kyoto-seikei

.
いまでも最大の送金集団・近圧経営者会！
.
脱退した組合員の会費の穴は幾らなのか！
.
.
連帯労組関生支部のシンクタンクである「一般社団法人・中小企業組合総合研究所」が発行する機関紙“提言”2018年9月1日号で「武建一編集長が8月28日早朝、滋賀県警に逮捕された」、これは中小企業運動や労働組合運動を潰すための策動である事は紛れもない事実であり、関西生コン業界を再び過当競争の渦に引き込む今回の不当逮捕に対し、“提言”は厳重抗議する、としているが、一般社会から見ると、労働貴族で反社威圧集団が、その時の都合で、労働組合法を持ち出し地方労働委員会に救済申請をしたり、自分たちが未加入・労組未組織の会社を街宣車で攻撃する時は労働争議だが、異を唱えて他者が組合や組合組織を街宣で攻撃すると「暴力だ」として「すぐ警察を呼ぶ」というご都合主義な労働団体である。
.
労組イコール左翼というイメージにプラスして、安倍政権打倒とか、辺野古移設反対とか、相撲部屋の後援会とか、ソプラノ歌手の後援会とか、生コン関連業者の生活向上交渉とは縁も所縁もないところに大量の金を掛けることが、武建一の言う「産労の組織化であった」のだろうか。
.
普通の労組運動ならマスコミも色々報道するであろうが、ヤクザか労組か分からぬような組織が、どれだけのことをやろうが「正当性があるとは思えない」というのが実情であろう。
.
連帯労組関生支部の収入源で、広域協組は2017年10月末からの環境整備基金契約は破棄された状態であり、1億数千万円という大金は圧送協組が大口であろう。
.
今回からは、近畿生コンクリート圧送協同組合が負担し、近畿圧送経営者会へ払い込んでいる各種負担金の内容を、取得した資料は最新版ではないが、連帯が集金する内容においては大差がないだろうし、連帯以外の企業の方にとっては「これが連帯の錬金術」なのかと目を疑うであろう。連帯は、「弱い組合員の味方でなく、禿鷹のような搾取集団だ」ということが良くわかる。順次掲載していく。それにしても、連帯のやり方に異を唱えて脱退した加盟社が負担していた金銭は幾らなのか、その穴のあいた穴埋めはどうしようとしているのか。それらに関しても次回から、、、。
.
9月27日の本紙で、近圧経営者会の13期（H24.10.1～H25.9.30）の収支決算書を掲載した。次回からは、その続きを掲載する。
.

.
一貫性のない変わり身の速さは天下一品！
.
.
フィリピンが日・米・英などの共同演習を大幅増加に。また、中国の“一帯一路”政策に反旗を翻す国が出ていることに勇気付けられたためか、米国との共同軍事訓練の増強を宣言した。
.
8月末に日米共同海上演習が南シナ海で実施され、また、9月末にも日英艦船による共同訓練が実行された。一方、中国が推進する“一帯一路経済圏構想（OBOR）”に盲進してきたマレーシアやモルディブの政権が、選挙で敗れて退陣する等、中国強権政策にほころびが見え始めている。更には、米中間で繰り広げられる貿易戦争の拡大で、中国に計り知れないダメージが見られつつある。
.
親中路線に転換していたフィリピンも、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領主導による米国離れを食い止めることが肝要だと考えた模様で、来年の米比共同軍事訓練を今年より1割増しすることで合意した。
.
9月28日付『AP通信』は、「米・フィリピン両国、共同軍事訓練増強で合意」ど題し、フィリピン軍報道官のノエル・デトヤート大佐は9月28日、米比両軍トップの間で、来年の共同軍事訓練（国防及び安全保障目的）を281回と、今年の261回より増やすことで合意した旨発表した。
.
同報道官によると9月27日、フィリピンのカーリト・ガルベス参謀総長及び米インド太平洋軍のフィリップ・デビッドソン海軍司令官がマニラで共同開催した、両軍年次総会において合意されたとする。
.
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年に就任以来、親中政策への転換に伴い、米軍との共同訓練の中止や、フィリピン駐留の米軍の撤収を表明していた。 ただ、それでも米軍の150～200人の将兵が駐留し、イスラム過激派との戦い等を支援してきている。
.
なお、在フィリピンの趙鑑華中国大使は、米比両国が合意したことをとやかく言うつもりはないが、ただ、両軍の共同訓練が地域の平和と安全保障に寄与することを望むとのみ発言した。
.
同大使は今週初め、核攻撃が可能な米軍のB-52戦略爆撃機2機が南シナ海の中国主権の領空に飛来したこと、また、米軍戦艦が同海域の人工島に異常接近したことに対して、地域の安定を毀損するものと厳しく非難していた。
.

.
新幹線方式を導入！
.
.
国際協力機構（JICA）は9月28日、インド政府との間で総額1,154億,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の整備などを支援する。
.
西部の「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道（MAHSR）建設事業（第1期）」には895億4,700万円の円借款を供与。全長約500ｋｍの高速鉄道の敷設により、国民の利便性向上や地域経済の発展を見込む。
.
東部の「コルカタ東西地下鉄建設事業（第3期）」では259億300万円の貸付契約を締結。ハウラーマイデン―ソルトレイク区間に大量交通輸送システムを整備し、コルカタ都市圏の渋滞緩和と大気汚染の軽減を図る。
.

.
実質的な交渉をしない限り全く無駄だ・ネタニヤフ首相！
.
.
米国（トランプ大統領）を除く主要国代表に国連での中東和平問題協議を呼びかけ」で触れたとおり、マフムード・アッバース大統領は、極端にイスラエル寄りの政策を実行してきたドナルド・トランプ大統領は無視して、他の主要国代表に対し、国連において中東和平問題を協議するよう要請した。これに対して、仲間外れにされるのを恐れたのか、トランプ大統領は、急にイスラエル・パレスチナ間の“二国家共存構想”を支持すると言い出した。しかし、肝心のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レッテル（上っ面）の交渉をしても無駄で、中身のある実質的な話が必要だとして、この提言を拒否している。
.
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月29日、『CNN』のインタビューに答えて、ドナルド・トランプ大統領が急に言い出した“二国家共存構想”の提案を拒否すると発言した。
.
同首相は、パレスチナ人が主張している“国家”について大きな疑問を抱いている以上、レッテル（上っ面）の話ではなく、中身のある実質的な交渉をしない限り全く無駄だとコメントした。
.
トランプ大統領は9月26日、就任以来主張してきた、二国家共存構想に拘らないとの意見を翻し、現段階では“二国家共存構想”がベストかも知れないと言い出していた。
.
ネタニヤフ首相は当初、国連総会出席の機会を捉えてトランプ大統領と会談した際、同大統領から何を望むのかと尋ねられたので、パレスチナ人が武装解除し、イスラエルの脅威とならない自治政府を築くというなら容認しても良いと話していた。
.
一方、同首相は、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が中心になって纏めようとしている、中東和平案について詳細を知りたいとコメントした。
.
但し、同首相は、イスラエル首脳として、イスラム過激派組織－例えば、イスラム国、ハマス（パレスチナの政党）、イラン－などのテロリスト・グループによって同地域が脅かされないよう安全保障を確保する責任がある、とも付言した。
.
.
【二国家共存構想】
パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共存を図り、中東和平を実現しようとする構想。2003年に米国・ロシア・欧州連合（EU）・国連がロードマップ（行程表）を提案。イスラエル・パレスチナ両政府も合意し、和平への努力を続けているが、双方とも反対派を抱え、武力衝突が繰り返されており、2014年以降二国間の和平交渉は実質的に中断している。
.

.
どこへ向かう連帯ユニオン！
.
トップの長期不在・上納金も減る一方だが！
.
.
2017年12月12日の輸送ストを境にしてその前後で、連帯ユニオンがどのような動きをしていたのか、見てみたい。
.
2017年8月23日の近畿地区生コン関連団体労使懇談会の席上で、武委員長が「和歌山県で大きな問題が発生している」と発表。広域協組がバラ・生コン輸送の運賃に関し、一向前進していないと苦情を発言。
.
.
2017年10月27日、労使懇談会が開かれ、席上、広域協組が独自の輸送部会を立ち上げ運賃含めた輸送の在り方を議論すると発表。
.
京都は7月に京都駅八条の新都ホテルで、連合会の結成をしたが、政治的圧力の影響か未だ承認されていない（この件については、本紙も反対の論陣を張った）行政の承認が得られない場合、広域協同組合を作る可能性もあると武委員長は発言。連合会承認が何故遅れているのか、湯川副委員長や久貝理事は武委員長に正確な報告をしていなかったことが伺える。湯川副委員長は連帯系の理事を使い「国会議員を使って京都府に圧を加えたことは間違いなく、2018年1月4日に突然許可が下りた。
.
2017年12月20日の労使懇談会で、京都地区の連合会認可は未だ下りないが、連合会は労組から役員を受け入れ、労使一体運営の取り組みと適正価格収受の現実に取り組むとし、認可前に連帯の人間を送り込み、人件費負担や諸経費の負担を押し付ける連帯主導が進んでいた。
.
.
広域協組は、ストライキ対策に10億円の予算計上を懇談会の席上発表。和歌山県の動きと呼応するように広域協組の態度も鮮明にした。武委員長は「和歌山地区は、10数年間モデル地区と言われてきたが、この間、反社勢力を利用し協組と工組を支配するようなグループがあった。工組は理事長を解任して改善に取り組んでいる。どこかに緩みが出たのだろう。緊張感を持って対応すると発言。また、奈良県も大阪からの越境納入が依然として見受けられる。広域協組の報告で、間違った情報が流されている。都合の良い運営体制では崩壊に向かうと発言。
.
2017年12月12日からの輸送運賃の適正収受を求めるストライキは、合意形成が図られたため解除したが、広域協組はこの合意を反故にしようとしている。広域協の内部改革も引き続き追及していく。
.
.
2017年11月21日、和歌山県生コン工業組合理事長が解任された。理由は、工業組合の理事長の立場でありながら、第二組合を作り、協同組合の示した価格と違う価格で受注、安売りをしていたと、2018年2月15日に武委員長が状況説明。
.
2018年に入り、連帯の牙城が目に見えて崩れ始めている。
.
和歌山は組合の混乱で、4月からの値上げも注視となり、大阪からの越境納入が多くあり、まさに不安定な状態である。
.
広域協組は6月の労使懇談会の席上で、4月の臨時総会でTYK高槻生コンを除名。5月の理事会で告訴したことを報告。6月26日に広域協組の総会を開催し、終了後に関西オーナー会の総会と和歌山県の連合会総会も行うと発表。
.
小競り合いから全面対決に進んでいても、双方、労使懇談会では紳士でるが、経済戦争最中の仮面紳士だ。
.
武委員長は、滋賀県も連合会に向けて準備が進みつつあり、和歌山は某会社の策動に乗せられて連合会が休眠状態となっているが、潰れたわけではない。広域協の4人組の策動により4月からの値上げが出来ていない。
.
広域協組の発言は、広域協組では連帯とは信頼関係が破壊されていると言わざるを得ない。これから7月にかけ、大阪の状況は大転換するかもしれない。
.
.
次回の懇談会は、8月22日（水）9時半からの予定。この懇談会の席上、武委員長は、連帯関係者が7月以降次々と逮捕され、発言も悪足掻きなのだ。
.
8月28日、武委員長が滋賀県警に逮捕された。
.
.
連帯発行の一連の文書を読んでみて思う事は、連帯において武委員長は「裸の王さま」ではなかったのか、各府県連の協同組合で、今何が起きているのか、起きている事象は解決できるのか否か、組織拡大は報告されている通りに進んでいるのか、武委員長の毎号（提言）読んでみて、労使懇談会のセレモニーと実情に乖離があると思うところが多々見受けられる。
.
.
本稿は今回で終わるが、これから滋賀県警も、京都府警も、和歌山県警も、大阪府警も連帯に対する「労働組合を組織した暴力組織の摘発は続く」が、上納金目当てで組織された組合に意図とせずして加盟した企業は、身の振り方を考える時期が来たのだが、、、、どうしますか。
.

.
欧州連合（EU）など他国は導入済み！
.
.
公正取引委員会は企業が下請けいじめなどを自ら改めれば、独占禁止法上の処分をせず調査を終える制度を導入する。企業が努力次第で課徴金などを避けられるようにして、下請けへの過度な値引き要求などをなくすように誘導する。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐ。
.
「確約制度」と呼ばれる仕組みを導入する。企業が独禁法に違反している疑いがある場合、公取委はまず問題点を指摘する。企業は指摘から60日以内に、違反状況を一定期間内に改めると約束する「確約計画」を作る。計画を実行することで違反行為が解消される見込みであれば公取委は計画を認定し、排除措置命令や課徴金を課さない。
.
この仕組みは2017年11月に大筋合意した11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）で各国に導入が義務付けられた。政府は19年初めと見込むTPP11の発効と同時に施行する。
.
制度の対象は企業が強い立場を利用して取引先に不利な取引条件を押しつける「優越的地位の乱用」や、取引の拒否などで競合他社を排除する「私的独占」などだ。談合やカルテル、繰り返しの違反など悪質な行為は対象外とする。
.
企業は確約計画で、不利な取引条件によって得た金銭を取引先に返したり、取引先との契約を公正なものに見直したりするなどの具体案を盛り込む必要がある。
.
計画通りに改められなかった場合は公取委は認定を取り消して調査を再開し、違反が認められれば課徴金などを課す。
.
新たな仕組みの狙いは「できるだけ早期に競争状態を回復する」（公取委の山田昭典事務総長）ことにある。仮に企業が不正を自主的に改めず、公取委の処分で課徴金を課せられれば、経営陣は株主に責任を問われる可能性がある。談合では、申告順に適用を決める課徴金減免（リーニエンシー）制度の利用が広がっている。
.
公取委の調査は排除措置命令まで平均15カ月程度かかっている。独禁法違反にあたるとの周辺情報を得てから調査に入るため、調査が始まれば多くのケースが独禁法違反に問われることになる。公取委と企業がやり取りを続けるよりは、企業が早期に改善をする仕組みのほうが、効率良く違反を抑止できる面がある。
.
独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある。独禁法違反を巡る企業と当局の争いも減らし、ビジネスの停滞を防ぐねらいがある
.
先行して制度を導入した欧州連合（EU）では、競争当局による調査期間が7割程度に短縮されるなどの成果があったという。シンガポールやオーストラリア、カナダなど他のTPP11参加国のほとんども導入済みで、日本は遅れている。
.
公取委は企業に問題点を指摘し、企業と一緒に改善に向けた確約計画を作る。企業と協調し、効率よく下請けいじめを減らす狙いもある。西村あさひ法律事務所の沼田知之弁護士は「企業は公取委の判断に従うだけだったが、新たな制度では公取委と是正に向けた措置を柔軟にとれるようになる」と期待する。
.
最近は企業側が改善を約束する代わりに公取委が調査を打ち切るなど、現場の実情に応じた柔軟な対応も出てきている。17年に公取委が実施したインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）に対する調査では、同社が自主改善策を提示。最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを約束した。
.
公取委は見直し完了を確認した上で調査を終えた。
.
2018年2月に立ち入り調査を実施したペット売買仲介サイトの事業者に対しても、自発的な改善措置によって独禁法違反の疑いが解消されたとして5月に調査を打ち切った。新制度はこうした取り組みの法的根拠を明確化し、企業に一層の活用を促すねらいがある。
.

.
17年を上回る勢い！　
.
小規模倒産が高止まり！
.
.
労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。
.
帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。
.
2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。
.
2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。
.
2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。
.
倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。
.
同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。
.
8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。
.
一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。
.
帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
.
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。
.
これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。
.
一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。
.
ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。
.
一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。
.
専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。
.
ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。
.
そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。
.
前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
.