kyoto-seikei

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政権幹部の離脱が起きるか！
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米ホワイトハウスと国防総省の間で不協和音が響き始めた。日韓や欧州などの同盟国との緊密な連携を訴えるマティス国防長官に対し、トランプ大統領は同盟国に冷淡で、時には罵倒することもいとわない。トランプ氏がマティス長官と距離を置きつつあるという報道もちらほら。新たな政権幹部の離脱を危惧する声が出ている。
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「プーチン（ロシア大統領）は北大西洋条約機構（NATO）を粉砕しようとしている」。マティス氏は6月、海軍大学での講演で、こう警戒感をあらわにした。そのわずか2日前、トランプ氏は記者団に「（ロシアと）仲良くする方が、そうでないよりずっといい」と述べ、ロシアの「先進8カ国（G8）復帰」を擁護したばかりだった。
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トランプ、マティス両氏の意見の相違は以前から顕在化していた。トランプ氏は2017年7月、心と体の性が異なるトランスジェンダーの米軍入隊を認めないとツイッターで突然宣言。国防総省は事前に何も知らされておらず、対応に追われた。
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このほかにもトランプ氏は、イラン核合意離脱やシリアからの米軍撤収、宇宙軍の創設など、いずれもマティス氏が反対した案件をほぼ独断で決め、一方的に表明した。
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両者の亀裂が決定的となったのが、米韓合同軍事演習の中止だった。マティス氏はかねて、日韓など同盟国との連携を重視。北朝鮮との緊張が高まる中、日韓両国の防衛相とは幾度となく会談し、「強固な結束」を約束した。
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ところが、トランプ氏は6月の米朝首脳会談で、国防総省や日韓両政府に事前に相談することなく、北朝鮮側に米韓演習の中止を約束した。国防総省はその後、トランプ氏の決定について「（マティス氏は）驚いていない」との声明を発表。だが、同省筋は「実際には直前まで知らされていなかった」と明かす。
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米NBCニュースは、元ホワイトハウス高官の話として、「トランプ、マティス両氏は目を合わせない」と不仲を報道した。トランプ氏がマティス氏の助言を受け入れず、重要な外交・軍事政策を独断で決めていることが亀裂の一因だと指摘する。
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冷静な判断力と緻密な戦略で知られるマティス氏は、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官の加入で右傾化するトランプ政権の中で、政権の暴走を抑える「重し」の役割を担っている。同盟各国からの信頼を勝ち得ていたマティス氏が離脱することになれば、政権の不安定化は免れず、同盟国との関係も揺らぎかねない。
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起こりうる自爆装置誤起動！
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【野口裕之の軍事情勢】より引用
米シリコンバレーで研究・開発を続ける台湾系米国人技術者Ｋ氏の求めに応じ、１回目の接触を試みたのは２０１４年夏であった。場所は、Ｋ氏が都内に設立したベンチャー企業Ｒ社。Ｋ氏の依頼は「開発技術が中国人民解放軍に狙われている。

危険実態を知らせたいので、○△省のしかるべき人物を紹介してほしい」との趣旨だった。Ｋ氏はＦＢＩ（米連邦捜査局）の保護下に置かれるが、理由は後述する。
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４年も前の「危ない事件」を思い出したのは、ＦＢＩが、米ＩＴ大手アップルの自動運転技術に関わる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン被告（39）を財産価値のある企業の機密情報（トレードシークレット）窃取罪で起訴したニュースがきっかけだった。
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中国の習近平政権の産業戦略《中国製造２０５０》計画は、他国の技術を強制的に移転し、飲茶を楽しむがごとく知的財産権を侵害する。今次小欄は結果的に、米国のドナルド・トランプ政権が対中貿易戦争の激化覚悟で対抗に踏み切る正当性に触れる内容となろう。
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■ＦＢＩが逮捕したアップルの中国人開発者
起訴状＋ＦＢＩやアップルがカリフォルニア州の裁判所に提出した資料などを総合すると、チャン被告はアップルが当時は極秘裏に進めていた自動運転車のソフト＆ハードウエアの開発者として２０１５年１２月に採用され、回路基板の設計やテストに携わった。
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チャン被告は４月、子供の出生を理由に休暇を取得し中国に一時帰国。米国に帰った直後、母親の体調などを理由に、アップルを辞め中国に戻る意思を申し出た。

不審に感じたアップルのセキュリティー部門ではチャン被告が、中国の電気自動車（ＥＶ）＆自動運転のベンチャー《Ｘモーターズ》で働く算段を休暇中、Ｘモーターズ側に取り付けていた経緯を掌握。チャン被告にパソコンやスマートフォンなどの支給品返却を求め、アップルの技術情報にもアクセスできぬよう迅速に処置した。
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対するチャン被告は、アクセス権を遮断される直前の４月２８日夜９時過ぎにソフトウエア研究所とハードウエア研究所に侵入し、エンジニアリング上の図式＋技術マニュアル＋技術論文などの機密データを抜き取った。抜かれたデータの６割が知的財産として登録済みだった。ハードウエアまで持ち帰っていた。
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自動運転など機密性の高いプロジェクトにアクセスするには、離れた場所の間を仮想的な専用線でつなぐ安全なデータ通信システム＝ＶＰＮ（仮想プライベート・ネットワーク）にログインし承認される必要がある。承認には当該プロジェクトへのアクセス権を有する別の従事者の推薦が必須。さらに上層部がこの推薦をチェックする。自動運転プロジェクトにアクセスできる従事者は４８７４人。その内、チャン被告が持ち出した機密情報にアクセス可能な従事者は１４８４人だった。
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チャン被告は６月末にＦＢＩの取り調べを受け、７月７日に中国に高飛びしようとして逮捕され、窃取を認めた。最高１０年の懲役と２８００万円の罰金が科せられる。
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自動運転技術は兵器にも転用できるが、チャン被告が中国共産党や人民解放軍の密命を受けたスパイなのか、“入社試験用”の「お土産」を持参せんとしたのかは不明だ。ただ、４月２８～２９日の通信量が、直近９カ月間の通信量の２倍と異常に多い状況が事件の端緒で、筆者はプロのスパイではないと推測する。上司にＸモーターズへの就職を申告し、シリコンバレーの玄関口サンノゼ国際空港を使い国外脱出を謀った点も、いかにもアマチュアだ。
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もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、意味を持たない。説明しよう。
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ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
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ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
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中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。
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■狙われた米国防総省の技術スタッフ
冒頭で簡単に紹介した、台湾系米国人技術者Ｋ氏が経営するベンチャー企業Ｒ社にまつわる「危ない事件」をたどる。
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Ｋ氏は元々、米国防総省の技術スタッフとして最新鋭戦闘機Ｆ－３５や無人偵察機の画像システムを開発した。画像システムは標的を瞬間捕捉し、距離を正確に測定する無人偵察機や「対米空母キラー＝対艦弾道ミサイル」の「目」に当たる。「目」があればＧＰＳを必要とせず、自ら索敵することで電波妨害が支援する防衛網の突破が可能だ。
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当然、米国家機密で、性能抑制した合法的民生品を開発すべくＲ社を設立。３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代立体テレビ放送を目指す独立行政法人などの要請で、３Ｄ立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。２０年の東京五輪・パラリンピック向けビジネスだ。
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間もなく、Ｒ社と関係する複数の日米企業に人民解放軍系通信機器大手の“社員”が接触してくる。技術は奪われなかったが、ここから先が興味深い。当初は、中国軍総参謀部第三部隷下で北米担任の二局（６１３９８部隊）か日韓担任の四局（６１４１９部隊）辺りの、サイバー戦部隊の仕業と思ったら驚くほどアナログな戦法だった。
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Ｒ社は３Ｄ画像処理用基本データを、特殊な半導体に書き込む予定だった。が、Ｋ氏も知らぬ間に別の場所に移動→保管された半導体の真空包装は破られていた。

人民解放軍系通信機器大手の“社員”が直接手に取り、読み取り器でコピーせんと謀った、とも考えられる。幸い書き込み前だったが、Ｒ社保有の機器にはサイバー攻撃を受けた痕跡が残り、防御壁に阻まれて「アナログ作戦」に変更したのかもしれない。
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「アナログ作戦」は今なお有効な戦法だ。ドイツはリニア建設で中国に有償技術提供したが、高度技術は秘匿した。ところが２００４年、“中国人技術者”らが上海のドイツ工場に侵入し、設備を無断測定している現場を押さえられた。
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一方、米軍も「非中国製」を装う中国製電子部品購入による戦力低下を許している。「人間」が主役の諜報戦はまだまだ続くようだ。
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■オスプレイの事故は中国製部品が原因？
例えば、米上院軍事委員会の２００９～１０年調査では、少なくとも１８００事例＝１００万点もの「米国製」などを装うニセ電子部品が発見された。７０％が中国製で、暗視装置▽無線機器▽ＧＰＳ付き砲弾▽哨戒・輸送機▽各種ヘリコプター、果ては主力を含む各種戦闘機▽早期警戒管制機▽迎撃ミサイル・システム内のコンピューター…にまで混入されていた。ミサイルに粗悪な中国製ＩＣチップを使えば、２０％も命中精度を落とすという。
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「さすが海賊版王国」などと感心してはならぬ。自衛隊も同型や派生型を配備しているのだ。防衛装備庁はサプライチェーン（部品供給網）調査を始めたが、大手企業が協力的でも困難が伴う。防衛産業は下請け→孫請け…などピラミッド状に数百～数千の企業が絡み、細かな部品入手先まで掌握できない。
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米国も似た悩みを抱える。予算減で、米軍調達部門は大手企業により安い兵器を求め、個人輸入者を含む門外漢企業も商機とみて飛び付いた。価格を押さえようと多用したのが中国製マイクロチップなどだった。個人輸入者や中小の門外漢業者に対中危険認識は希薄で、米軍に粗悪品が拡散した。好機を見逃さぬのが中国。米軍需企業と取引関係にある人民解放軍系在外トンネル会社に、自称「非中国製」の米軍への納品を促した。
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かくして、人民解放軍の支援で、最先端スパイ装置を内蔵する非中国製を装う粗悪部品が「人間の口利き」で納品される、ある種の「ハイローミックス」脅威が生起している。米国家情報長官室は《不正侵入経路を構築するバックドアが仕掛けられた》と、ＦＢＩの軍需業界向け通達は《偽造ルーターをセットし、中国工作員が米軍システムに侵入できるようになった》と、それぞれ警告する。
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他方、米国家安全保障局（ＮＳＡ）も０８年以降、人民解放軍を最大標的に、メーカー内の協力者や工作員が出荷するコンピューターのハードやＵＳＢの接続部分に超小型無線機を埋め込んでいる。無線機はデータを１３キロ先の小型中継器に送信。逆に遠隔操作ウイルス＝マルウエアの埋め込みも可能で、自爆装置を備える兵器を遠隔操作で誤作動させれば、兵器を内側から吹き飛ばせる。米中お互い様、ではある。
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ところで、中国製粗悪品が原因とみられる米軍兵器の事故は少なくない。ヘリコプターと固定翼機の利点を併せ持つ米軍のＶ－２２（オスプレイ）は、細部まで精査しているのか？　自衛隊も導入中なだけに大いに気になっている。
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「内閣府経済社会総合研究所 『経済分析』 第196号　2017年」に“リカレント教育を通じた人的資本の蓄積”と題する論文があり、冒頭文書に以下のような文がある。
引用　急速に少子高齢化が進行する日本において、いかにして経済成長を維持・促進していくかが大きな課題となっている。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（内閣府、2016年6月2日）では、新三本の矢の1 本目である600 兆円経済の実現に向けて生長戦略の進化・実現に取り組むことが決意されている。また、「やわらか成長戦略」（内閣官房、2015年12月25日）では、成長戦略のキーワードとして生産性革命が挙げられており、人口減少社会における供給面の制約を克服するため、最も効率的・効果的な投資を行うことで、潜在力を発揮できるようにすることの重要性を指摘している。
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人的資本は、初等・中等教育をベースに、高等教育とリカレント教育を通じて蓄積される。このうち、高等教育は、わが国では既に高水準にある。これに対して、リカレント教育は、国際的に見ても低水準にとどまっており、その選択を各個人に委ねた場合、少子高齢化の進展とともに向上するかどうかは必ずしも自明ではない。

このような場合、人材の活躍強化のために、教育インフラの整備だけでなく、政府が補助金等で各個人がリカレント教育を受けることを積極的にサポートする政策も選択肢のひとつとなってくる。
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しかしながら、わが国では、リカレント教育は他の先進国と比較して十分に行われていないのが現状である。
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リカレント教育を考える際に1 つ注意しなくてはならないことは、人的資本が時間の経過と共に減耗するということである。若年期に修得した技術や知識が中年期になっても通用するとは限らない。

近年、いくつかの大学では、生涯学習の一環として、中年・高年世代や離職した女性を対象としたリカレント教育プログラムが導入されている。これらのプログラムは、必ずしも一国の経済成長を促進するために提供されているプログラムであるとはいえない。引用終わり
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詳細は　http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun196/bun196d.pdf
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大企業に入れば一生安泰という時代は去った。少子化の時代に入り、働き方にも多様性が求められ、それに伴い「35歳以上のサラリーマンも翻弄され始めている」のが、現実となってきていることは事実だ。
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再就職を求めるにも、今勤めている企業と同業種であろうとなかろうと、グローバル化しているビジネス現場では、今まで通りでは通用しないという状況を痛切に感じている人は多い。
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現実に、そのように感じているサラリーマンは、学びたいトップ3に上げたのは「語学」「経営・ビジネス知識」「専門資格」という順であるが、自己学習の上で「学費や受講料の負担が大きい」「勤務時間が長くて十分な時間がない」「職を離れることによるキャリアの断絶が怖い」と考えている。
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社会に出てからも学校などで学び、生涯にわたって学習を続ける教育の形。経済協力開発機構（OECD）が1970年代に提唱し、普及した。
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「18歳人口の減少や、AIの進展などによる社会の変化を踏まえ、2040年の大学など高等教育機関のあり方を検討してほしい」という松野博一文部科学相（当時）の2017年3月の諮問を受け、中央教育審議会は大学分科会に将来構想部会を設置し、同年5月から議論してきた。21回目となる6月25日の会議で、中間まとめを了承した。中間まとめでは大学同士の連携・統合をしやすくする仕組みを3パターン示したほか、それぞれの大学が目指すべき機能分化のイメージなどを盛り込んだ。首相官邸が主導する有識者会議の提言などに沿う形で実務家教員や外部理事の増員、リカレント教育（学び直し）への対応も大学側に求めている。中教審は今後も議論は続け、今秋に林芳正文科相に答申する予定だ。
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政府は、社会人が仕事に役立つ技術や知識を大学などで学び直す「リカレント教育」の普及に向け、従業員に長期休暇を認めた企業への助成制度を来年度に新設する方針を固めた。高齢者雇用に積極的な企業への支援策も拡充する。年齢に関係なく挑戦できる社会を目指す安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一環。
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リカレント教育は、働く人に大学などで高度な専門知識や技術を身に付けてもらい、仕事の実力向上や有利な転職につなげる狙いがある。
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新しい助成は、休暇期間の最低水準を「数カ月以上」へ引き上げ、より長期の休暇を促す方向だ。
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京都薬科大学（京都市山科区）、星薬科大学（東京都品川区）、明治薬科大学（東京都清瀬市）＜以下、3大学＞は、3大学連携SCRUMプロジェクトの始動にあたり、7月17日に京都薬科大学で包括協定締結調印式を行いました。
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団塊の世代800万人が後期高齢者に達する「2025年問題」、少子高齢化による労働者・技術者不足など、これからの日本社会は今までに直面したことがない複雑かつ困難な課題に直面します。一方、医療の高度化や細分化が進む中、薬剤師の活躍フィールドは拡がり、薬学教育の重要性がますます高まっています。このような時代の要請に応える薬剤師を養成するため、3大学連携SCRUMプロジェクトを始動します。
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偽装という意味！
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米軍「斬首作戦」進行か・エセックス出発！
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野党・自由韓国党の洪準杓）前代表が7月21日、「韓半島（朝鮮半島）の冷戦を対話と妥協で突破するには相手の姿勢と態度の変化が前提になるべきだが、今の北は全く変化していない。偽装という意味だ」と主張した。
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6月13日の地方選挙で敗れた後に代表を辞任して米国に滞在中の洪前代表はこの日、フェイスブックに「韓半島の冷戦を突破するには対話と妥協でする方法があり、力の均衡をもとに相手を圧倒することで屈服させる方法がある」とし、このようにコメントした。
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洪前代表は「にもかかわらず北が変わったと国民を幻惑させるのは、さらに大きな災難を招くおそれがある」とし「金大中元大統領）や盧武鉉（元大統領）が北に支援したドルが核になって返ってきたように、北に対する誤った判断は北の核を容認する韓半島の災難をもたらしかねない」と指摘した。
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続いて「北は絶対に核を放棄しない。体制戦争で劣勢の中、核一発で主導権を握ったのに、それを放棄するはずがない」とし「北核を放棄する瞬間、金正恩も軍部によって粛清される。北核に対処する今の政権の方法に私が懸念していることはまさにその部分だ」と批判した。
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さらに「冷戦勢力と冷戦に対処する国家的な戦略を区分できず、後者をいえば前者で罵倒する左派と一部の見せかけの右派がいる」とし「決して冷戦的な思考ではないということを繰り返し強調する」と書いた。
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米国が非核化交渉を進行中の北朝鮮を意識したのか。ステルス戦闘機を搭載した米海軍の「ミニ空母」が静かに西太平洋地域に向かって出港し、米国内部でもこうした見方が出ている。
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16日の米国防総省によると、海軍のエセックス揚陸準備団（ARG）と海兵隊の第13遠征隊（MEU）が10日（現地時間）、米カリフォルニア州サンディエゴを出港した。目的地は韓国が含まれる西太平洋。エセックス揚陸準備団には強襲揚陸艦「エセックス」（LHD2）を旗艦に輸送揚陸艦「アンカレッジ」（LPD23）、揚陸艦「ラシュモア」（LSD47）が所属している。
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旗艦「エセックス」は全長257m、排水量4万500ｔ規模の大型艦。飛行甲板があるため「ミニ空母」とも呼ばれる。特に「エセックス」には米海兵隊の第211海兵戦闘攻撃飛行大隊（VMFA）が配属されている。この飛行大隊はステルス戦闘機F－35Bを保有する。ステルス戦闘機が関心を引くのは、北朝鮮防空網を突破して主席宮やバンカーなど北朝鮮最高指導者を精密打撃する「斬首能力」を備えているからだ。
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しかし米海軍は「エセックス」揚陸準備団の出港を発表しなかった。盛大な出港式もなかったという。3月にも別のミニ空母「ワスプ」（LHD1）がF－35B を搭載して航海したが、当時と比べると音沙汰なく出港したということだ。当時、「ワスプ」の航海は世界メディアの注目を浴びた。「ワスプ」は韓米連合海兵揚陸訓練の双龍訓練にも参加した。
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米メディアのビジネスインサイダーは「静かに出港した」と表現した。これに関し米太平洋艦隊のブラウン大尉は「作戦に関連して具体的な内容を明らかにすることはできない」と述べたと、米オンラインUSNIニュースは伝えた。USNIニュースは「エセックス」のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ、外部に流さない静かなコミュニケーション）方針は新任の太平洋艦隊司令官ジョン・アキリーノ提督の指示と報じた。
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米国は現在、北朝鮮と非核化交渉を進めている。この過程で北朝鮮が最も警戒するステルス戦闘機を北朝鮮に近い地域に配備した事実を知らせる必要はないと米国防総省が判断したとみられる（ビジネスインサイダー）という解釈が出ている。
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貿易戦争の勝者は・あるのか！
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経済戦争は、軍事上の覇権争い！
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米国が中国の封じ込めを狙っているようだ。
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注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。
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7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。
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今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。
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それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。
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対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。
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戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。
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米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。
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中東でも、アフリカでも、中米でも「相手国を理解をするのではなく、米国を見習え」という見下げ目線は、第二次大戦以降変わっていない。
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現在のハイテク戦争で、中国は一歩も引く構えを見せていない。米中の貿易額から見ても、中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。それでも、中国は応戦するつもりだ。
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貿易において輸出促進の第一は、自国通貨が対米ドルに対して安くなければならない。中国政府は意図的に「人民元安を推進」している可能性を指摘する専門家もいる。
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元安を嫌って中国資金が海外に大量に逃げる危険性もある。資産防衛に走るのは人民元相場の暴落を懸念するからだ。
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対中貿易の高関税は、11月の中間選挙狙いだというのが一般的見方だ。トランプの独断ではないかという見方が少々変わってきた。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。それは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」という期待感が誤りだったと気がついたようだ。
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この貿易戦争は、従来のような米国の一方的な勝利が待っているわけでもない。日欧に対する高関税適用は、対米不協力になりかねない。トランプの真意を推し量りかねている諸外国が「自国優先」という国民の要望に迎合し超保守に舵を切っていくなら、世界経済は凋落へ向かっていく。
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中国一国が世界の工場然として君臨してきたこと、安いものを大量に生産し米国を中心とした自由諸国に輸出してきた。自由世界を相手に「一国二制度という変形国家」も共産主義でない社会主義で経済をコントロールするにも限度がきたのではないか。
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見た目の経済大国と、隠してきた債務問題がジワリと表面化しつつある中、ハイテク戦争で中国内に混乱を起こしかねない要素が見え始めた。経済評論家の中でも、リーマンショック的経済混乱が来るという人、乗り切れるという人、様々である。乗り切れるか否かは、中国共産党内での権力闘争が起きるか否かだ。
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富裕層や技術者が海外移住を始めたとき、中国の経済にも陰りが見えるときだ。今の世界情勢は、玉突きとトコロテンのような状態だ。現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるからだ。
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中国の「一帯一路」政策は、弱小経済国や資源国を食い物にして感がある。日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）は7月21日から2日間の日程で、財務相・中央銀行総裁会議をアルゼンチンで開く。焦点は米国発の貿易戦争だが、中国や欧州連合（ＥＵ）などの反発は強く、解決の糸口はみえない。議長国のアルゼンチンなどは貿易戦争と米利上げで深刻な通貨安に見舞われており、新興国の市場安定策も急務だ。
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米中経済戦争が新興国に与える経済打撃は計り知れない。従来のような、対立だけでは解決が出来ないことを参加国が認識しているかどうかだ。相変わらず、対立のための論争なら、会議そのもが意味をなさないG20だ。
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15年後ごろに・ユーロは崩壊！
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難民への強硬姿勢で物議を醸すドイツ新興右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の連邦議会（下院）会派代表で、昨年の総選挙で党筆頭候補となったアリス・ワイデル氏が15日までに、時事通信のインタビューに応じた。
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ワイデル氏は、ドイツは日本のように国境を管理し、難民を厳しく審査するべきだと主張。ユーロ圏はいずれ崩壊するとも語った。
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ワイデル氏は、メルケル首相が2015年に決めた難民の受け入れは「完全に違法だ」と批判。「国家の使命は国境の保護。日本は非常に良くやっている」とした。

その上で、欧州外からの流入を止められない現状では、現在原則自由な欧州内での移動にも入国審査を復活すべきだと訴えた。
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移民・難民なしには人口や社会保障制度を維持できないとの指摘には、「必要なのは適格な移民の受け入れ」であり、移民と難民を混同すべきでないと反論。「一部はイスラム系で、非常に教育水準の低い」人々も流入しているとして、無差別受け入れは将来的に制度の負担になると語った。
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ユーロについては、加盟国間の不均衡を為替相場で調整できないことが問題で、「歴史的に共通通貨が機能したことはない」と指摘し、「遅かれ早かれ崩壊する」と断言。ベビーブーム世代が退職し、大量の保険金支払いでユーロの現金が不足する15年後ごろに危機が訪れると予想した。
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AfDの支持率は、一部調査で二大政党の一角、社民党を抜き2位となった。ワイデル氏は既存政党の弱体化について「一般市民を置き去りにした」ことが理由と分析した。一方で金融界から転身した自身も含め、AfDメンバーは「大半が普通の市民で、政界への新規参入者。それが強みだ」と述べ、政権与党を目指すと強調した。
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「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組が落札！
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病院長 中野哲雄 氏が決定打か！？
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本紙記事、「暴力団への利益供与」の㈱熊谷組！（2018.7.12付）のタイトルで「くまもと県北病院」の内容を挙げたが、やはりデキレースだったのか！
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別紙に添付するが、評価表の採点が出鱈目過ぎて呆れてしまう内容だ！
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やはりその背景には、「玉名市長 藏原隆浩 氏と㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏との関係」及び「㈱九建総合開発 会長 新永正昭 氏及び株式会社秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏及び崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男 氏側の圧力」が大きく関係しているのか！
そして更に病院長 中野哲雄 氏が加わったか？
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暴力団と密接な関連があるとして岐阜県から入札参加資格停止措置を受けた建設業者が、三重県の外郭団体「三重県環境保全事業団」発注の工事に参入！
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元請けのゼネコン「熊谷組」（東京）は措置を把握しながら、下請けとして参入させ「暴力団への利益供与」に当たる不祥事（重大コンプライアンス違反）を起している「株式会社 熊谷組」は通例で言えば「参加失格」になるが何故ならなかったのか？
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業（設計・施工一括発注公募型プロポーザル方式）」に「山下設計・熊谷組ＪＶ」で入札参加し「落札」した背景にもなにやらキナ臭い臭いがプンプン漂ってきている・・・。
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全国復興事業の「恥」である！
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今後も「くまもと県北病院」について積極的に取材して行く！
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滋賀県警の逮捕・根が浅いのか、深いのか！
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これ以上の逮捕者が出るのなら・目は話せない！
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湖東生コン組合の理事で連帯幹部の朝夷健治容疑者については、昨年の6月頃には本紙でも何度か取り上げている。武建一委員長の集金係とでも立場で、いまでも武委員長の会社を預かり代取をしている。
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もちろん、大津生コン協組も連帯の息が掛った連中が理事を務めており、連帯ユニオンの集金マシーンとして役割を努めている。大津生コン協組にも集金団体がありその責任者は朝夷健治である。
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滋賀も京都も生コンの押さえつけは、ポンプ圧送組合、バラセメント運送組合は連帯ユニオンに加盟し、生コン会社の出荷、工事現場の圧送で連帯系圧送業者を使うよう圧力をかける。
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連帯系生コンを使わなかったり、ポンプ圧送を使わないと、待遇改善要求と称し「生コン車、圧送車が道路上で駐車し現場打ちを邪魔する」行為が多く、その際は遠くから時間差で2名がVTRを取りながら、「道路使用許可を取っているか」「警察に届け出ている許可証をみせろ」と嫌がらせをする。
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連帯系組合に未加入の生コン業者には「生コン車の運転手」募集に乗じ連帯から専従者を応募させ、頃合いを見計らい、（理由は勝手につけて）待遇改善などと称し一人ストや経営者に要求を出す」これに呼応するように連帯が応援と称しオルグを送り込み、労働争議もどきの会社の営業妨害行為に出る。これから先は、短期になるか、長期になるかは別として、企業が息切れを起こし他を挙げるまで闘争を繰り返す。勿論、労働基準局に対する提訴も繰り返し起こし、見せしめ的な争議を連発する。
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近畿生コンも、段生コンも「連帯との労働争議で倒産、破産を余儀なくされた」例だ。
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湖東生コン協組が家宅捜索を受けたと同時に逮捕者4人を出した。本紙で
「逮捕者は4人。A、K、O、Y」と書いたが、Aは朝夷、Kは北川建材工業の北川社長、O、Yはガサは入り書類や携帯は押収されたが逮捕はされていない。たぶん20日後の月末か8月初めだろう。
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今回の逮捕容疑は、準大手ゼネコン・フジタが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事（㈱チエリオコーポレーション滋賀工場・2015年完成）をめぐり湖東生コン協同組合（同市）の副理事長の北川義博、理事の朝夷（あさえびす）健治、営業担当の伊谷（いたに）彰久、加盟企業の幹部、平元良治らが藤田商事（藤田の子会社）へ生コンを湖東生コン組合系発注するよう要求、一方では生コンを工事現場に供給していたダイセイ㈱おうみ工場やフジタの建築現場に連帯が街宣をかけ嫌がらせを繰り返していた。
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工事の障害にもなる行為で、所轄署（東近江署）に相談、所轄は県警本部にという道筋。連帯ユニオンの幹部による恐喝未遂事件は、彼らの言う本来の組合運動とは別の形で事件となっている。
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今後は、建築現場で工事妨害を繰り返した実行部隊やそれを指導した連帯幹部、加えて連帯本部（川口）の武委員長や金庫番などまで捜査が及ぶなら、連帯ユニオンの幹部にまで波及することは間違いない。
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連帯幹部の一部は京都の生コン組合にも関連している。関係者が、成り行きを見守っているのは、部分逮捕なのか、広域逮捕なのかという事だ。
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今回の逮捕は、見ようによっては「連帯ユニオン、関西生コンの命運もこれをきっかけに、、衰運」ということか。
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高齢者にとっては新たな詐欺の餌食か！
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キャッシュレス化の最先端を走る国のひとつが、北欧・スウェーデ。ストックホルムのカフェでは、支払いを現金でしか受け付けない。
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カード決済の手数料分、値段を安くしていることが売りだ。
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キャッシュレス化が進むのは、支払い手続きを簡単にすることで消費の活性化につながり、店にとっては人手がかからなくなるため。
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政府にとっては、金の流れが透明になり税金逃れを防ぐことができる。暮らしにくくなったと感じる人の多くは高齢者だ。
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高齢者向けの教室で、タブレット端末を使って電子送金の手続きを練習。講師は「高齢者の場合はゆっくり学ぶことが大切」とコメントした。
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日本では経済産業省の検討会が「将来、買い物の80％はキャッシュレス決済にすべき」との提言をまとめている。
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灰孝小野田生コン・家宅捜索だけ！
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逮捕者は何人出るのか！
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7月18日の湖東生コン関係は連帯の幹部を含め、生コン業者社長ともで逮捕者は4人と聞く。A、K、O、Yの4人だが、公になるまでは本名は書かない。
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4月3日の京都生コン協組：井辻代表理事はお飾りか！の記事以来、本紙は連帯系の記事を差し控えてきた。
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5月中旬には、連帯ユニオンの弁護士2名から「記事の削除と営業妨害により提訴することと損害賠償1000万円を請求する」と内容証明が送られてきた。このような文書を出させたのは川口の本部ではなく、京都生コン協組の裏理事であろうことは容易に推察が付く。
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本紙も、府、県警が実行動に出るまで「記事を控えてきた」ことだけは明記しておきたい。連帯も、中心人物の武建一委員長ほか数名の幹部が、どのような立場にあるのか、明快になるまでは暫くかけない部分がある。
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滋賀県警が4名を逮捕したが、連帯は広域的に動いており、この程度で収まるはずがない。つづいて5名逮捕されるのか、10名逮捕されるのか、注目されるところだ。
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大阪、和歌山、奈良、京都の各府県警の何処が。連帯の身柄取に動くのか目が離せない状況だ。
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計画的な更新も努力義務として規定！
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広域化で老朽化対策・民間活用など急ぐ！ 
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水道法改正案が7月5日の衆院本会議で可決され、参院に送付された。今国会で成立すれば大半の規定は公布から１年以内に施行する。
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施設台帳の作成・保管義務規定は施行日を3年以内に政令で別途定める。水道事業者に水道施設の維持・修繕を義務付ける。長期視点で計画的に更新に取り組むことを努力義務として規定。施設の基礎情報を整理した台帳の作成・保管を求め、更新事業の需要や収支見通しの作成・公表も努力義務化する。
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市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が7月5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。
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改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。
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市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れている。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8％だ。更新率は0.75％で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっている。
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老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られた。
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水道事業をめぐっては、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進んでいて、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15％となり、先月大阪府北部で発生した地震では、水道管が破裂する被害が相次いだ。
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水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれている。
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立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対した。
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日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派は反対し、共産党は高橋千鶴子議員が反対討論に立った。
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高橋氏は、水道事業は管路の老朽化や耐震化の遅れなどが深刻になっており、与党が大阪北部地震を口実に成立を急ぐものの「法案は今回の災害に対応できるものではない」と批判。衆院厚生労働委員長の職権による委員会採決に抗議し、海外で進む再公営化の調査や参考人質疑開催など、徹底審議を求めました。
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高橋氏は、改定案が都道府県を広域化の推進役にするものだが、全国の自治体で先行する広域化計画では、住民負担やサービス後退を招いていると告発。それにもかかわらず今回、広域化などの「基盤強化計画」について都道府県議会の議決も不要とし、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大だと述べました。
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水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間業者に売却するコンセッション方式について、利益優先の民間業者の参入は水道事業の安全・安定性の後退につながると指摘。民間業者への「モニタリング（監視）」も、自治体が人手不足で「第三者機関」に任せることが認められており、安心・安全の水道事業は維持できないと批判した。
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高橋氏は、水ビジネスは2025年に100兆円の市場になるとの業者の声もあり、「いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではない」と主張した。
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水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。
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2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していた。
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郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）
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麻生・竹中それぞれの発言から、視野にあるのは明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
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竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。
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水メジャーとしては、スエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。
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日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。
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ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、反対運動などが起きているのである。
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ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。
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その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。
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年に数兆円は必要になるか！
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年々被害範囲が広範囲になる！
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西日本豪雨災害の総被害額は1兆円を超えるという。台風・豪雨災害、火山噴火に加え地震発生と、周期的に震災が発生している。
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日本の財政は先進国最悪といわれ、加えて災害対策費の新たな負担が覆いかぶさってきているが、政府として場当たり的対処で良いのだろうか。菅官房長官は防災省的新組織は不要で、既存の組織で十分対応できるという。
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近年の災害は恒常化するばかりでなく、規模も大きくなり予測を超えた被害が発生している。異常気象災害、いつ発生してもおかしくない大震災、加えて日本周辺には我が国を目の敵にしている複数の国家が存在し、国防の充実で年5兆円もの防衛費が加算される。安倍政権は人気がない財政再建計画を先送りし、支持率と選挙を優先させようとしている。災害の予防対策を見れば、場当たり的対処しかしていない。
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ここ10年ほど、自然災害は毎年のように発生し、年中行事化している。2011年の東日本大震災、13年の台風26号（伊豆大島など）、15年の台風18号（関東、東北）、16年の熊本地震、17年の九州北部豪雨、18年6月の大阪北部地震、そして7月7日の西日本豪雨だ。
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警告的に出されている災害予想は、今後30年以内の発生確率が70～80％といわれる南海トラフ地震（被害額170兆円）、首都直下地震（同47兆円）がある。阪神大震災は発生後、20年間で経済被害は88兆円に達した。南海トラフ地震は同1400兆円、首都直下型は同780兆円に達すると推計(土木学会）されています。
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新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張している。洪水や土砂災害対策の必要性を列挙している。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者で、財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられている。
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問題は財源をどう確保するか。藤井教授は「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」といいます。財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になり、将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」という。
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懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、安倍政権には財政の健全化に対する悲壮感がない。異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚が見える。
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財政上、資金調達が国際だけというには限度がある。予防的防災対策工事になら、外債発行と言う調達の道もある。ただし、今のようなゼロ金利による発行とはいかない。人口減少のなか、選挙目当ての教育無償化に消費税の半分も使うという事が果たして正しいものだろうか。
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準ゼネコン・フジタ 恐喝で令状！
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本日の産経ニュースで「準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警」という記事が掲載された。
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滋賀県東近江市で準大手ゼネコン（フジタ）が進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の幹部らが同組合加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、滋賀県警は18日午前、恐喝未遂容疑で同組合の幹部（59）ら4人への事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。（本紙の取材ではT建設、K建材の名も出ているが、、）
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県警は同日朝（午前7時ころから動きだし）、同組合の事務所など関係先に家宅捜索に入った。
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問題となっているのは、東近江市にある清涼飲料水メーカー（受託製造che.io）の工場の倉庫建設工事。ゼネコンから業務委託を受けた関連会社が、同組合に加盟していない業者と生コンの供給契約を結んでいたという。
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捜査関係者によると、幹部らは共謀し平成29年3月～7月、工事現場で繰り返しクレームをつけるなどしてゼネコン側に圧力をかけ、組合加盟業者と契約を結ぶよう要求した疑いが持たれている。ゼネコン側は要求を断ったという。
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湖東生コン協同組合は東近江市などの生コン業者で構成され、地域の工事などで生コンの供給契約を仲介するなどしている。
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本年1月、4月、6月と県警が動くという情報が出ていたが、遂に家宅捜索から逮捕という道を辿れ、アウトロー的な動きを繰り返してきた連帯ユニオン、関西生コンに近畿各地で総合的なメスが入りそうだ。
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嫌がらせの「審議遅らせ」！
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国民のためでなく・単に党利党略！
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2018年7月14日、立憲民主党・枝野代表が「急ぐ必要のないカジノ法案のために石井国土交通相を国会に拘束させる判断をしている」と述べ、ほかの野党と共に内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。

これについて、公明党・山口代表は政府が豪雨災害の対応に取り組んでいることを考慮して対応すべきだとして野党側の動きをけん制した。
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西日本各地を襲った「西日本豪雨」は、記録的な被害をもたらし、死者行不明者を合せると230人にもなろうとしている。
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気象庁にしても、雨が降っていた地域の役所にしても、当初、これほどの被害が出るとは予想だにしなかったであろう。
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降り始めの7月6日朝、東京を出た新幹線内アナウンスは、「（雨のため）遅れが出ている」という程度だった。それが途中から「新大阪から先は運休になります」とアナウンスされ、新大阪駅に到着したのは、品川駅を出てから５時間後だった。
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その後も雨は降り続け、新聞・TV報道は6日夜から7日朝にかけて拡大。遂には物的被害は東北大震災並みの大きさにならんとしている。
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自民党石破氏は、9月の自民党総裁選で「防災省」新設を提唱すると発表したが、菅官房長官は否定的で、「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」とし、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化することが大事だとしている。危機管理に関して内閣官房を中心に省庁横断的な対応がなされており、平時から組織を設ける必要性は見いだしにくいとした3年前の副大臣会合の報告を説明。
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東京の高層官庁街でTVを見ている程度では、災害実感は湧かないであろうが、被災者と同じように関係大臣も役人幹部も「2～3日、避難所で生活」してみれば、その痛みが良くわかるだろう。
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行政は被害が出ても、想定内であるとか、予想もしない気候変動とか、過去に経験したことがないなどと「評論家のような発言」である。倉敷市真備町の堤防決壊は国土交通省の河川管理のまづさが露呈した。
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毎年のように異常気象による災害が発生している。国土交通省や自治体は広域的に脆弱地点を選択し、早急に着手する必要があるはずだが、役人根性の弊害が「災害が発生しなければ事前強化に着することはできない」のが本音だろう。
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自然災害発生では世界のNO1である日本。国交省は組織も肥大化し硬直状態になっている。この際、「防災省」が出来ても良いのではないか。
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いまの野党は、国民のための提言や被災者の声を代弁しようとしていない。政府の足を引っ張ることを本分とし、国民のための働きは無に等しい。いまの野党を極論するなら、「ゴミの山」だ。
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招待取り消しの合同演習を偵察！
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米国防総省は7月14日までに、中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）を偵察していることを明らかにした。中国は南シナ海の軍事化に反対する米国の意向で、リムパックへの招待を取り消されていた。
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米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べた。
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国防総省は5月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していた。
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米軍当局者がCNNに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月11日。これまでのところ米国の領海には進入していないという。
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演習参加国で作る合同部隊の海上部門司令官も、中国船の出没を批判。「非参加国の艦船の出没により演習が妨害される可能性があるというのは非常に残念」と述べた。
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軍当局者はCNNの取材に、前回の16年リムパックでは、ロシアのスパイ船が同じ海域に出没していたと明らかにした。この年の演習には中国も参加していた。
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米海軍によると、今回の演習には26カ国から艦船47隻、潜水艦5隻、航空機200機以上、要員2万5000人が参加する予定。
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