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前回町長選・選挙違反疑いで告発状！
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滋賀県甲良町の町長が、初当選した2017年10月の町長選挙で、地元の農協から推薦されているという虚偽の記載をしたビラなどを有権者に配っていたとして、町議会議員らが6月11日、公職選挙法違反の疑いで検察に告発状を提出しました。
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滋賀県甲良町の野瀬喜久男町長に対する告発状を大津地方検察庁に提出したのは、滋賀県甲良町の町議会議員や前町長ら6人です。
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告発状では野瀬町長について、初当選した2017年10月の町長選挙の際、実際には地元の農協から推薦を受けていないのに、推薦されているという虚偽の記載をしたビラやハガキを有権者に配っていたとして、公職選挙法に違反する疑いがあるとしています。
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告発状を提出したあと記者会見した甲良町の建部孝夫町議会議員は、「本当は町長自身に罪を申告してほしかったが、町民への正式なおわびもなく告発に至った」と話していました。
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町長を告発した宮嵜光一甲良町議は「自らを律しられない町長が、町民に対しても幹部職員に対しても法律を守ろう、仕事をやりましょうと大きな声で言えるのか」と述べた。2015年には、前町長らが限度額を超えてプレミアム商品券を購入するなど問題が相次いでいた甲良町。野瀬町長は選挙で町の信頼回復をうたって当選していた。
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野瀬喜久男町長は「推薦を頂ける段取りをいただいていた。そのことに間違いないと思っていた。確認ミスだったり私たちの勘違いだったことが原因だったと思います」と述べ、野瀬町長は、「公職選挙法違反にはあたらない」との見解を示している。
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一方、野瀬町長は町議会で、事実と異なる内容をビラなどに載せたことは認めていますが、「告発状の内容を確認できていないのでコメントは控えたい」としています。
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贈賄は渡邉エンジニアリング！
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贈賄額・約330万円！
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国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）発注の北近畿豊岡自動車道のトンネル建設工事をめぐる贈収賄事件で、警察は6月28日贈賄側の豊岡市の事務所を捜索した。
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警察が家宅捜索したのは、豊岡南インターチェンジ藤井トンネル事務所などです。27日収賄の疑いで逮捕された、兵庫県養父市にあるコンサルタント会社渡邉エンジニアリング社長・渡邊健児容疑者（50）は、国発注の北近畿豊岡自動車道の工事の支援業務を行っていて、2017年7月から5月にかけて贈賄の疑いで逮捕された準大手ゼネコン「フジタ」の社員鈴木英明容疑者（42）から、およそ330万円を受け取った疑いが持たれている。
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渡邉エンジニアリングは、工事の現場監督など公的業務を担っていることから、警察は渡邊容疑者を国による業務の一部を代行する「みなし公務員」に当たると判断した。 警察は2人の認否を明らかにしていないが、現金授受に至った詳しいいきさつを調べている。
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逮捕容疑は2017年7月上旬～18年5月上旬、国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル工事で便宜を図ってもらいたいとの趣旨で、鈴木容疑者がコンサル会社の口座に十数回に分け従業員の給与名目で約330万円を振り込んだ疑い。
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問題の工事は平成28年に同事務所が発注した「日高豊岡南道路藤井トンネル工事」。同年12月の入札に大手ゼネコンなど14社が参加し、フジタが約13億1900万円で落札していた。
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捜査関係者によると、渡邊社長はフジタ側に対し、現場で勤務するパートの女性従業員の給与をコンサル会社経由で支払うよう要求。フジタ社員は落札から約１年半にわたり、女性従業員の給与名目でコンサル会社渡邉エンジニアリングに賄賂として現金を渡した疑いが持たれている。渡邊社長はフジタ側から受け取った現金のうち、給与として支払った残りをギャンブルなどに充てていた。
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フジタ広報室は「現在、事実関係を確認中」とコメント。コンサル会社の女性役員は「私たちは何もしてない。ずっと頑張ってきた」と話した。
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北近畿豊岡自動車道は、同県朝来市と豊岡市を結ぶ全長約70kmの自動車専用道路。豊岡市の日高神鍋高原インターチェンジ（IC）まで開通しており、同IC－豊岡南IC間約6kmで工事が続いている。
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３５００万円返還求める訴訟！
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葛城市前副市長ら３人逮捕！

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2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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道の駅の建設をめぐり、住民監査請求した市民らの個人情報が入った監査結果を漏らしたなどとして、奈良県警は6月17日、同県葛城市の前副市長、生野吉秀（62）と建設課長補佐、石橋和佳（44）、建設会社役員の茅野泰幸（48）の3容疑者を地方公務員法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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同市では、2016年11月に「道の駅かつらぎ」がオープン。建設場所にあった民間施設を移転する補償費を市が当初の1億4168万円から2500万円増額していた。
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市監査委員は2017年10月30日、住民監査請求にもとづき、この増額に根拠がなく、不適切な工事もあったとして、前市長や生野容疑者らに総額約3500万円を請求するよう求める監査結果を公表。公表分では監査請求人の氏名や建設工事に関係する法人の名称などが伏せられていた。
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捜査2課によると、生野、茅野の両容疑者は2917年8月31日～10月30日ごろ、監査結果を漏らすよう石橋容疑者をそそのかし、石橋容疑者は10月30日、監査請求人の個人情報や、法人の名称が記された監査結果を生野容疑者にファクスで送った疑いがある。
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生野容疑者は、入手した監査結果を茅野容疑者にファクスで送ったという。茅野容疑者の会社は道の駅の建設工事に携わっており、同課は、茅野容疑者が監査請求人の氏名や、監査結果が自らの会社の関与にどう言及しているかを知ろうとしたとみている。
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市は2017年12月、監査結果を受けて前市長や生野容疑者らに賠償などを求めたほか、2018年2月には生野容疑者らを地方公務員法違反容疑などで刑事告発していた。
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世界の核兵器・1万4,000発超！
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米ソで世界全体の約92％を占めている！
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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月18日、世界の核軍備や安全保障に関する最新報告書を発表した。これによると、今年初めの世界の核弾頭数は合計14,465発だった。北朝鮮については、最大20発の保有と推定しているが、技術的な進展を続けているとしている。
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SIPRIが発表した報告書によれば、2018年初めの世界の核弾頭数は、米英仏露中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の合計で14,465発となり、米露の削減の取り組みにより、昨年の14,935発から470発減少した。しかし、各国で新たな核兵器システムの開発や、既存の軍備の近代化を図る計画が進行中であるという。
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米国は2017年の6,800発から2018年は6,450発に、ロシアが7,000発から6,850発へと、少しずつ数を減らしたものの、両国でなお世界全体の約92％を占めている。米露の削減の取り組みは、2010年に合意が成立し、翌年発効した「新戦略兵器削減条約（新START）」に沿ったものである。
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SIPRIは「核兵器の限定的な削減にも関わらず、ロシアと米国については、ともに核弾頭やミサイル、航空機による運搬システム、核兵器の生産施設などを刷新し、近代化する長期的な計画が進行中である。」と両国の現状を説明している。
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米露以外では、英国が215発、フランスが300発とこの2カ国は昨年と同数だった。中国は280発、インドは130～140発、パキスタンが140～150発で、これら3カ国は昨年からそれぞれ10発増となっており、アジア地域での軍拡が進んでいる。イスラエルは80発で昨年と同数だった。
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北朝鮮は10～20発で昨年と同数と推定されているが、世界全体の数には含められていない。昨年9月に水爆実験の成功を発表し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する性能を向上させるなど、引き続き核兵器の開発で技術的な進展が見られるとしている。
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SIPRIの軍縮・武器管理・非拡散部門のシャノン・カイル上席研究員は、「核兵器禁止条約が昨年採択され、核軍縮に国際的な関心が高まっているのは明らかだが、それにも係わらず、核保有国が核の近代化計画を進めており、核軍縮への真の進展は、依然として遠い目標のままであろう。」と指摘した。
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３０年前から行政に苦情も！
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元八女市議・6400頭飼育！
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豚の排せつ物が混じった汚水を近くの川に垂れ流したとして、福岡県警は6月24日、水質汚濁防止法違反の疑いで同県八女市上陽町上横山の養豚場「プロジェクト・パーク」と、関係先を家宅捜索した。
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県警によると、同社は、１リットルあたり６００ｍｍｇの法定基準値を超えるアンモニア成分を含む汚水を、近くの飯塚川に排出していた疑いが持たれている。
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捜査関係者によると、近隣住民からは数十年前から「汚水を垂れ流しているのではないか」などの苦情が市役所などに寄せられていた。
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水質汚濁防止法違反の疑いで逮捕されたのは、八女市の井上寿義容疑者。
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逮捕容疑は、従業員1人と共謀し、昨年11月～今年2月、飼育している豚のふん尿を適切に処理せず、環境基準（１リットル当たり600mmg）を上回るアンモニア成分を含んだ汚水を計3回にわたって飯塚川に流した疑い。「詳しくは弁護士と相談してから話す」と供述しているという。県警によると、養豚場と川をつなぐ排水パイプを調べた結果、１リットル当たり最大約千ミリグラムのアンモニア成分を検出。昨年3月ごろから所有する浄化槽で適切に処理しておらず、人目が付かない夜間を中心に週4、5回排水していた疑いがあるという。
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井上容疑者は豚のフンや尿などの排水を適切に処理していなかった。
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この養豚場をめぐっては、以前から県や市に苦情が寄せられていたということで、井上容疑者は逮捕前「知識が足りなかった処理がうまくいかなくなった」と話していた。
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警察は、多いときには週に４、５回排水をたれ流していたとみて詳しく調べている。
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プロジェクト・パークは1996年に設立され、豚6400頭を飼育。井上容疑者は2006年4月に旧上陽町議となり、同年10月から15年5月まで八女市議を3期務めた。
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EUの関税・6％から31％に！
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アメリカの「ハーレー・ダビッドソン」は6月25日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）が発動した追加の関税を避けるためＥＵ向けの生産をアメリカ国外に移すと明らかにした。これに対し、トランプ大統領は不満を示している。
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ＥＵは鉄鋼などへの輸入制限の報復としてアメリカ製オートバイの関税を6％から31％に引き上げた。
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これを受けて、ハーレー・ダビッドソンは1台あたり、およそ24万円、年間100億円規模のコスト増につながることやヨーロッパが売上高の16％を占める市場となっていることから、事業を継続するためにアメリカ国外に生産を移すと発表した。
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トランプ政権の自国産業を守る貿易政策が裏目に出た形。
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これに対しトランプ大統領はツイッターで「ハーレー・ダビッドソンが最初に白旗をあげたことに驚いた」「彼らのために頑張って戦ったのに」と不満を示した。
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また、「関税はただの言い訳だ。ハーレーは我慢強くなれ」と呼び掛け、自らの貿易政策に問題はないとの考えを強調した。
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安倍氏の「非核化費用」発言批判・北朝鮮！
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敵対行為やめない限り日本を無視！
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6月25日、米CNNによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。
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CNNが24日に実施し、25日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、米国は北朝鮮の非核化の意思を定期的に検証すると述べた。
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その上で「2カ月や半年といった期限は設けない。両国首脳が掲げたことを達成できるか見極めるべく、迅速に取り組むことにコミットしている」と語った。
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また、協議を続けるために必要な進展が得られているかどうか「絶えず検証する」と強調し、「継続的な進展を実現できることを望む」と述べた。
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米国防総省高官は24日、先の米朝首脳会談を受けて米国が間もなく北朝鮮に対して具体的な要求事項を盛り込んだ予定表を提示すると明らかにしており、国務長官の発言はこれと矛盾する内容となった。
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ポンペオ長官自身も米朝首脳会談の翌日、トランプ大統領の任期中に北朝鮮の大規模な核軍縮を実現したいとの考えを示していた。
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CNNによると、ポンペオ長官は、緊張関係が40年続いた後に具体的な行程表を求めるのは時期尚早との考えを示唆する一方、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化の意思は「明白」だと強調したという。
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長官は米韓合同軍事演習の中止にも言及し、「誠意ある交渉が前進し、生産的な成果を達成できている間に限り」演習を中止すると発言。「両国首脳が求めた結果を実現できないことが分かれば見直す」と述べた。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日配信した論評で、安倍晋三首相が北朝鮮の非核化費用の負担検討を表明したことについて、「財布を見せびらかして、急進展する朝鮮半島問題に一枚かみたいようだ」と批判した。
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論評は「朝日関係の基本は昔も今も過去の清算だ」と主張。「日本が古くさい『拉致問題』を執拗に持ち出し、騒いでいるのは、（朝鮮半島の）人民に犯した特大型犯罪を隠し、過去の清算を回避しようとする悪あがきにすぎない」と不快感をあらわにした。
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6月25日、北朝鮮国営メディアは、日本政府が敵対行為をやめない限り北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（KCNA）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。
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KCNAは論評の中で拉致被害者に言及はしていない。一方で、日本政府が北朝鮮によるミサイル発射に備えて実施している避難訓練を廃止しなかったことを非難した。
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日本政府は昨年、北朝鮮情勢の緊迫を受けて避難訓練を開始。先週、米朝首脳会談を受けて当面中止する方針を示した。
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