの内はある意味仕方がないと容認するが、限度を超えると色々な動きが表面化する。単なる労働運動なのか、左翼思想の過激運動なのか、反社暴力運動なのか、大阪サミット開催にあわせ色々な左翼労働運動に対する法律の改正が行われた一環に、連帯ユニオンの労働運動が労働者のための運動なのか、政治闘争なのかが問われる中で、他の左翼運動にない解決金と称する恐喝事件が多数見られることは、反社団体と同類と看做したことが一連の逮捕で各府県警の組対が中心となった事でもわかる。
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連帯幹部が大量逮捕され、公判中であるが、1年以内にはすべての一審判決が出ることになるだろう。被告側が控訴するなら裁判は継続し大阪高裁での審理となり、武委員長が最高裁まで争うなら長期裁判となることは間違いない。
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各裁判で連帯が主張する行動全てが労組運動と主張し、それが認められる裁判なら、非合法団体や反社団体も労働組合を結成し、同じことを主張し企業攻撃をしても労働三法による闘争だと称することが可能になるかもしれない。
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連帯は、「それはまた、別の話だ」というかもしれない。一般人から見たら、連帯の逮捕者は、「ただの犯罪者だ」としか映らない。
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そうしている間でも、連帯は日を追うごとに、組織は弱体化する。はたして、連帯ユニオンは復活できるのだろうか。連帯労組の全員が裁判対象ではなく、幹部連中が対象だ。強力なシンパが生き残っている。その者たちが復活の当事者になるかどうかだ。そのような動きを見せ始めたとき、スポンサーは現れるだろうか。
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セメントメーカーや大手商社は、どう動くであろうか。
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米がアジア配備なら対抗・ロシア外務次官！
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「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威！
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米国のトランプ大統領は、2018年10月20日旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。
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この条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。
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INFは、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。
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中距離ミサイルとは、射程500kmから5500kmまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000kmまで）、「準中距離」（1000から3000kmまで）、「中距離」（3000から5500kmまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。
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INF条約は核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。
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米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。
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ロシア外務省のリャプコフ外務次官は10月5日、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受けて記者会見し、米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば対抗措置を取ると言明した。日本が米国から導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も攻撃用ミサイルの発射が可能との認識を示し、対抗策を検討していることを示唆した。
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INF廃棄条約が8月3日に失効した。エスパー米国防長官がアジアへの中距離ミサイル配備に意欲を見せたのに対し、リャプコフ氏は「脅威に対抗するための措置を取る」と述べた。ミサイル配備の場所は「米国次第」とした。日本のイージス・アショアについては攻撃に転用可能と主張し、「配備された時は考慮する」と警告した。アジアで軍拡競争の懸念が強まると予想される。
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2021年に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の延長に関する協議は進んでいない。ロシアは米国の同盟国である日本や欧州各国の危機感をあおり、米ロの軍縮協議を促す機運を高める狙いとみられる。リャプコフ氏は米国が中距離ミサイルを展開しない限り、ロシアも配備しないとして、米国と北大西洋条約機構（NATO）に配備を見合わせるよう呼びかけた。
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INF廃棄条約は射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの全廃を定めている。米国がロシアの違反を理由に義務履行を停止し、失効した。ロシアは違反を認めていない。リャプコフ氏は「米国が条約を破棄した理由はアジアにおける政治、軍事情勢の変化だ」と指摘し、米国の責任を強調した。
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中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アメリカが2020年末～21年にかけて、沖縄や北海道を含む本土への中距離ミサイルの配備を目指し、日本側と協議することが分かった。すでにその意向がロシア側にも伝えられ、日露平和条約の交渉にも影響を与える見込みであることを、琉球新報が3日、ロシア政府関係者の話として報じた。
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新しいミサイルの配備先は、日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムの4カ国が候補。アメリカは、尖閣諸島や南沙諸島の問題をめぐり、中国との限定的な軍事衝突が2～3年以内に起きることを想定し、米軍基地の増強を重視している。これに対しロシアは、ミサイルが日本に配備されれば、極東地域が射程に入るため、日露平和条約の交渉が白紙になる可能性を指摘したという。
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米軍は撤収を開始！
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ISは攻撃を開始し始めた！
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シリアのクルド人民兵組織は10月13日、トルコ軍の進攻を受けている北部への部隊派遣にシリア政府が合意したと発表した。シリアの国営メディアは、すでに政府が北部に部隊を派遣したと伝えている。
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トルコは9日から進攻を開始。週末の間に、シリア民主軍（SDF）の勢力下にある地域を空爆し、国境近くの2つの町を制圧した。この攻撃で、トルコ側とシリア側の市民と戦闘員に多数の死者が出ている。
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トルコのエルドアン政権は欧米などの国際的批判は計算の上で、シリア北部の少数民族クルド人勢力への攻撃に踏み切ったとみられる。自国とシリアにまたがる地域に居住するクルド人の独立機運の封じ込めは、トルコの歴代政権が抱えてきた重要課題だ。トランプ米政権が一時、トルコの越境に干渉しないと示唆したことで一気に攻撃に傾いた公算が大きい。
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トルコは攻撃の標的としているシリア北部のクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）について、独立を目指すトルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（PKK）と一体だと批判してきた。
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PKKは1980年代以降、武装闘争によりトルコ政府と流血の抗争を展開し、これまでに約4万人が死亡したとの説もある。創設者のオジャラン容疑者は99年に拘束されて終身刑で服役中だが、トルコ国内のクルド人は全人口の20％を超えるともいわれ、時折伝えられる獄中からの発言には海外メディアも注目してきた。
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PKKは2013年に事実上の停戦を宣言し、政権側との和解の兆しもみられたが、シリア内戦で台頭したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）の掃討で米政権がSDFとの共闘に踏み切り、事態は一変。国内外のクルド人勢力の連携を断つ必要に迫られたエルドアン大統領は、「テロリストに協力するのか」などと米国への怒りをあらわにしてきた。
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トルコはSDFをたたいてシリア側国境沿いに独自の「安全地帯」を設置することを目標としているが、クルド人勢力とは積年の確執があるだけに、米国という“重し”がなくなってSDFへの攻撃に歯止めが利かなくなるとの見方も出ている。SDFがシリア政府軍の支援を受けてトルコ軍と対峙することは、この地域の政治バランスが余計複雑になる。この状況でロシアはどう出るのだろうか。
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元グーグルの開発担当が警鐘！
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サウジアラビアの国営石油企業、サウジアラコムの石油施設2カ所が、ドローンによって襲撃を受けた。
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人工知能とドローンがテロリズムのコストパフォーマンス向上にイノベーションをもたらすとし、“貧者のテクノロジー×暴力”の台頭に危惧を示している。
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大国やグローバルIT企業など“富める者”によるAIドローン開発競争の危険性を指摘する人物も現れている。元グーグルのエンジニアLauraNolan氏がその急先鋒だ。Nolan氏は、2018年、米国の軍事用ドローンと関連したソフトウェアを開発中に同社を退社。現在は、AIドローンが誤作動を起こし、誰も予想しなかった戦争を引き起こしてしまう可能性があると警鐘を鳴らしている。
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Nolan氏は10月16日、英大手紙ガーディアのインタビューに対し、「2018年、グーグルからすべての動作がAIを通じて行われる、最先端無人偵察機の技術開発に参加することを要請された」と背景を語った。しかし、AIドローンが大量殺傷兵器として利用される可能性を憂慮し、開発中止をグーグル側に要請したが、まもなく解雇に関する通知を受けたという。
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Nolan氏は、実際に開発に携わったエンジニアの立場から、軍事用AIドローンの誤作動について懸念を表明している。
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遠隔操作されているドローンは、急激な気象異変に直面した際に誤動作が避けられないというのだ。また、人工知能は銃を持っている人物が「狩りをしようとしているのか」、はたまた「戦闘行為をしようとしているのか」など、具体的な状況を識別できないとも指摘。それら誤認識が原因となり、戦争とは無関係な民間人が被害を被る可能性が非常に大きいとする。
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米国が開発する軍事用AIドローンには、化学兵器禁止条約（CWC）に抵触するような破壊的な化学兵器が搭載される恐れがあるとも指摘する。大国が、実際の戦場でAIドローンの性能強化を図る兆候が現れ始めているなか、国連などの国際機関が取り締まらければならないというのが主張だ。
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米国防総省は、ロシアや中国に対抗してドローンが収集した映像をマシンラーニングで分析する「プロジェクト・メイブン」を進めてきた。

昨年初めには、グーグルが同プロジェクトに関与しているとの報道があり批判が集中した。
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結果、グーグルは「Artificial Intelligence at Google：ourprinciples」という原則を発表。軍事用AIを開発に関与しないとし、プロジェクト・メイブンへの参加も中止するとした。
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企業に莫大な利益をもたらす軍事用AIやAIドローン開発をグーグルが簡単に放棄するはずはなく、いまだに開発に関与しているという主張や疑惑が絶えず提起されている。
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そのような状況下で、グーグルのAIドローン開発の中心にいた同氏の発言が大きな波紋を呼んでいる形だ。なおNolan氏によれば、グーグルは今年3月にプロジェクト・メイブンに参加しないという約束を放棄したとも証言している。今後、グーグルの軍事用AIドローン関連の技術開発をめぐり議論が再燃しそうだ。
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なお、「ドローンがテロに使われた」という話題が盛り上がると、ドローンを社会課題やビジネスに利活用しようとする動きも制限を受ける。日本では過去に「首相官邸落下事件」が起こり、イメージ悪化が避けられなかった。2020年の東京五輪などでも、利活用よりは「テロ対策」と関連して禁止や規制の方向に法律が強化された。
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西脇町長当選直後の町議会！
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町議会での会議録掲載も今回で３回目。今回の議会は、前町長の死去で町長選が12月9日に行われ、副町長であった西脇洋貴氏が当選した。

今回も、２議員から開発許可後あるいは、残土置き場の是正が遅々として進んでおらず、役所の迅速性に疑問を呈しているが、役所は相変わらず「答弁も指導も、チンタラ」している状態だ。
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これら議事録を読んでいて思うことは、許可を取るときは業者が如何に誠意を込めて地元の同意を取る仕草を見せ、誠心誠意不真面目に地元説得を繰り返した素振りを見せることが「許可取得の極意」なのかなと感じる。
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平成３０年第６回平群町議会
平成３０年１２月２５日
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町長 西 脇 洋 貴
観光産業課長 西 岡 勝 三
都市建設課長 寺 口 嘉 彦
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＜質問の順位＞
７番　山口 昌亮
１　新町長の基本姿勢と選挙公約について
２、３　省略
４　椹原地区の農地への不法投棄の早期改善を
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２番　城内 敏之
１　残土置場
２　意味不明の国道近くの開削
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７番
新町長就任で最初の一般質問をさせ ていただくということで、丁度質問内容も十分それにかみ合ったものになっておりますのでよろしくお願いいたします。
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１問目は、新町長の基本姿勢と選挙公約についてということです。町長就任からまだ日も浅いですが、今後４年間の 町政を担う町長としての基本姿勢について、 幾つかお尋ねします。
まず、町政を担うというのは 、言いかえれば 、平群町の住民の暮らしとまちづくりに責任を持つ 、そういうことだと考えますが、それでよろしいでしょうか。
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省略。
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最後の４項目は、椹原地区の農地への不法投棄の早期改善をということです。この問題については、前回、９月議会は取り上げませんでしたが、それまで何回も取り上げてきました。２０１６年６月議会から９回連続で取り上げてきました。
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農地に違法に搬入された産業 廃棄物を含んだ土砂等を搬出して農地に回復する 、問題はこれだけの話です。しかし、県の指導が入ってから２年９カ月たちますが、何回か土砂を搬出し、一部の機械や器具が撤去されただけで、見た目は全くと言ってい いほど改善されてい ません。
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そこで、２点、お尋ねします。町はもちろん 、県の担当者の職員の皆さんがこれまでさまざまな努力をされてきたこと、またこの種の問題の解決の難しさについては十分理解しています。しかし、明らかに違法な状態をいつまでも放置するのはいかがなものか。新町長にはこの点について 、改善を含む 、どのようにされるのか見解を求めます。
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２点目は、ことし６月議会の質問以降、どのような指導をされ、どのような改善があったのか、具体的に説明してください。以上、大きく４項目について当局 の明快な答弁をよろしくお願い いた します。
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○政策推進課長
それでは、山口議員の御質問 、１点目でございます。
新町長の基本姿勢と選挙公約についてということで、多岐にわたる政策につきまして 御質問いただいておりますので、まずもって担当課長のほうからお答えを申し上げたいと存じます。
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１点目の、「町政を担う」という言葉に対してのお尋ねでございますが、そもそも地方公共団体の長には 、その担任事務や執行権が地方自治法に明記されております。その規定に従い事務を進めるものであります。ですので、長に委ねられた権限につきましては 、事務の執行に ついて町長はその責任を負うというふうに 、 まず法律上、理解しておるようなところでございます。
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○観光産業課長
観光産業課からは、放置されている一時仮置きの土砂についての御質問にお答えいたします。 これにつきましては、平成２９年１０月末には一旦、土砂条例で定めている盛り土の高さが １メー トル未満まで減少し、崩落の危険性や周辺の土地への影響も少ないことを確認しております。
現在、当該区域内における土砂の堆積につきましては、土砂の受け入れ先が定まらなかったことから、これまでに平成２８年１０月末まで、平成２９年１０月末まで、平成３０年１０月末まで、平成３１年５月末までの 、 計４回の延長届が提出され、現在におきましても一時堆積の期間となっております。 以上でございます。
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７ 番
それから、３点目。これは観光産業課のほうですけれども 、土砂についてもやね、あれですか。平群町の仮置きの許可というのは何回でも延長できるんですか。 もう、誰でも何回でも延長できる。
もともとこれ、期限って半年とかでしょ 。 もともとの一時仮置きっていうのは。それを４回繰り返して 。延長は 、１年、１年、半年というような繰り返しやから。もう、既に３年超えてるわけでしょ。最初からいうたら、もう、４年、５年になるわけでしょ。
何ぼでもそんなことできんのやったら、みんなそうすりゃええやんか。

これ、意味ないじゃないですか。仮置き、期限切ってる意味が。だからこれも期限を切って、さっき言ったように、いつ建つかわからんような状況になったわけじゃないですか 、今の弁やったら。土 、 とってもらってくださいよ、すぐに。で、草も刈ってもらってきれいにしてくださいよ、あそこを。
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もう、畑に戻せるのは 、難しいかもわかりませんけども、とりあえずきれいにしないと、あそこは平群町へ南から入って来る人が絶対通る道なんですよ、車で来れば。景観が悪いって 、どれだけ言われてます 。

役場にも来てるでしょう。だから、中途半端な指導になってるんじゃないですかって言いたいんですよ。
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まあ、これはちょっと、特に 、公正な行政って標榜してるんやったらきちっとやってくださいよ。６カ月 、何回でも延長できるんだったら、ほかの業者もみんなやりますよ。出しゃあええだけなんですから、書類。要するに、もう、半永久的に置けるじゃないですか。まあ、その点、反論あるんならしてくださいね 。
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○観光産業課長
それでは、仮置きの延長についての御質問です。現在、区域内は開発申請中っていうことで、土砂のほうは 、もう 、搬出できないっていうことに現在なっています。地域関係者による安全面等 の一定の 危険性の配慮もされてることから、仮置きの延長 っていうことを認めているというような状況でございます。
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○観光産業課長
ただいまの御質問なんですけども、放置っていいますか、今、開発申請出てますので撤去はできないということの中で、中で触ることは。今、平にしてはどうかとか御質問あったんですけども、触ることもできないっていう状況ですので、今は何もできないという状況にあります。
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７ 番
開発申請が出たから、取り下げんとそのままになってるわけ 。ほんで、 規模縮小するや拡大する や言うてるわけ 。そんなん、ありか。ほんで、何年でもそのままほっとけるやん、申請だけ出して。許可取ること、今んとこないわけやから。申請だけ出しとったら、じゃあ、ずっと仮置きできるということ 。 今 の、そういう答弁やね。
そんな手法、何ぼでもできるやん。開発する気なかったって、開発申請だけ出してよ、土置いてや。「 いや、開発するんやからそのままできるんですわ」 って。それは 、 法の抜け道なの 。 そんなことなの 。

ちょっとそこだけ、もう一回、説明してくれ 。
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○都市建設課長
すんません。仮置きの件 で、開発申請中ということで、申請期間中であるがゆえに土の出し入れができないということです。したがいまして、これが 、取り下げなり許可なりがおりれば動かせるという状態になるということになります。
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７番
まあ、けったいな話やね。住民にはこのこと知らせて、「 おかしいですねえ」言うて、「おかしい法律ですねえ」 。だって、許可通れば工事するんだから、あの土 、そのまま横でそのまま使えるわ けでしょう。だから、それやったら絶対引き下げへんわ。取り下げたら、要するに仮置きになるわけやから。
そんな手法 、使うの。まあ、普通の人 、言ったら「汚ったね」っていう話やけど 。 まあ、わかりました。その件はいいです。２点目は 、これで結構です。
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○観光産業課長
それでは、山口議員の大きな４点目の 、「椹原地区の農地への不法投棄の早期改善を」についての御質問にお答えします。
まず、１つ目の、違法な状態を放置している見解についてですが、町としましては、放置しているものではなく、現在も県の関係部局と連携し指導を行っているところであり、今後も問題解決に向け指導を続けてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の、「６月議会以降の指導内容と 改善状況について」ですが、６月以降は 、毎月の定期パトロールのほか、９月１４日と１２月１８ 日の計２回、県の担い手農地マネジメント課、廃棄物対策課、建築安全推進課等のそれぞれの関係部局と連携し 、合同の立入指導を行いました。
９月１４日の指導では改善は見られませんでしたが、１２月１８日の指導では 、 土砂を２トンダンプ６台分、約７立米の搬出と 、資材の一部撤去をされており 、敷地全体の整理がされておりました。
また、行為者からは、高齢で一遍には改善できないが 、少しずつでも継続して片づけていくとの意向の確認を行いました。以上でございます。
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○７番 。
その放置しているのでないっていうのが 、この２年９カ月前以降のことをおっしゃってる。最初のほうでちょっと指導したけど、指導をそのままほったらかしにしてですね 、私が３年前に指摘するまでは 、何年かは放置してたん。
だから、放置しているのではない 。 まあ、この２年何カ月は放置しているのではないけども、３年近くたってもね。何回 、土 、出したって。 今回１０回目のこの質問になりますけれども、６月までの９回の質問の中で「土 、出した」って聞いたのは 、２回か３回。最初のほうは、トラック何台とか 。今回も７立米って 、 今、話でしたけども 。
もう、遅々として 、進んでなくって。もう 、あそこ、上、固まって、車、一番上までしゅっと上がれるようになってるし。
確かに 、今、答弁あったように、きれいにはなってます。で、上のほうにあったごたごたした器具、機械なんかもわかんないですけども、きのう、おとといか 、見たら、なくなってました。
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犬も見当たらんかったから 。 犬が勝手に出てきてワンワンほえて、近所いうたって家はそんなにないんですけれども、ただ 、うるさいというのがあったし、子供が遊んでたら 、かまれてもいかんというのがあったんで 。まあ、そういうこともあって 、犬もあそこでは飼わないという ことになったんだと思いますけれども 。
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ちょっとその指導、今の答弁でも、要するにこの半年で２回でしょ。３カ月に１回。ちょうど質 問に合わして行ってくれてんのかなというふうに思うんですけど。
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県も 、そらここだけじゃないし、あっちこっちいろんな不法投棄の場っていうのはあるからそればっかりやってるわけじゃないんやけど、わかるんですけれどもね 。 もうちょっとやっぱりスピーディーにね、実効性のある指導ができないのかなって思うんです。
県は 、あれかな 。県議会で何回も取り上げてもらったら 、そこは重点的にやってくれるんですかね 。それならそれで、毎議会、県議会でも一般質問とか、それからあれは所管の委員会があるわけやから 、廃棄物の委員会もあるから、そこで毎回言ってもらってもええけど 。 でも 、県が土 、とるわけちゃうしというふうに思うんです。
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この問題、どっちにしてももうちょっと 、もうちょっと 、３カ月に１回ではないんやろうけど、もうちょっと頻繁に指導していただいて、県の車で行ったときは何か一つは持って帰るようにしてちょっとで も減らすという努力もしてもらいたいなというふうに。
どっちにしてもね 、この問題解決しないと、ほかでもいろいろ ある問題 、解決しないんで、もうちょっと頑張っていただきたいということは、なかなか難しいのは私もよくわかってるんで、お願 いして、私の一般質問はこれで終わります。
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２番
議長の許可をいただきましたので、質問を さしていただきます。
残土置き場、 熊白梼橋の下流１００メートルの進入路から残土置き場について。これは私自身、議員になって初めての一般質問でさしてもらったんですが、当時は何もされてなかったんで国道上に土砂が流れて、それが竜田川に流れ込むというような状態になってたんですが、その以後 、いろいろ処理されてるんですけども、いろいろ指導してもらってるということをお聞きしてるんですけども、草がぼうぼうに生えて、一応、危険な状態ではなくなりました。
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それから３年あまり、進入路はもちろん調整池も砂で埋まってしまっているし、全てが草ぼうぼうの状態です。段々状に積まれた土は３０メートルを超えているでしょうが、かつての裸の土盛りではなく雑草で覆われているので土砂が流れ出てくることはなくなった か もしれませんが、崩れることはないのでしょうか。
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当時の申請は、開発中の生駒の住宅地からの土砂の置き場として申請されておりました。仮置き場としての使用目的があったと思います。
ちょっと見にくいかもしれませんけども、くまがし橋から写しました。

それで、これがその言うとる進入路です。この奥に、このあたりに調整池流れてきた泥をためて上澄みだけを川に流す池を掘ってもらって、それから追加してもう一つ掘ってもらった。それがもう、草ぼうぼうでススキ、ペンペンが生えておりまして 、どうかなと思いましたので、再質問さしても ら っています。
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質問の初めですね 。該当する県の許可には仮置きの期限はないのでしょうか。もう４年になるので 、県の指導や検査もおざなりになってはいないのでしょうか。とても検査に入っていける状態ではありません。

上の住宅地からの段々畑の段々になった上からのぞくだけで済まされてるんでしょうか。
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町としては、ただ 、県と業者の間に入ってるだけなので しょうか。何かあったら町には責任はないのでしょうか。県はそのとき何をしてくれるのでしょうか。以上のことを心配しておりますので、お答えいただけたらありがたいです。
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それから 、２番目、意味不明の国道近くの掘削。 道路上進入路から１０メートルほど 橋寄りにできた進入路は、誰が何の目的でやっているかということです。
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これが、新しくつくりよった進入路です。 それで、 中をこんなふうに掘っております。この機械が、もう、一月以上、二月近く放置されてます。角の方のお話では、「自分の土地に機械ほっとんだから向こうの勝手やろ」いうような 返事やったんですけども、ちょっとそれだけでは納得いきません。というのは、これはちょっと見にくいでしょうけども、熊白梼橋から写した写真です。上のほうに赤白のまん幕を張った新しい家の建売住宅が建ってるんですよ。その下、崩れてるんです 。 それが、これが原 因とはちょっとわかりませんけどもね、けどもここにその端っこがちょっと写ってるんです。ここの一番先端のとこが。
そういう状態で、それが崩れないかいうのが一つと、この進入路のこっちが国道の前、ずっと高さ１０メートル近くずっと木々がしてるんですけども、これはその裏をこんなふうに掘ってるわけです。
ですから、私が一番心配してるのは、国道からの残ってる厚みが５メートルぐらいしかないんですよ。こんななってるんです。 ほんで、こっちから木ががあっと斜めに、上へ立ってる 、垂直に立ってるんやなしに、土地から斜めに立っとるから、これちょっと雨で緩んだらドサッと国道の上に落ちる ん じゃないかというのが僕の一番の心配で、そのことをお聞きしたいと思ってます。
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質問の内容を読みますと、質問１の、封鎖された進入路から約１０メートル北に２トントラック１台分の幅で熊白梼橋のほうへくの字型に通路をつくるように掘られています。国道側からすればまさに見えている斜面いっぱいの感じで、木々の残っている国道側の崩落する危険があります。
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音の花温泉の駐車場のぎりぎりまで掘削されています。その音の花温泉の駐車場の一番南端がちょうど平群町と生駒市の境なんで 、町と生駒市の境界ぎりぎりまで掘られている状態で。それはいいんですけども、一番心配するのは、やっぱり国道から残ってる土の厚みがないということです。
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私が問題にするのは、その真上、西側に新しく住宅がずっと建てられており、そのすぐ下が先日の雨で崩れております。 この掘削が原因とは言えないかもしれませんが、大変に危険な感じがします。誰が何の目的でされている工事か教えてください。やはり県の許可によるものですか。国道側への崩壊が危 惧されますが、大丈夫なのでしょうか。以上が２番目の質問です。
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○都市建設課長
それでは、大きい１点目、住宅開発の残土置き場ということでお答えさしていただきます。
議員からは平成２７年９月、平成２９年１２月の議会で質問いただいております。昨年の１２月議会でも答弁さしていただきましたが、平成２８年６月に事業者より開発行為に関する工事休止届があったため、今現在も開発行為の休止が継続中であります。 休止の期限についてはございません。
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以降の対応といたしましては、毎年、梅雨時期前に 、事業者並びに奈良県、郡山土木事務所 、そして平群町とで防災パトロールを実施し、土砂災害等による安全対策を事業者に対して 、調整池の管理、排水経路の安全確保等講じるよう指導を行っています。

許認可権は県にありますが、町としても適時、現場の状態については確認しております。事業者とは現在も常に連絡がとれますので、緊急時には早急に対応できるよう奈良県と緊密な体制をとっております。今後におきましても、事業者には適切な現場管理に努めるよう指導し、安全の確保に努めてまいります。
以上です。
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２ 番
どうも納得がいかんのが、休止の期限がないということで、先ほどもあったように、自分とこの土地に土積んどるんだから 、仕方がないのかもしれませんけども、期限がないというの、先ほどの山口さんの話でもありましたように、何か県とかかわると期限がなくなるいう感じで、どうも納得しませんが。ぜひとも、その調整池の再調整だけ何とかよろしくお願いしたいと思います。
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○都市建設課長
そ れでは、２点目の、何のために誰がやっている 工事かということでお答えします。
この場所での行為につきましては、土地の所有者が所有地内の樹木の伐採をされており、樹木を搬出するための仮設道の設置工事であると所有者から確認しており、県の許可等によるものではありません。
また、議員が危惧されている土砂の流出、崩壊等については、土地所有者と連絡をとれる状態にあり、許可が必要な行為を行う、また国道等が危険な状態になるというようであれば奈良県とともに連携して対応していきたいと考えます。
いずれにいたしましても、議員 、御指摘の現場につきましては、１点目御質問の現場のそばということで、常に監視し 、地域住民 、国道１６８号線利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
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アメリカ人は大半が無頓着！
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中国・がむしゃらに軍備増強！
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米国との違いは世界中に基地と人員を配置していない！
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中国の軍拡は急ぎ足で進んでいる。アメリカもミサイル・戦闘機・艦船・原潜の整備に大金を注ぎ込み始めている。アメリカ人にとって、軍備の増強は世界のリーダーとして当然と思っている節がある。一般のアメリカ人は世界の国々がアメリカのどの方角にあるのかさえも知らぬものが多い。もちろん、ヨーロッパの国々が何処にあり、その国はアメリカとどの程度親密なのか、あまり関心がないようだ。
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「中国がどんどん軍事力を増強しているのに、アメリカ人はアメリカは今も世界最強だと思い込んでいる。まるで、第三次大戦に向けた準備」のようだ──米上院軍事委員会の委員長を務めるジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州選出、共和党）は1月29日、南シナ海における中国の行動についてこう言った。
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インホフは上院情報特別委員会が開いた外国の脅威に関する公聴会で証言した際、アメリカの安全保障上の懸念として南シナ海で米中の緊張が高まっていることを挙げた
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インホフが米海軍機関紙「ネイビー・タイムズ」に語ったところでは、「太平洋の同盟諸国と話をしても、将来は米中どちらにつこうかと考えているようにみえた」という。
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さらに、アメリカの脅威となり得る中国の潜在能力に関して、米政府の懸念が国民に十分に共有されておらず、国全体が油断していることを危惧していると言った。太平洋におけるアメリカの絶対的優位は既に過去のものなのに、「米政府からのメッセージがきちんと伝わっていないのが心配だ」と、インホフは言う。
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「第二次大戦以降、アメリカは万事において最強なのだと、有頂天でやってきた」
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政治家や情報機関の専門家は、アメリカの国内外で中国による脅威が迫っていると警戒を強めている。2018年12月には、米司法省が過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90％に中国が関与していたことが、同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかになった。
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「中国は、アメリカの対敵情報活動が直面する最も広範かつ複雑な脅威となっている」と、クリストファー・レイFBI（米連邦捜査局）長官は2018年10月、米上院国土安全保障委員会で証言した。レイは2018年7月にも、FBIは中国が関与した経済スパイ事件を全米50州で捜査中だと言った。
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中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米中が実際にぶつかるケースもたまに起きている。2018年9月には米イージス駆逐艦ディケーターが、中国軍の駆逐艦がわずか40mの距離まで異常接近したこともあった。
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貿易面でも緊張は高まる一方だ。アメリカは中国の通信機器大手「華為技術」に対する圧力を強める一方。米司法省は1月28日、ファーウェイが企業秘密を盗み、イラン制裁に違反する取引を行い、司法妨害したなどの罪状で、法人としてのファーウェイと副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟を起訴。中国が猛反発する孟の身柄引き渡しを求めている。
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中国は、アメリカが中国企業を潰しにかかっているとして激しく非難。米政府の反中感情の発露を「ヒステリー」と一喝した。
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中国は、国慶節（建国記念日）の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。
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香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。
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中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。
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中国は近年、軍事費への支出を増やしている。目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。そうした軍備現代化への取り組みは、アメリカがイラク戦争ならびにアフガニスタン紛争という、2つの血なまぐさい泥沼の戦いに陥っていた時期に進められてきた。
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ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、アメリカが2018年に注ぎ込んだ国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で、この額に肩を並べられる国はほかにはない（中国の軍事費は2500億ドル［約27兆円］）。しかし、過去10年間の軍事費増加率を見ると、中国が飛び抜けて高くなっている。
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2009年から2018年までの10年で、中国の軍事費は83%増加した。軍事費を急増させた成果が、北京で行われた今回の軍事パレードで世界に披露されたわけだ。
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これに対して、次々と武器を購入しているサウジアラビアの同時期における国防費の増加率は「わずか」28%だった。同じく軍の近代化を推進しているロシアの場合、2009年以降の軍事費は27%増となっている。

アメリカは2009年から2018年にかけて、軍事費が17%減少しているが、トランプ大統領はアメリカの軍事費の減少傾向に歯止めをかけることに大いに乗り気だ。その背景には、中国とロシアの双方が軍備の全面的見直しを進めていることがある。
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