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2015年朴槿恵政権が一方的に破棄！
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16年に協議再開・釜山総領事館前の慰安婦像で中断！
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最悪の状態が続いている日韓関係、世界のあらゆるところで日本叩きを繰り返す文在寅政権。遂には国連で日本攻撃を始めるつもりのようだ。
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この攻撃的文政権が、日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を熱望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を扇動しているのに、厚かましくも日本とのスワップ再開を熱望するのか。敵対する日本に頼るのは筋違いではないのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱さという切迫した事情が背景にあると指摘する。
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韓国のCBSは9月12日、殷成洙金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。
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通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。
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1990年代後半に韓国が国際通貨基金（IMF）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。2001年に韓国との通貨スワップを締結した。
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2011年に700億ドル（約7兆5000億円）規模まで融通枠を拡大したが12年に李明博大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵政権当時の15年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。16年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。
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その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が18年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、2019年3月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。
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韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。
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韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、8月末時点での外貨準備高は約4014億ドル（約43兆4000億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。
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日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。
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麻生太郎副総理兼財務相は17年8月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。
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現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
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米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない。
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