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３５００万円返還求める訴訟！
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葛城市前副市長ら３人逮捕！
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2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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道の駅の建設をめぐり、住民監査請求した市民らの個人情報が入った監査結果を漏らしたなどとして、奈良県警は6月17日、同県葛城市の前副市長、生野吉秀（62）と建設課長補佐、石橋和佳（44）、建設会社役員の茅野泰幸（48）の3容疑者を地方公務員法違反の疑いで逮捕し、発表した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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同市では、2016年11月に「道の駅かつらぎ」がオープン。建設場所にあった民間施設を移転する補償費を市が当初の1億4168万円から2500万円増額していた。
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市監査委員は2017年10月30日、住民監査請求にもとづき、この増額に根拠がなく、不適切な工事もあったとして、前市長や生野容疑者らに総額約3500万円を請求するよう求める監査結果を公表。公表分では監査請求人の氏名や建設工事に関係する法人の名称などが伏せられていた。
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捜査2課によると、生野、茅野の両容疑者は2917年8月31日～10月30日ごろ、監査結果を漏らすよう石橋容疑者をそそのかし、石橋容疑者は10月30日、監査請求人の個人情報や、法人の名称が記された監査結果を生野容疑者にファクスで送った疑いがある。
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生野容疑者は、入手した監査結果を茅野容疑者にファクスで送ったという。茅野容疑者の会社は道の駅の建設工事に携わっており、同課は、茅野容疑者が監査請求人の氏名や、監査結果が自らの会社の関与にどう言及しているかを知ろうとしたとみている。
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市は2017年12月、監査結果を受けて前市長や生野容疑者らに賠償などを求めたほか、2018年2月には生野容疑者らを地方公務員法違反容疑などで刑事告発していた。
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