統一地方選:結果次第では消費税実施にも影響!

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違法就労の道は増加傾向!
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景気減速の兆し次々・選挙にどう影響するか!
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本日夜半までには統一地方選の前半選の結果が判明する。前半選挙の結果で、自民党系が現状維持を守れない結果が出た場合、7月の参議院選は大波乱が起きることはマスコミ各紙が報じているところだ。
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米中経済戦争の影響で、景気低迷から降下状況に入り、給与ベースも下落中であるが、どういうわけか「企業が正規就労者を手控えているのか、労働者が贅沢すぎるのか」、遊んでいてもアルバイトすれば食えるという変な国にシフトしている日本。それでも、労働者不足という名で「外国人が多量に流入」してくる。これから先、外人という労働者に依存する日本企業にとって、未来はあるのだろうか。
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留学生という名目で日本に来る労働者や日本語学校に来ている外国労働者そして4月1日解禁の正規労働者。地方に留まる学生や労働者は何%になるのだろうか。
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東京一極に集中するなか、違法労働者は増加傾向に歯止めは掛からないのが現状だ。
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統一選挙前半戦で自民が議席を落とすなら、7月の参院選に大敗することは目に見えている。一躍、消費税が選挙戦の主要テーマとなることは当然の帰結だ。

一般会計が総額101兆4571億円の2019年度予算。消費税率10%への引き上げを織り込んだ内容で、10月に予定通り増税することが事実上確定した。ただ、海外経済の減速懸念の高まりを受け、「戦後最長」をうたう国内の景気拡大には変調の兆しが見え始めており、国民が負担増と不況のダブルパンチに見舞われる恐れは拭えない。

「世界経済が不透明感を増す中にあって、予算の早期執行、2兆円の消費税対策で経済運営に万全を期していきたい」。安倍晋三首相は予算成立後、国会内で記者団にそう語った。

19年度予算の成立が増税するかどうかを判断する「一つの区切り」と発言していた菅義偉官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事以外、消費税引き上げに関する判断を行うことは予定していない」と断言した。

税率が10%になる半年先の経済情勢は見通せない。政府・日銀は3月、景気判断を相次いで下方修正しており、内閣府の景気動向指数では2018年中に景気後退期入りしていた可能性が高いとも指摘された。米中貿易摩擦や中国の成長鈍化などの不安もある。
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政府は消費税引き上げに伴う消費落ち込みを防ぐため、19年度予算にキャッシュレス決済時のポイント還元など2兆円余りを計上した。だが、麻生太郎財務相が3月27日、「それ(効果)がどう出るか、ちょっと分からない」と述べるなど先行きは楽観できない。
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政府は、2019年10月に迫った消費増税対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元制度をその柱に位置づけている。さしずめ、支持率を下げないようにと国民に向けた「花束」のようなものだが、消費増税と来る参院選を絡め、こんな噂がくすぶっている。
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「消費増税を見送るという大義名分のもと、夏の参院選に合わせ衆議院を解散、『衆参W選』を打つと2018年末から囁かれていた。政治家が地元から戻る5月の連休明けにその気運が高まるはずと、最近また盛り上がっている」(政治部記者)
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10月の消費増税を見送れば、これで3回め。安倍首相は、2014年11月に見送りを表明し、翌12月の衆院選で勝利。
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2016年6月にも見送りを決め、翌7月の参院選でまた勝利。勝つために、「二度あることは三度ある」というわけだ。
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「戦後最長の首相在任期間」が視野に入ってきた安倍首相。消費増税で支持率を下げて、政権が死に体になり、政策が実現できないことは避けたい。
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「現在のままだと、安倍首相の任期は2021年9月。期限が決まっていると、やれ『ポスト安倍』だ、やれ『安倍降ろし』だとなるのは、政界の常。
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だから、解散総選挙に打って出て、勝利を収め、求心力を高めたい。今井尚哉・首相秘書官ら側近たちは、勝つことを前提にW選を検討している」(政治部デスク)
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3月19日、甘利明・自民党選対委員長が「(W選は)ゼロとは言えないが、可能性は限りなく低い」とテレビ番組で発言。「甘利氏は、首相の長年の盟友。発言の裏には、官邸の意向があります。アドバルーンのようなものです」
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「自民党内から聞こえてくるのは、『自民の議席減』という見方。それは、陣営を引き締めるために、ほかなりません。現状、与党は大きく議席を減らさないとみています」
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情勢次第で「衆参W選」になる可能性はあると。「首相にとっての『勝敗ライン』は、改憲勢力で議席数の3分の2。情勢が悪化すれば、候補者が調整できない野党の虚をつき、W選に打って出る可能性はゼロではない。
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もちろん焦った野党が、一気に共闘を進めることもありえます。しかしW選は、昔から与党が有利になるといわれています」
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戦後2回あった「衆参W選」は、2回とも、自民党が大勝利を収めている。首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない。
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今夜半には参院選の前哨戦の行方が決まる。
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