kyoto-seikei

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革命40年で記念式典・国威発揚！
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覇権争いがイスラエルとも対立！
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スンニ派のサウジなどと覇権争い！
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イスラム聖職者による政教一致の支配体制が樹立された1979年のイラン革命から40年となるのに合わせ、イラン各地で2月11日、記念式典が開かれた。米国との対立が深まり経済低迷で社会に閉塞感が漂う中、式典では「米国に死を」のスローガンが叫ばれ、国威発揚が図られた。
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ロウハニ大統領は首都テヘランで演説し、核合意を離脱した米国の制裁を念頭に「国民生活にいくつかの問題が起きているが、われわれは負けない。団結して困難を克服する」と強調。米欧が懸念を表明するミサイル開発も引き続き進める考えを表明した。
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イスラム教シーア派の大国イランは1979年のイスラム革命の後、中東イスラム諸国への「革命の輸出」を掲げ、少数派として抑圧に苦しむシーア派の支援と決起を訴えた。今やその影響力は内戦下のシリアやイエメン、レバノンなどに浸透。イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の盟主サウジアラビアや、イランを敵視するイスラエルとの対立激化が中東混迷の要因の一つとなっている。
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スンニ派だった隣国イラクのフセイン大統領（当時）は革命翌年の80年、イランの脅威に対抗して奇襲を仕掛け、両国は88年まで不毛の戦争を続けた。フセイン政権崩壊後、イラクではシーア派主導の政権が誕生。両国は政治、経済で結び付きを深め、イラクは今ではイランの主要な輸出相手国となった。
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イランは、イラクやシリアを経て地中海に面するレバノンへと通じるシーア派の影響力の濃い「シーア派の弧」の強化を重視する。このため、シリア内戦に介入し、アサド政権を軍事面で支援。政権が内戦での優位を固めた結果、イランの存在感は格段に増した。またレバノンでは、米国が「テロ組織」に指定するシーア派組織ヒズボラの後ろ盾として影響力を強めている。
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こうした現状にイスラエルやサウジは危機感を募らせる。イスラエルはシリア領内のイラン拠点を繰り返し空爆、イランの排除に躍起だ。サウジの実力者ムハンマド皇太子は、イラン最高指導者ハメネイ師を「中東における新たなヒトラーだ」と非難。サウジの隣国イエメンで、イランが支援するシーア派系武装組織フーシ派の掃討を画策しているものの、戦闘が泥沼化し人道危機を招いている。
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さらに、イランが国際社会の非難を無視して弾道ミサイル開発を継続していることも批判の的だ。欧州連合（ＥＵ）は2月4日の声明で、イランが軍事、財政支援を通じて中東の緊張激化に関与していると懸念を表明。特に、ミサイルの射程延伸と精度強化の推進が「不信を深め、地域の不安定化を招いている」と指摘している。
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ファーウェイ製通信機器締め出しの報復措置か！
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ニュージーランド（NZ）は、かつて保守党政権時には最も中国寄り政策をとり、先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結していた。しかし、2017年から労働党政権に代わって以降は、中国よりむしろ日米寄りの政策に転向している。
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そこで、“ファイブ・アイズ（機密情報共有協定、注後記）”の同盟国でもあることから、米国からの機密情報漏洩阻止のため中国社製通信機器を使用しないようにとの要請を受けて、次世代5G通信導入に当りファーウェイ製品不採用を決定した。その報復措置かどうか不詳ながら、この程、国営NZ航空機が上海空港に向けて就航したところ、着陸許可が下りずに本国に引き返すという事態が発生している。
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2月10日オークランド発上海行きの国営NZ航空289便は、4時間半から5時間ほど飛行した後、同機の登録ミスが発見されたとして、途中でNZに引き返した。
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この事態に対して、ジャシンダ・アーダーン首相（労働党々首、2017年10月首相就任、38歳）は2月11日、本件はNZ・中国間の政治的関係等には一切関わっていないとした上で、従って、このことで中国側に説明等を求めるつもりもないと、政治問題化させないよう、すぐさま火消しのコメントを発表した。
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NZは、かつて保守党政権時代、最も中国寄りの政策を執っていて、2008年には先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結した。以降中国はNZにとって最大の貿易相手国となっている。
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しかし、2017年10月に労働党政権に代わって以降、むしろ日米寄りの政策に転換しつつある。
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そして、“ファイブ・アイズ”同盟国でもあることから、米国の要請に応えるかのように、NZ情報機関（政府通信保安局）が昨年11月、通信機器大手スパークNZ（旧テレコムNZ）に対して、次世代5G通信用にファーウェイ製通信機器を採用することを止めさせている。
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なお、今回のNZ航空機引き返しの事態に対して、中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は2月11日の定例記者会見で、同機が上海空港着陸に当って、中国法上必要な登録がなされておらなかったことについてNZ航空側が気付いて、途中で本国に引き返したものと理解している、とのみコメントした。
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一方、アーダーン首相は2月11日、2017年に就任以来、訪中した上で習近平国家主席と会談するとの公約がなされていないとの記者からの質問に対して、中国側から招待を受けているが、日程が合わないために具体化していないだけだと回答している。
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航空関係者の情報では、今回のNZ航空上海行き289便が、途中で本国に引き返すことになったのは、2018年4月の中国民用航空局による、“台湾”を独立した国だとウェブサイト・パンフレット等で表記しないこととする要求に対応していなかったことだという。
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アーダーン首相がコメントしているように、今回の問題は確かにNZ・中国間の政治的問題に起因しているとは言えない。
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しかし、商業用航空機の問題とは言え、台湾を中国の一部とする“一つの中国”政策を推し進める中国は、台湾と“国交”する諸国に対して露骨な対応をしていることは確かなことである。
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おまけに、当該289便に使用されたボーイング787-9型機は、昨年11月から就航を始めたオークランド～台北線に登用されており、今回偶々上海空港行きに使用されたものである。
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なお、NZ航空は、手続きミスのために上海空港行きを途上で止めて引き返し、オークランド発の代わりの便を仕立てたとコメントしている。
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【ファイブ・アイズ】
米、英、加、豪、NZの5ヵ国の諜報機関が世界中に張り巡らせた通信等傍受の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用するために結んだ協定。まず、1946年に米国家安全保障局と英政府通信本部が同協定を締結し、1948年に加通信保安局、1956年に豪参謀本部国防信号局とNZ政府通信保安局がそれぞれ加盟。
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韓国への製造割り当ては困難！
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世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（GM）は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日（現地時間）発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。
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世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ（約9500億円）だったと6日（現地時間）発表した。トヨタも、昨年10－12月の純利益が81%減だったと発表した。
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こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。

希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。
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ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。
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救出活動続くも硫化水素発生！
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2月13日朝、大阪府和泉市の繊維工場で清掃作業員2人（60代と70代）の男性が高さ8mのタンクの中に落ちる事故があり、救出されたが死亡が確認されました。タンクから硫化水素が発生している疑いもあり、付近の住民が避難しています。
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午前9時前、和泉市伯太町の繊維工場「プレステージ」で、関係者から「タンク内に人が落ちたらしい」と消防に通報がありました。消防によりますと、当時、屋外タンクを清掃していた男性作業員2人がタンクの中に落ちたという。タンクにはカーペットの表と裏を張り合わせる際に使う接着剤が入っているという。
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現在、消防が救出作業中ですが、タンクからは硫化水素が発生している疑いもあり、作業は難航していたが、2人は午後1時ごろに救出されましたが、死亡が確認された。また、消防は工場から半径50m以内の住民に避難を呼びかけている。
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中心人物は　元座毅！
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読者より次のようなメールが来ており、取材に動いています。
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連帯ユニオン関生支部、武 建一逮捕で連帯ユニオン崩壊！と、騒がれておりますが、実は名古屋地域では「元座毅」(がんざたけし)なる、愛知連帯ユニオン代表、(関生執行委員) が跳梁跋扈しております！
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大阪スタイルでは無く、生コン運送屋が抱える昼間の休憩時間、週40時間の残業代金問題を責めてきます。
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弊社も団交時は大原明が来ました、友人の所には西山(赤毛)が来ました、元座ユニオンは関生なぞどこ吹く風のような態度です。ここ名古屋では商機には難しいのは百も承知です！ながら愛知連帯ユニオンに苦しめられている仲間は沢山います！
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湖東組合問題、武　建一の逮捕後からは大阪からの応援は来ておりません。元座は現在、下堂薗（しもどうぞの）なる人物と二人で行動しております。
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一宮市の運送会社には、団交メンバーとして西山、城野、大原だったそうです。
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以上のような内容であるが、当分の間、社名は伏せて記事を書いていくつもりである。
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元座の名刺

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名古屋方面の法人の方たちに警戒情報を出します。交渉の席に座っても答えは出さぬこと、相手の要求内容や話し方をよく見て、内容次第では愛知県警組織対策課へ相談することを進言します。弁護士に相談しても、愛知連帯ユニオンと聞いただけで、尻込みする弁護士が多いためです。
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ある日突然、「労働組合加入通知書」なる文書が送られてきたり、持参して来ても慌てないことです。愛知連帯ユニオンが言いたいことは決まっており、「団体交渉申込書」が同封されていたり、持参したりする。
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要求事項は、従業員間での差別であるとか、就業規則、賃金規定、退職金規定、労使協定内容、給与明細の時間外割増賃金の規定、給与明細において労働日数と労働時間、時間外労働時間がわかるように、有給休暇の取得内容、賞与基準、休息時間1時間を与えているか、などの協議を行なえという内容である。
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タイムカードや時間外賃金で愛知連帯ユニオンが申し出る基準は、それぞれの会社で違うであろうが、請求金額満額を取るのではなく、値引きしろが含まれているということである。この値引きしろは、名古屋商法の値交渉で確定しても、支払う段になり再値引きという想定しているのか、少人数で多数の案件を抱え、早く金にしようとしているか、早手仕舞いに向かうことが多いようだ。
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これから、愛知連帯ユニオンの記事を書いていきますが、被害に合われた企業の方々の投稿をお待ちしています。
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たかが1万円と言うなかれ！
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5000人から献金受けたら・5千万円！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが2月6日、分かった。 　政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、本当にショックなのかは分からない。
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立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていた。
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立憲民主党は国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題など、ブーメラン要素があるものは一切取り上げない悪い癖がある。
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この献金問題は夕刊フジが取り上げ、辻元はこの取材に「外国人献金」の事実を認めた。
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夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。
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大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
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13年分の収支報告書も確認したところ、A氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
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一体、どういうことなのか。
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このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「NPO法人コリア人権生活協会」などと記されており、会員ホームページには５事務所が会員となっている。
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夕刊フジの取材に、A氏自らが韓国籍（在日3世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
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政治資金規正法は第22条の5で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定し、日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
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辻元氏は13年分の「外国人献金」を放置したままだ。時効は3年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
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辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。
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辻元事務所は5日午後、書面で「『つじともネット』の平成25（2013）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
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日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。
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辻元清美は、頬被りするのが大好きだし、連帯労組とは親密な間柄であっても（武建一委員長から１千万円金を貰っても、知らんと白を切る・宝島）関係ないとばかり、今でも無視のし通しだ。ネットで外国人が僅か1万円を勝手に振り込んできた献金を、鬼の首でも取ったかのようなこの報道の数々と出ているが、在日外国人が徒党を組んで年千人もが１万円を献金したらどうなる。塵も積もればの話になる。
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辻元清美氏の政治団体が外国籍の支援者から献金を受けていたことで、辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、何がショックなのか、工作がバレたことが、、か。
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辻元氏によると、弁護士の男性から13年5月に1万円、14年6月に1万2000円の献金を受けた。その後、この人物が外国籍と判明したため、13年分は本人に返却。14年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正した。男性と面識はないという。
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「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を入れなければと、かみしめている」
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辻元氏は７日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）で、韓国籍の男性弁護士からの「外国人献金」が発覚したことについて、こう釈明した。
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政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。だが、辻元氏は「そこまでは至らない」と語った。
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知らぬ顔の半兵衛の立憲民主党も、公式ツイッターでは
【拡散希望】　辻元氏の外国人献金は「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、１万円を寄付していた』と記事（＝朝日新聞）にある。つまり、これは「寄付した側のミス」で、辻元側にはなんらの瑕疵（かし）はない。

左翼の常套句はこんなものだ。
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辻元のブログでは6日に、「この方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者が連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました」とあるのだ。寄付金を返したのではなく、「後援会費として適切な会計処理」をしたというのだ。科目の変更で中身は同じ。味噌糞一緒なんだな、立憲民主党は。
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仲間外れは石破派のみ！
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安倍晋三首相が2月6日夜、自民党全7派閥のうち石破派を除く6派事務総長と首相公邸で会食したことが分かった。
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昨年の党総裁選の慰労が目的という。同党関係者が7日、明らかにした。参加したのは、総裁選で首相を支持した細田、麻生、岸田、二階、石原の5派と、自主投票だった竹下派。4月の統一地方選、夏の参院選に向けた対応や、今後の国会運営などについて意見交換したとみられる。
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これに対し、除外された形の石破派からは「選挙の年に何をやっているのか」（若手）と批判の声が上がっている。
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安倍晋三首相は首相が石破茂元幹事長を破った昨年9月の党総裁選の慰労会として事務総長側が持ちかけた。
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出席者によると、会合では夏の参院選が話題になり、首相は「少しのことでひっくり返るから厳しい」と引き締めた。毎月勤労統計の不正調査を巡る国会論戦に関しては「内容が難しくて国民に伝わっていないのではないか」という意見が出た。
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岸田派の望月義夫事務総長は石破派の田村憲久事務総長に「誘えなくて申し訳ない」と電話で事前に連絡したという。
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自民党の石破茂元幹事長は10日、安倍晋三首相が党大会の演説で「悪夢のような民主党政権」と述べたことについて、「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と批判した。
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首相が景気回復を強調したことに対しても「国民一人一人の実感と、自民党の言っていることが乖離（かいり）を起こさないようにしていかなければいけない」と指摘した。
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また、首相が党内7派閥のうち石破派を除く6派事務総長と首相公邸で会食したことに関し、「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と苦言を呈した。
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重要なのは陸上の氷河・氷床が融けた場合！
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南極大陸の西側の氷床の一部である巨大なスウェイツ氷河の全面。この氷河の下にマンハッタンの3分の2の大きさの巨大な穴ができ、急速に溶けている。
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NASA主導の研究チーム、論文で明らかに　すべて溶ければ海水面は0.6m上昇　周辺の氷河も連続崩壊する可能性　海水面2.44m上昇、大災害への懸念も。
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南極の巨大氷河にニューヨーク・マンハッタンの3分の2大の大きな穴が生じ、氷河が急速に崩壊すると予想される。ここ数年で加速した地球温暖化が巨大氷河を崩壊させると、海水面の急激な上昇が懸念される。
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「ガーディアン」は2月6日、科学者らが南極大陸のスウェイツ氷河の下の部分で高さ300m、大きさがマンハッタン3分の2の穴を発見し、これを通じて南極を覆っている巨大な氷床の一部が予想より早く溶けていることを把握したと報じた。
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陸の西側のアムンゼン海に接する巨大なスウェイツ氷河の水面下の部分に生じたこの穴は、140億トンの氷が入る大きさだ。米航空宇宙局(NASA)が主導した研究に参加した科学者らは、この3年間で氷河が溶けて穴が開き、穴に海水が入りスウェイツ氷河はさらに速く溶けて崩壊すると予測した。
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NASAのジェット推進研究所のピエトロ・ミリロ氏は「氷河の下にある穴の大きさは、氷河の解凍に重要な役割を果たす」とし、「さらに多くの熱と水が氷河の下に入り、氷河はさらに早く溶ける」と説明した。
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彼は、スウェイツ氷河にできた穴そのものは問題ではないと説明した。しかし、大型の穴がスウェイツ氷河を崩壊させ、究極的には海水面を上昇させる結果をもたらすだろうと憂慮した。
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スウェイツ氷河は幅120kmの巨大氷河で、この氷河の縮小と崩壊は地球環境に大きな影響を与える可能性がある。この氷河が完全に溶ければ、海水面を0.6m上昇させる潜在力を持っていると評価される。研究チームは、周辺を支えるこの氷河の崩壊で他の氷河まで連鎖的に崩壊すれば、海水面をさらに2.44m上昇させ、全世界の沿岸地帯を脅かす恐れがあると警告した。
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研究チームは「現在の問題は氷河が縮小されるか否かではなく、どれくらいの速度で進行するかだ」とし、今後の研究はスウェイツ氷河がどの側からどのように縮小されるかに焦点を合わせなければならないと指摘した。これに先立ち、英国の研究チームは1992年以降、スウェイツ氷河の西に穴ができ、その長さが毎年0.6～0.8kmずつ拡大しているのを発見した。
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南極の氷河がこのように急速に溶けて崩壊しているのは、2000年以降地球の気温が急速に上昇し、気候観測以来もっとも暖かい期間が続いているためだ。NASAは6日、2018年は気候観測記録のある140年間で4番目に暑い年だったと発表した。2018年の地球の気温は、産業化が本格化し始めた19世紀末の平均気温より摂氏1度以上高かった。
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この140年間で最も暑い年は2016年だった。特にこの期間中に気温の高い1～5位を2014年以降の連続5カ年が占めている。また、最も暖かい19年のうち18年が2001年以降だ。気候研究所のバークレー・アースのジーク・ハウスファーザー研究員は、今年は2番目に暑い年になるだろうと「ニューヨークタイムズ」に述べた。
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この5年間記録を更新してきた暑さは、今後の5年間も続くと予測される。英国国立気象観測所は、今後5年間、産業化以前の平均より摂氏1度以上高い気温が続くと予測した。また、平均気温が産業化以前の平均より摂氏1.5度以上高い年が5年内に現れる可能性もあると述べた。英国国立気象観測所は、今年前後の10年は、この150年間で最も暑い10年になるものと予想されると明らかにした。
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北極海に浮かんでいる海氷は、いくら融けても海水面の上昇には結びつきません。コップの水に浮かんだ氷が融けても、コップの水位が変わらないのと同じです。問題となるのは大陸や島全体を覆う氷床、山岳氷河など、陸上の氷河・氷床が融けた場合です。
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最新の予測では、2100年までの海面上昇は18～59cmと見積もられています。最大の理由は海水体積の膨張です。海抜ゼロメートル地帯がある東京湾、伊勢湾、大阪湾の海岸堤防は、台風や低気圧による2～3m以上の高潮を想定して整備されているため、上記の範囲内ならば水没する可能性は低いと考えられます。
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しかし、海面上昇の理由として、２番目に大きいと予測されているグリーンランド氷床の融解については、温暖化がこのまま進行した場合、早ければ2100年までに融解量が降雪量を上回り、氷床が縮小し始めると指摘されています。その後、氷床は数百年以上かけてゆっくり縮小していき、グリーンランド氷床が完全に消滅すると、海面水位は7m上昇すると見込まれています。したがって、温室効果ガスの排出を大幅に削減しない限り、数百年後、現在の海岸堤防のままでは、海抜ゼロメートル地帯が水没の危険にさらされることも十分に考えられます。
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問題は、グリーンランドと南極の氷床が解けて海に流出した数十億トンもの水によって数十年もしないうちに異常気象が増加し、局地的に気候が不安定化する恐れがあると指摘する研究論文が6日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。
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論文によると、グリーンランドをはじめとする巨大な氷床の融解は大西洋の海底沿いに南下する寒流をさらに弱める一方、北上する暖流をより海面近くに押し上げるという。
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大西洋子午面循環として知られるこの二つの海流の循環は、地球の気候システムにおいて重要な役割を果たし、比較的暖かい北半球の気候に寄与している。
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「われわれのシミュレーションで確認された大規模な変化は、異常気象の増加やより激しい頻繁な熱波をもたらす、さらに混沌（こんとん）とした気候の要因となっている」と指摘した。
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論文によると、今世紀半ばまでに「グリーンランド氷床の融氷水は大西洋子午面循環を著しく混乱させる」といい、循環が減速している兆候はすでに表れているという。
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氷床に関する研究については、地球温暖化による氷床の縮小ペースや、融解が不可避となる「臨界点」に達する気温の上昇の限界に焦点を当てたものがほとんどで、融氷水が気候システムそのものにどのような影響を与えるのかについての研究はこれまでほとんど行われていない。
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石破氏・首相の民主政権批判演説に不快感！
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自民党の石破茂元幹事長は2月10日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。
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石破氏はまた、首相と石破派を除く6派閥の事務総長が6日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。
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（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
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自民党は10日、東京都内で第86回党大会を開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で、今夏の参院選について「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜く先頭に立つ決意だ」と述べた。
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安倍首相は12年前の第1次安倍内閣の下での参院選に触れ、「亥年の参院選で我が党は惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任で、このことは片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。この選挙で自公政権は過半数を失い、国会はねじれ状態に陥った。当時の安倍首相も3か月後に辞任した。
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「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した。決められない政治、経済は失速し、後退し低迷した。若い人が頑張ってもなかなか就職できない仕事がなかったあの時代、地方でも中小企業の倒産件数が3割も多かったあの時代、人口が減少していくから成長なんかできないとあきらめていたあの時代に、戻すわけにはいかない」と参院選に向けて地方組織も含めた結束を呼びか
けた。
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先月末に政府は、2012年12月から始まった景気拡大の期間が戦後最長になった可能性が高いとする見解を発表したが、前回の最長期間だった「いざなみ景気」（2002年4月～2008年2月）と今回の景気拡大期間を比較して成果を強調する場面もあった。
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名目GDP（国内総生産）について、いざなみ景気の期間中は2.5％の成長だったが、今回は6年間で10.9％伸びたとする数値を紹介。また地域別の景況状況については、日銀のデータをもとに、前回期間（6年1か月）の残り5年間に「プラス」で推移したのは関東と東海だけだったが、今回は北海道から九州・沖縄まで9つの地域が5年連続「プラス」で推移しているとした。
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その違いは「海外からの観光客、観光業が寄与している」ことだと訴え、海外からの観光客数が政権交代前の800万人から2018年は3000万人超に増加したことや、インバウンドの消費額が4兆5000億円（2018年）だったことを挙げて、「地域に新たな大きな産業が誕生したといっていい」と述べた。
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1月からスタートした通常国会では、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に端を発する問題が追及され、統計への信頼が揺らぐ事態となっているが、「勤労統計の問題は徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くすことでその責任を果たしていく」と述べるにとどめた。
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憲法改正については、あらためて「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と表明。自衛隊の新規隊員募集に関して6割の都道府県が協力を拒否しているとして、「この状況を変えようではないか。憲法にしっかり自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではないか」と呼びかけた。
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政界は何が起きても驚かない！
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昨日の友は今日の敵・まさに魑魅魍魎！
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自民党の分裂で、大きく注目される福岡県知事選挙。新たな動きが出てきた。
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自民党が推薦が叶った武内和久さん。後援会長に、前知事、麻生渡
氏が就任することが決まりました。
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【麻生渡氏】
「この際、思い切って、県政を刷新しなきゃいかん。
新しい県政に切り替える必要があると考えたからであります」
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麻生前知事は会見で、武内さんの後援会長に就任した理由について「小川知事には、福岡県の今後10年、20年後を見据えた、積極的で大きな政策が見当たらないが、武内氏には若くて新たな発想がある」などと、就任の理由を述べました。
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麻生前知事は8年前の選挙で、官僚時代の後輩にあたる小川さんを後継指名し、初当選のお祝いにも、駆けつけていた。麻生太郎副総理と共に、小川県政の「生みの親」ともいえる人物が、自ら対抗勢力に回った形で、知事選をめぐる駆け引きは、今後、さらに過熱しそうだ。
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知事選にはこの他、九州大学元教授の谷口博文さんも出馬の意向を固め、共産党も、近く候補者を発表する予定だ。
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政界はスタンダードで無いところが面白い。常識だけで見ていると面食らうことが多いが、政界は金、名誉、利権と感情が交差する世界。どちら側も当選のためには金を使うか、利権を与えるか、ポストを約束するか。結果はどうなるか、見ものだ。
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イランとの貿易維持のため！
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米制裁に対抗・英仏独3カ国が新組織を発足！
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『AFP通信』、2月2日付けによると、イランは、射程距離が1350ｋｍ以上にも及ぶ巡航ミサイルのテストに成功したと発表した。この発表は、イランのイスラム革命の40周年記念日と時を同じくして行われた。
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この新しいテストは、米国が、中東の安全保障を脅かすとして、イランに対してミサイルやロケットの発射の禁止を主張している最中に行われたことになる。
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イランのアミール・ハタミ防衛大臣は、2月2日の式典での席上、巡航ミサイル、ホベイゼは1200ｋｍの距離を巡航後、目的の地点に到達し、テストは無事成功したと発表した。さらに、防衛大臣は、このミサイルが、短時間のうちに準備でき、低い高度で巡航できると説明し、イラン国の防衛力の強化を目的としていると強調した。
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2017年にロンドンの国際戦略研究所（IISS）で出版された報告書によると、イランはこれまで射程距離が200ｋｍから2000ｋｍに及び、450㎏から1200㎏重量を搭載可能な多くのミサイルを開発している。　今回、テストに成功した地対地ミサイル、ホベイゼは、2015年に公表された射程距離700ｋｍのスマール巡航ミサイルに続くものである。
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イランのこのようなミサイル開発計画に対しては、中東とイスラエル地域の政治情勢を不安定状態に陥れるものだ、として米国が強く非難している。
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1月中旬、イランが人工衛星を軌道に乗せることに失敗した時期に、米国のポンぺオ国務長官は、弾道ミサイルの技術改良を企てているものとしてイランを強く糾弾した。
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『ロイター通信』『BBC』『CNBC』などのメディアが報じた。米国は昨年、イランと主要国による2015年の核合意から離脱し、イランに対する経済制裁を復活させた。同合意は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が対イラン経済制裁を緩和するもので、英仏独の3カ国は、米国の合意からの離脱に強く反対した。
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イランも、欧州諸国がイランの経済的利益を保証しなければ、合意から離脱すると警告した。これに対し欧州諸国は、イランが核合意を順守する限り、欧州企業がイランと取引を行うよう支援すると約束していた。
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本SPVの登録名称は「貿易取引支援機関（INSTEX）」で、フランスで登録され、ドイツの銀行家で元コメルツ銀行取締役のフィッシャー氏がトップを務めることになるという。英仏独3カ国が株主で、今後イラン側でも体制整備に取り組むが、他国の参加も期待されている。既存のイランとの貿易ルートの多くは米国が関与し、制裁対象のイランへの送金が難しいため、新たな仕組みを構築するものである。
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INSTEXの用途としては、イランが石油・ガスを輸出し、引き換えに欧州連合（EU）の製品を購入することが検討されている。しかし現実的には、人道支援のための製品や医薬品、医療機器、食料品など小規模な貿易にのみ使われるにとどまると言われている。
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ある欧州の外交官はINSTEXについて、「劇的に事態を変更することはないだろうが、我々がイランとの合意を継続する決意を固めていることを示すための、同国に対する重要な政治的メッセージとなる。また、米国の治外法権的な制裁にもかかわらず、我々の利益を守ることを示すための米国に対するメッセージでもある。」と指摘した。
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英国のジェレミー・ハント外相は、3カ国は最終合意に向けてイランと密に協力しているとして、「登録は大きな一歩だが、まだなすべき仕事がある。」と説明した。イランのアッバス・アラグチ外務次官は、この貿易の仕組みは良好な最初の一歩と評価している。一方、米政府は１月31日、INSTEXは、イランに対する経済制裁の再発動の流れを止めることはないと見ているとの見解を示した。
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シリア撤退相談なし・トランプ大統領の独断！
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ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、ワシントンでの国際会議で演説し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は1週間以内にシリア国内の全支配地域を失うとの見通しを示した。同大統領はまた、ISとの闘いに引き続き重点的に取り組むことを確約した。
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会議はISとの今後の闘いを主題に米国務省で開かれたもので、70か国余りの政府高官が出席した。
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大統領は昨年12月、ISに対する勝利を宣言し、シリア駐留米兵2000人全員の撤退を命じることを突然決定していた。
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大統領は会議で「米軍、有志連合参加国、シリア民主軍（SDF、クルド人主体の民兵組織）は、シリアとイラクでISIS（ISの別称）の支配下にあった地域を事実上すべて解放した」と発言。「支配地域の100％を奪還したことが、来週のうちに正式発表されるはずだ」と述べた。
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さらに大統領は、米国は「とても、とても厳しい」態度を維持すると述べ、各国に資金協力などの取り組みを呼び掛けた。
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大統領は「彼らはただの残党だ。だが、その残党が非常に危険な可能性がある」とし、「ISISの狂気の残りひとかけら、最後の1人を打ち破り、イスラム過激派のテロリズムから国民を守るため、あらゆることをする」と確約した。
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在英のシリア反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は1月16日、内戦が続くシリアの北部マンビジュで同日、爆発があり、少なくとも１６人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、米当局者は同日、米兵４人が死亡、３人が負傷したと認めた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のアマク通信は米軍主導の有志連合の部隊を狙って自爆攻撃したとする声明を出した。
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テロがあったのはマンビジュの飲食店とみられる。米軍を狙ったとの見方がある。11日にはシリアからの米軍撤収開始が明らかになったばかり。米軍は撤収のスケジュールを公表していないが、米兵に死傷者が出たことで、ペースや手法に影響が出る可能性もある。
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ＩＳの犯行が事実であれば、米軍がＩＳに報復攻撃するのは必至で、内戦当事者や支援勢力の利害が複雑に絡むシリア北部で緊張が高まるおそれがある。
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ポンペオ米国務長官は10日のカイロでの演説で「米国はテロとの戦いを終えるまで（シリアなどから）退去しない」と述べ、IS掃討が続く限りはシリアに米軍を残す可能性を示唆していた。
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トルコとの国境に近いマンビジュはユーフラテス川西側の軍事上の要衝だ。米軍が助けるクルド人勢力が支配してきた。
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トルコはこのクルド人勢力を国内の非合法武装組織と同じ「テロ組織」とみなしている。トルコ軍の攻撃を懸念する同勢力は米軍撤収に備え、マンビジュ近郊にシリアのアサド政権やロシアの軍部隊を招き入れていた。
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米中央軍司令部は1月16日、シリア北部で起きた爆発で米兵ら4人が死亡したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS）などによる自爆テロとの見方が多く、米議会では過激派掃討に向けてトランプ政権が決めた同国からの米軍撤収の見直しを求める声が相次いだ。
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中央軍司令部の声明によると、米兵2人と国防総省職員1人、同省の業務を支援する関係者1人が死亡した。IS系メディアは自爆テロを認める犯行声明を出したが、米軍は「事件は調査中だ」として実行犯を特定していない。サンダース大統領報道官は16日「遺族にお悔やみを申し上げる」との声明を発表した。
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米兵の死亡を受けて、議会では過激派掃討を徹底すべきだとの見方が目立った。共和党のリンゼー・グラム上院議員は16日「大統領の米軍撤収宣言が敵を熱狂させたと懸念している」と指摘し、トランプ氏の決断が事件の引き金になった可能性があると説明した。「大統領がシリア政策を熟考することを望む」とも強調して撤収の見直しを迫った。
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共和党のマルコ・ルビオ上院議員も16日、ツイッターで「事件はISが壊滅していないことを示す悲劇的な証左だ」と指摘した上で「ISとの戦いから後退する時間はない」と強調した。野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員も声明で「パートナーと協力し、中東での米国の国益を守るための包括的な戦略を構築すべきだ」と訴えた。
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トランプ大統領は2018年12月、シリアからの米軍撤収を突然発表した。今月11日には米軍が撤収を始めたことも明らかになっていた。撤収をめぐっては、中東安定に駐留継続が必要だと訴えた当時のマティス国防長官の辞任につながった。
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アメリカ軍で中東地域を統括する中央軍の司令官は、トランプ大統領が先に決定したシリアからのアメリカ軍撤退について大統領から相談がなかったことを明らかにし、大統領の独断ぶりが浮き彫りとなった形だ。
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アメリカ軍で中東地域を統括するボーテル中央軍司令官は、2月5日、議会上院の軍事委員会で証言しました。
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この中でボーテル司令官は、周囲の反対を押し切ってシリアからのアメリカ軍撤退を表明したトランプ大統領の決定について「自分は事前にそのような表明をするとは知らなかった。大統領からは相談を受けなかった」と述べました。
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そのうえでシリアには過激派組織ISの一部の勢力がまだ残っていて、引き続き圧力を加えないと復活するおそれがあると指摘し、アメリカ軍の撤退は慎重に進めていく考えを示しました。
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シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、大統領の決定に抗議して大統領特使を辞任したマクガーク氏も、先月、ワシントンポスト紙に寄稿し、「大統領は、同盟国に相談せず、現地の状況も理解せずに撤退を決めた。トルコの大統領との電話会談でトルコ側の提案をそのまま受け入れた」などと不満を示しています。
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今回の司令官の証言はトランプ大統領の独断ぶりを浮き彫りにした形で、アメリカ議会では、北朝鮮の核問題など他の外交問題でもトランプ大統領が政府内部で十分協議せずに政策決定することを懸念する声が出ています。
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カナダ仮想通貨「引き出せない」騒動！
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カナダの仮想通貨交換会社で巨額の資産が引き出せない状態となり、注目を集めている。パスワードを知る唯一の人物である創業者が急死して「（システムに）アクセスできないため」と会社側は説明している、のだが…
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利用者の一部からは「本当に死亡したのか」といった疑問の声が当初からネット上であがっていたが、外部機関による不審点の指摘も出始め、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの大手メディアも疑問の声を伝える事態となっている。
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訪問先のインドで急死、と発表されたが…
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「引き出し不能」のニュースは、日本メディア（ウェブ版）も報じている。2019年2月5日、日経新聞やNHKなどが伝えた。
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概要は次のような内容だ。
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「カナダ最大の仮想通貨交換所」（テレビ東京）である「クアドリガCX」で、仮想通貨約150億円（テレ東。NHKは『およそ200億円』）が引き出せない状況になっており、理由は（暗号解除のための）パスワードを一人で管理していた（共同）創業者でCEOのジェラルド・コットン氏が18年12月、訪問先のインドで急死したためだ。30歳だった。
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妻がパスワードのメモなどを探したが見つからず、依頼をうけた専門家も（ごく一部のシステムを除き）アクセスできなかったという。
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クアドリガCXは、CEOだったコットン氏の死去について、19年1月14日のフェイスブックで報告していた。旅行中のインドで18年12月9日、クローン病の合併症のため死亡した。現地では、孤児院を開設していた。暫定的な会社の執行部体制にも触れている。末尾に妻のジェニファー・ロバートソン氏の署名が添えられており、「コットン氏の遺産執行人」との注記もある。
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そして19年2月5日（現地時間）、会社サイトで「クアドリガCXからのメッセージ」を公開。パスワードなどを発見できず、依頼した専門家もオフラインで保管された「コールドウォレット」へも、（少額のものを除き）ほとんどアクセスできなかったという。現地裁判所の関係文書の写しを閲覧できるページへのリンクも張っている。
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米ニューヨーク・タイムズ（NYT、ウェブ版）の2月5日記事によると、クアドリガ社のサービスを利用できなくなった投資家らはツイッターなどで、「コットン氏は本当に死亡したのか」「死を偽装したのか」といった疑念の声をあげていた。
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記事ではまた、現地裁判所からクアドリガの対応をチェックするよう指名をうけた総合会計会社、英アーンスト・アンド・ヤングが提出した「最初の報告書」も引用。報告書では、クアドリガには、識別可能な会計システムも銀行口座もないと指摘している。生前のコットン氏が業務を行っていた頃から、支払いの「入りと出」は、「体系的に追跡されていなかった」という。
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そもそも「CEOがパスワードを知る唯一の人物」という状況が不自然との指摘もあり、「他の暗号（仮想）通貨の投資家」らが、SNS上や各種メディアとのインタビューで、「なぜCEO一人が、そのような莫大な金額への唯一のアクセスポイントになるのか」といった疑問の声をあげていることにも言及している。
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こうした記事はWSJ（2月6日）でも。「暗号ミステリー（直訳。仮想通貨ミステリー、といったニュアンスか）」という言葉を見出しに使い、外部の複数の調査会社がクアドリガの取引記録を分析したところ、「資金は引き出せない状況にあるのではなく、喪失している可能性があるとみている」（日本語版サイトより）と報じた。さらに
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「顧客資金を他の仮想通貨取引所に移した形跡があるものの、その後どうなったかは不明だという」との指摘もある。
かなり雲行きが怪しくなってきたが、他の不審点も指摘されている。コットン氏の死亡証明書がカナダの裁判所に提出されていたり、証明書の現物だとするものを示す記事が出たりする一方、インド現地の警察や複数の大きな病院では、死亡情報は確認できなかった、との海外報道もある。
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また、ブルームバーグは2月6日、コットン氏が死去する12日前の18年11月27日、氏が遺言書に署名し、個人資産をすべて妻のロバートソン氏に残し、夫人を遺言執行人に指名していたとする記事を配信した。勿論、偶然その時期が重なっただけ、という可能性もある。
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「ミステリー」の様相もみせてきたカナダの仮想通貨問題。今後の展開に注目が集まる。
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大阪兵庫生コン経営者会は機能不全！
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何社残っているのか！
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2018年4月2日、全港湾大阪支部・連帯労組関生支部・近畿圧送労組で構成される関西生コン関連労働組合連合会（武建一議長）の2018年春闘での４つの課題(１.賃金の大幅行き上げ ２.人員補充・労働条件の改善３.昨12月ストによるミキサー車～バラ車運賃引き上げの約束を実行させる)。中小企業労働者の賃上げ原資は、大企業と闘う事によって労働者に還元させる。今年の春闘もこの観点で闘うとしワイワイ騒いだが、滋賀県警により同年7月から連続して連帯幹部や傘下の協同組合幹部が逮捕されるに及び2019年の春闘はどうするのだろうかと人ごとながら心配する。
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18春闘妥結では、正社員1万円、日々雇用労働者（日額）500円の賃上げを勝ち取り、非正規労働者の正規化や下請け輸送の運賃値上げも具体化し、平和と民主主義を擁護する要求などもについても合意に至ったと宣伝していた。
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3月29日、関西生コン関連労働組合連合会（以下、労組連合会＝全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）と大阪兵庫生コン経営者会との18春闘第４回集団交渉が開かれ、経営側は最終有額回答を示し、労働側が合意しました。とあるが、生コン関連業者が加入する大阪兵庫生コン経営者会の加入オーナーが歯抜けのように脱会している中、連帯が頼みとする経営者会が機能しなくなり、要求ばかりする連帯労組の幹部が逮捕され交渉機能がストップしている現在、要求も回答もできなくなる状態で有ることは事実だろう。
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経営者会に何社残っているのだろうか、大阪第3ビルから退去するという話も伝わってくる。原因は加入社の少なくなり家賃負担が重荷となってきたのであろう。
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要するに、連帯が主導してきた生コン業界の圧力組織が、警察当局より非合法組織と同等に扱われ中枢部が業務妨害や恐喝未遂或いは恐喝で逮捕されたことは、建設業界自身「違法団体と付き合う必要性」があるのだろうか。
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建設業界は、暴対法により非合法組織との接触すら指名停止基準に抵触する。ならば、これだけ事件を起こし、上納金に相当する賦課金を傘下の協同組合に課し年間数億円もの金を集める連帯系団体に対し、建設業界は連体系に属する企業に対し、建設業界と建設業者は加盟団体から脱会しないのなら「企業ガバナンスから見て、非合法組織との縁が切れない間は取引をしない」とすべきだし、建設会社資材・購買部は取引している生コン商社に対し、コンプライアンス上非合法と縁の切れない生コン企業に発注するなと宣言すべきだ。
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連帯の幹部や傘下協同組合経営者や幹部に実刑判決がおりたとき、スーパーゼネコンや中堅ゼネコン、ナスダック上場の地場ゼネコンの株主が、企業を相手に株主訴訟が起こされる羽目になったら、また無駄な時間と弁護士費用がかかることになる。
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世の中は、人手不足と言われ建設業界も部分的には人で不足ではあるが、生コン業界は何時でも人手不足ではない。運送の運転手が不足する事があり、臨時で雇用するその人間が「連帯の人間であるか否かで争議が始まる」のが常だ。この人手（運転手）不足にどう対応するのかがこれからの課題だろう。
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最近、愛知・三重で予想だにしない出来事が起き上がっている。人手不足につけ込んだ、新手の裁判が発生し始めている。改めて、記事でお知らせする。
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献金者・韓国人の弁護士！
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「ショックだ」というが腹の中は分からない！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが2月6日、分かった。
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政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。
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辻元氏によると、弁護士の男性から13年5月に1万円、14年6月に1万2000円の献金を受けた。その後、この人物が外国籍と判明したため、13年分は本人に返却。14年分は国籍を問わない「後援会会費」に訂正した。男性と面識はないという。
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夕刊フジの質問に“受け取り認める”回答。
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辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は５日、夕刊フジの取材に「外国人献
金」の事実を認めた。
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夕刊フジが、大阪府高槻市にある、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）の政治資金収支報告書を確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。
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大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個
人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
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13年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
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一体、どういうことなのか。
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このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
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Ａ氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日3世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
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さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
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政治資金規正法は第22条の5で、《何人も外国人、外国法人、またはその主たる構成員が外国人、もしくは外国法人である団体その他から政治活動に関する寄付を受け付けてはならない》と規定している。
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日本の政治や政治家、選挙が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐための法律である。
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寄付を受けた者は《3年以下の禁錮または50万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
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民主党政権時代には、前原誠司外相と田中慶秋法相が「外国人献金」が発覚して閣僚を辞任している。重大な行為であり、重い法律といえる。
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現時点で、辻元氏は13年分の「外国人献金」を放置したままだ。時
効は3年とみられるが、法務省刑事局は「ケース・バイ・ケース（で判断する）」と答えた。
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辻元氏は、国会運営や議事進行などについて他党と折衝する立憲民主党国対委員長という要職にある。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐっては、根本匠厚労相の名前をもじって、「問題の根本、ネモトが問題だ。ネモトが腐っていたら、全部あきませんから」などと痛烈に批判している。
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ならば、辻元氏は、自身の政治団体が、刑事罰もある「外国人献金」を放置していることに、どう対応するのか。
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＜辻元“外国人献金”夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答＞
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夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、
（１）個人献金にＡ氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか
（２）いつから、どんな支援をうけているのか
（３）１３年分の献金は訂正するか
（４）（役職辞任など）何らかの対応をするのか－というような質問状を送った。
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これに対し、辻元事務所は５日午後、書面で「『つじともネット』の平成２５（２０１３）年分政治資金収支報告書を精査したところ、外国籍の方から寄付１万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。
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すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、
「回答文書にあるのがすべてです」と語った。
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このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。
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日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。重く、大事な規則だ。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか？』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。
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辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。
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辻元清美といえば、連帯労組系の大阪兵庫経営者会（生コン関連の経営者が加入）から政治献金を受け、武建一委員長からも選挙資金として1000万円受けていても収支報告書に記載しないなど、いろいろ追求されても「辻元清美と福島瑞穂」は蛙の面に小便と表現してもよいほど「自分の都合の悪いことは無視」だ。
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京都生コンクリート協同組合連合会の認可時には「立憲民主党の国会議員」が京都府に圧力をかけたと須田慎一郎氏がTVで語り、辻元清美ですかと問われ、そんな小物じゃないと答え、幹事長の福山哲郎だろうと推測していた。
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福山哲郎幹事長が連帯と縁があるわけではない、連帯の系列化にある生コン協同組合の加盟社Tが湯川副委員長、久貝理事と協議し福山幹事長に頼んだというのが本筋だろう。
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