kyoto-seikei

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2050年代までに282隻を355隻体制に！
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米海軍は5月4日、2011年に解体された第2艦隊を再編成すると発表した。
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米東海岸から北大西洋を管轄する第2艦隊を復活させ、増大するロシアの軍事的脅威に対抗するのが狙い。南部バージニア州ノーフォーク海軍基地を拠点にする。
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海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は声明で「国家防衛戦略は大国間競争への回帰を明記し、安全保障環境はより複雑かつ厳しくなりつつある」と指摘。「特に北大西洋における課題に対応するため、第2艦隊を立ち上げることにした」と説明した。
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「第2艦隊はアメリカ海軍がかつて有していたナンバー艦隊（序数艦隊、ナンバード・フリート）のひとつである。
第2艦隊の担当海域には、北極から南極、およびアメリカ合衆国からヨーロッパ西岸にわたる、大西洋の約9,840km2にわたる領域が含まれていた。また、第2艦隊の実質的な運用範囲はこれだけに留まらず、2008年7月1日にカリブ海および中南米海域における海軍部隊として第4艦隊が再創設されるまでは、南米の大西洋岸、および中米西岸の一部でも運用されていたこともある。
1943年創設の第7艦隊、1946年創設の第6艦隊に次ぐ歴史を有するナンバード・フリートとして知られていたが、2011年9月30日をもって、国防予算縮減に向けてのコスト削減などを理由として、上級部隊である艦隊総軍に吸収・解消される形で解散された。2018年5月4日、第2艦隊の再編成が発表された。」
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米海軍省のガーツ次官補（研究開発・調達担当）は4月12日、下院軍事委員会のシーパワー・戦力投射小委員会で証言し、トランプ大統領が唱える「2050年代までに海軍の保有艦艇を355隻に増やす」との構想について、30年代までに前倒しして実現が可能であるとの見通しを初めて公式に明らかにした。
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ガーツ氏は、新造艦の建造計画の加速化に加え、現有のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦などについて耐用年数の延長工事などの措置を取れば、「30年代までに３５５隻をそろえることができる」と述べた。
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米海軍は4月12日現在、282隻の艦船を保有。海軍によると、18会計年度（17年10月～18年9月）の国防予算では次世代型のフォード級原子力空母1隻やバージニア級攻撃型原潜2隻を含む艦船14隻の費用が計上された。
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ガーツ氏は今後の建造計画の詳細について明らかにしなかったが、米外交誌「ディプロマット」（電子版）によると米海軍は、フォード級3番艦の「エンタープライズ」と4 番艦（未命名）について、単艦ごとの発注でなく2艦を一括発注することで建造期間と費用を圧縮させることを検討しているという。
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フォード型空母をめぐっては、昨年７月に就役済みの１番艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」が22年に実戦配備の予定であるほか、2番艦「ジョン・Ｆ・ケネディ」が20年に就役の見通し。米海軍は現有のニミッツ級空母11隻に代えて、30年代末までにフォード級12隻体制とする方針だ。
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世論操作発覚で文政権に激震！
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６００以上のアカウント！
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１７０台の携帯電話を利用！
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韓国政界に激震が走った。事の発端は、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに3人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。
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操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。
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金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、このような活動をした理由を「保守勢力が（情報操作を）したように見せかけるためにコメントを操作した」と警察に供述した。
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つまり、保守派が文在寅政権のあげ足をとっているかのように見せようと保守派になりすましたというのだ。
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韓国では以前から、インターネット世論操作の疑惑が絶えなかった。 日本と同様に韓国でもポータルサイトには、テレビや新聞が記事を提供している。そして、記事を読んだ読者は新聞記事に対して感想を書き、また他の読者は、その感想に【そう思う/そう思わない】の形式で賛成と反対の意見を表することができる。
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ここで賛成（「そう思う」もしくは「いいね！」）を多く獲得したコメントは世論を代表する声、すなわち「民意」として受け入れられてきた。それを操作したというのだ。金氏らは、なんと600のアカウントと170台の携帯、そして不正プログラムを使い、自分たちが望む方向に世論を操作してきたことが明らかになった。
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2017年の朴槿恵弾劾と大統領選挙の時も活動した可能性。
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最初は単に熱狂的な支持者の暴走かと思われたこの事件であるが、警察による捜査の結果が少しずつ明らかになり、大きなスキャンダルに発展していく可能性が高くなってきた。世論操作を主導した金氏が文在寅の側近である与党議員と数百回にわたってメッセージのやりとりをしていたことが明らかになったからだ。
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この与党議員の名は、金慶洙。盧武鉉政権において大統領秘書室長を務めていた文在寅現大統領の下で当時秘書官を務め、2012年の大統領選挙においては文在寅候補公報特報、実行チーム長を務めた「親文」議員の代表格といえる存在だ。彼は6月の地方選挙に慶南知事として出馬が決まっている。
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金議員は事件が大きくなると、「（金氏からの）一方的なメッセージだ。お礼のメッセージを送ったことはあるが、相談をしたことはない」との関連を否定した。
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しかし、次々と明らかに新たな事実が、金議員だけでなく、文在寅政権を揺るがしている。
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話は世論操作に対する与党議員の関与についての「疑惑」に留まらず、逮捕された金氏が金議員と政権に対し見返りを求め、「脅迫」まがいの発言を繰り返していたことが判明したのだ。
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金氏は、今回の事件以前には、主に文在寅大統領と現与党を支持するような活動をしてきたといわれているが、警察で2016年からのコメント操作活動を行ってきたと供述している。これは、過去2017年3月の朴槿恵元大統領弾劾と5月の大統領選挙でも、金氏が文大統領に有利な方向へ世論操作する可能性が十分あることを意味する。
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もし、大統領選挙で文在寅候補側議員と共謀し、違法なインターネット世論操作を行っていたとすれば、これは政権を揺さぶる事件になりかねない。
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今年1月、金氏は、自分が運営するインターネットコミュニティで会員に向け「私たちは1年4カ月の間、文在寅政府を助けながら金慶洙議員との関係を保ってきた。金議員に大統領選挙で勝つ前に、駐日大使か大阪総領事の座を要求したが、その座は外交的な経験が豊富な人でなければダメだと断られた」という内容の文章を公開している。
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そして「もし、外交的な経験のない『親文』の記者を大阪総領事に任命でもしたら黙ってはいない」という強烈な一言を残したのだ。
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その後、何が起きたか。約 3カ月後の2018年4月7日、ハンギョレ新聞出身の記者が駐日大阪総領事に任命されたのだ。
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外交官としてのキャリアが全くない新聞記者、呉泰奎氏が大阪総領事に任命されたのは異例中の異例である。この任命は世間を驚かせ、彼の手腕を疑問視する声も上がったのだが、金氏による3カ月前のコメントは、すでに誰が任命されるかを知っていたかような内容であった。
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さらに驚かされるのは、同じ1月にネット上に残した「安知事を飛ばそうが、何をしようが、私はそんなことでビビる人間ではない」という言葉だ。
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これは今年3月に秘書から性的暴行被害を暴露され、事実上、政治生命に終止符を打った安熙正忠南知事を指す言葉だが、暴露される2カ月前にすでに「安知事を飛ばす」ことを金氏が知っていたことになるからだ。
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ここで重要なことは、「飛ぶ」ではなく、「飛ばす」という表現だ。次期大統領選において有力候補の一人とされる安知事の墜落をすでに2カ月前から金氏が知っていたとすれば、安知事を「飛ばした」のは誰か？　与党内部の権力闘争によるものなのか、あるいは別の理由で女性の暴露が計画されていたのではないか？　という疑念がわいてくる。
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「狡兎死して走狗烹らる」か、「トカゲの尻尾切り」か、正当な捜査が行われるか、国民は半信半疑。
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金議員は関連を否認していたが、ついに金氏のオフィスに2回訪問していたことや金氏が薦めた人物の情報を青瓦台に伝えたことを認めた。そして、金氏が大阪総領事として薦めた人物は青瓦台関係者と面談までしたことが明らかになった。この事実は、少なくとも世論を操作した金氏のパイプは青瓦台の内部まで繋がっていた、ということを意味する。
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ただ、金氏の操作行為が誰の指示によるものなのか、どれだけの選挙や政局に影響を与えたのかは今の所、不明だ。もうしばらく捜査の推移を見守るしかない。
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政権の立場から見れば、有利な世論を作り、支持者を増やしてくれる金氏の行為はプラスに働いていたのかもしれない。
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しかし、おそらく大統領選挙直後からの金氏の要求は大きな負担になったのだろう。すばしこいうさぎが死ねば、猟犬は不要になって煮て食われるという意味の「狡兎死して走狗烹らる」という諺があるが、文政権にとっては金氏こそまさに不要でやっかいな存在となっていたのかもしれない。
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金氏もそのような雰囲気を察知していたのだろうか。逮捕される前、最後にネット上に残した文章がまた意味深だ。
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彼は3月14日、SNSに「2017年の大統領選挙でコメント操作組織の黒幕が誰か知っているか？　本当にバラしてみようか？　真実を知ればパニックに陥るだろう」と、文在寅大統領が当選した2017年の大統領選でコメント操作組織があったことと、場合によってはその黒幕を暴露するという「脅迫まがいのコメント」を残したのである。
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それが誰に向けた話なのかは、金氏と本物の黒幕だけが知るだろうが、金氏はそのコメントを残してからわずか一週間後、電撃的に逮捕された。
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今回の事件について韓国内では警察と検察の捜査が果たして公正に行われるのかと疑問視する声が出ている。それも無理からぬ話だ。金氏を逮捕した警察が捜査についての関連記録を検察に送る際に金議員と関連する内容を除いて送っていたことが明らかになったのだ。
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また、3月25日に逮捕しておきながら、4月13日まで何の発表もしていなかったということも政権に「忖度」した警察と検察が事件を隠蔽、縮小しようとしたのではないかという不信感を生んでいる。
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文在寅大統領は野党議員時代、朴槿恵政権下の国家情報院が大統領選のさなかに、ネット記事に政府の意図が反映されたコメントを記載していたことを問題視し、選挙に介入したと特別検察捜査を求めたことがある。
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そして、その後も国家情報院がコメントで世論を操作したとしつこく朴槿恵政権を非難してきた。また、大統領の演説文が外部に流出したことを弾劾の理由の一つとして朴槿恵前大統領を弾劾した。
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今回の事件と与党重鎮議員の関連疑惑、そして外交上極めて重要な総領事に関する人事情報が外部に漏れたことについて文大統領はどのような反応を見せるだろうか？
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そして、安知事の失墜は予定されていたことだったのか？
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60％台、70％台の高い支持率を保つ文大統領が今回の疑惑についてどのような立場を示すのか関心が集まっている。
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２０５０年までに・世界銀行発表！
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中南米・南アジア・アフリカのサハラ以南の３地域！
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世界各地で異常気象が起こっている。飢饉や干ばつ、海面上昇など、気候変動により２０５０年までに１億４０００万人以上が移動を余儀なくされる可能性があると世界銀行が発表した。
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戦争や紛争、内戦などの影響で移民となる人々は毎年発生しているが、これに加えて、移民発生の原因に気候変動が加わる恐れが出てきた。
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温暖化の影響で、海面上昇が続き太平洋上の小島や島嶼、米国の一部が水没すると言われているが、気候変動の影響で大量の移民が発生する可能性があるというのだ。
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世界銀行の報告書によると気候変動の影響を受けるとされるのは「アフリカのサハラ以南、南アジア、中南米の３つの地域」で、これらに発展途上国の人口の約５５％が住んでいる。
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報告書では、「適切なプランと適切な支援が必要となるだろう。それらがなければ気候変動の影響を受けて農村部から都市部に移住する人々は新たな問題に直面するかもしれない。今から計画を練れば、気候変動が現実のものとなっても危機的状況には陥らないはずだ」とある。
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報告書では、特に移民が増える国は次の３カ国。特に移民が増える地域としてあげられているのはエチオピア、バングラデシュ、メキシコの３ヵ国である。
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エチオピアでは干ばつにより農作物の収穫量が減少し、北部の高地から南部の高地へと移動する人々が多くなるという。
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バングラデシュでは気候変動の影響で北東部および首都・ダッカ周辺から移動する人々が増える。
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メキシコではメキシコシティなど都市部への人口流入が激しくなる。と見られている。
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“面会認める意向”は幕引きをするという事になるのか！
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次は手の平返しで「麻生辞任」要求で審議拒否か！
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元首相秘書官が、015年に加計学園側と官邸で面会していたことを認める意向であることがわかった。
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柳瀬氏が一転、面会を認める背景には、「会った会わない」論争に終止符を打つことで問題の幕引きを図る思惑があるとみられる。
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柳瀬氏は、これまで愛媛県側との面会について「記憶の限りではない」と否定していた。関係者によると、柳瀬氏は加計学園側との面会は認める一方、そこに愛媛県側が同席していたかについては「記憶の限りではない」との主張を維持する考えとみられる。
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柳瀬氏が面会を認める意向であることを受けて、柳瀬氏の証人喚問を求めていた野党６党は、与党側が提案していた参考人招致を受け入れて審議に復帰する可能性が強まった。
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立憲民主党・辻元国対委員長「早期に柳瀬氏には国会に来ていただいて、真実をしゃべっていただく必要は強まったと思っています」立憲民主党幹部は、「これを機に審議に復帰することが、与党も野党も傷つかない方法だ」と話している。
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ゴールデンウイーク明けから国会正常化に向けた与野党の協議が進むものとみられる。
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立憲民主党など野党6党が森友学園や財務省、加計学園で麻生大臣辞任、安倍首相退陣と喚き散らし、国会審議には一切応じないと塀を高くして与党自民党と対峙してきたのが、国民の同調が思わしくないと見たのか、自民党側の柳瀬氏は証人喚問でなく参考人招致と言う提案を飲みそうだ。
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このままいけば、振り上げた拳を下す理由が見つからず、国会審議を邪魔しているのは野党6党というレッテルが貼られたら、現在でも進行している地方選で野党の選挙戦法がマイナス効果になりそうだ。
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狭い視野での野党の闘争？は、同じ手を繰り返ししているだけで、時間と共に新味がなくなってきた。
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限度がここまでと気づいての妥協か、新ネタが無くなり渋々の妥協か、間もなく分かる。
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専門家が指摘！
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二度あることは三度あり、人類の歴史は戦争の繰り返しだ。戦争放棄と言いながら、その舌の根が乾かぬうちに戦争を始める、愚者も賢者もない。同じ過ちを繰り返しているようだ。
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1950年1月、ワシントンD.C.で行われた「アチソン演説」の一節に、「米国が責任を持つのは、フィリピン─沖縄─日本─アリューシャン列島をつなぐ防衛ラインである」と。
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アチソン米国務長官は共産主義を封じ込めるため、このラインを越えて東に進出すれば米国が軍事力で阻止するという「不後退防衛線」を打ち出した。だが朝鮮半島がこの外側に置かれたことが、北朝鮮に「米国は朝鮮半島に介入しない」と解釈させる余地を生んだ。半年後、北朝鮮は突如として韓国に侵入、3日後にソウルを占領する。
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このアチソン演説の「誤ったメッセージ」が朝鮮戦争を誘発した、というのが現代史の定説となっている。だが防衛省防衛研究所の元戦史部長の林吉永氏は、この前段階の「米陸軍の朝鮮半島撤退」という軍事戦略上のミスに着目する。
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「朝鮮戦争という誤算を招いたのは、現地米軍を統括し、絶大な権限を保持していた極東軍最高司令官のマッカーサーが『愚将』だった、ということが最大要因です」という。
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どういうことか。
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朝鮮半島や日本を含む極東米軍を統括していたマッカーサーは、占領下の日本統治に専念していた。一方で45年8月に着任して以降、朝鮮戦争勃発までに朝鮮半島に足を運んだのはわずか1回。こうした「朝鮮半島軽視」とも取れる情勢判断が作用し、米国は48年に韓国撤退を決めた、と林氏は指摘するのだ。
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「この時期のスターリン（ソ連）、毛沢東（中国）、金日成（北朝鮮）は、朝鮮戦争を引き起こす前提として米軍の出方をうかがっていました。結果として米軍撤退が彼らの決心を後押しすることになりました」
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同じ時期、米本国のトルーマン大統領の下にはこうした実情を捉えた報告ももたらされていた。このため、朝鮮戦争の国連軍最高司令官にマッカーサーを指名した後も、トルーマンは中国やソ連の介入を常に警戒していた。が、マッカーサーは根拠もなく「中国の介入はない」と判断し、北進を続ける。そして50年10月20日に平壌を制圧したマッカーサーは平壌の空港に降り立ち、こう言った。
「出っ歯の金日成の出迎えはないのか？」
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しかしこの後、中国が100万人規模の「義勇軍」を投入する形で本格介入し、米軍は38度線付近まで撤退。この時、マッカーサーは中国に対する原爆攻撃を主張し、51年4月、トルーマンに司令官を解任された。53年の休戦協定締結までに朝鮮半島では400万人以上ともいわれる犠牲者が出た。
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こうしたマッカーサーの楽観や誤算の背景には「ポピュリズム」の弊害がある、と林氏は指摘する。米国民の人気があり、名誉や英雄的振る舞いにこだわり、次期大統領への野心もあったマッカーサーに対し、側近の部下も適切な進言ができなかったとされる。
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「マッカーサーは軍事のプロだったかもしれませんが、軍事力を政治と結び付けてどう運用するかという能力やセンスに欠けていた。軍人は戦場で勝利することしか頭にない。戦場での勝利は一時的には国民の熱狂的な支持を集めますが、戦争を始めるのであれば明確な政治目標と戦後の展望がなければならず、そのためにはシビリアンコントロール（文民統制）がいかに大事かを示しています」（林氏）
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とはいえ、第2次世界大戦後の世界秩序を主導した米国は、シビリアンコントロールを重視してきたものの、「ゴールが見えない戦争」を繰り返してきたのもまた事実だ。「共産主義ドミノの阻止」という大義名分の方向性を見失った末に、米国が敗れたベトナム戦争（65～75年）しかり。「大量破壊兵器の脅威」を取り除く名目で2003年に開戦したが、脅威となる兵器は見つからないままイラクを内戦状態に導いたイラク戦争もしかり、だ。
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ベトナム戦争では「枯れ葉剤」、イラクでは「空爆」など、米軍は物量にものを言わせて短期終結を図る作戦を好んだ。だがそうした「楽観」は往々にして外れている。林氏は言う。
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「クラウゼヴィッツは著書『戦争論』で『戦争とは政治の延長』と規定していますが、米国が戦争に踏み切る場合、大抵は保安官の役割、つまり悪者＝犯人を逮捕するまでが目的なんです」
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長い視野で政治的にものを考えられない点では「テロとの戦いが典型」とも林氏は指摘する。01年に米同時多発テロが起きた際、ブッシュ大統領は間髪をいれずに「対テロ戦争」を宣言。それまでは「犯罪者」だったテロリストを、戦争の相手に位置付けた。「戦争とは政治の延長」というクラウゼヴィッツの定義に沿えば、テロリストは政治的存在である、とお墨付きを与えたことになる。
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「普段から論理的に物事を考え、冷静に戦争の本質を見据えていれば、政治のリーダーがあれほど単純なメッセージを発することは有り得ません。米国はことあるごとに『民主主義のため』と唱えますが、相手を知った上で、どう導けばいいかという戦略がない。北朝鮮でも同じことを繰り返そうとしているように映ります」（林氏）
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米国が北朝鮮に軍事的な対応をする場合、その目的は体制崩壊なのか、核排除なのか。さらに「戦後」を見据えた大局的な政治判断ができているのか。これらが不明確なまま、日本政府は「北朝鮮への圧力」と「日米同盟強化」を繰り返し唱えるばかりだ。林氏はあきれて言う。
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「日本ではまるで北朝鮮が攻めてくるような大騒ぎをしていますが、北朝鮮は攻撃されれば仕返しをする、火の海にするぞと言っているだけです。北朝鮮の軍事的、政治的意図を見据えれば、いたずらにおびえる話ではなく、政治的に解決すべき事案であることが浮かびます。米軍の場当たり的な軍事運用に日本は付き合おうとしていますが、それで本当に大丈夫ですか。そうした現状に国民も政治家もしっかり向き合っていますか」
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さらに北朝鮮への対応について、こう強調した。
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「国際社会を秩序立てられるかを占う重要な実験になります。この実験に失敗したら、戦争の世紀が今後も続くでしょう」
※AERA　2018年3月19日号より抜粋
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理由は時刻が読めない生徒の増加！
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英国の学校からアナログの時計が姿を消しつつある。試験の際などに教室にかけられた時計では正しい時刻がわからないとの生徒の苦情により、デジタル時計にかけ替える学校も現れた。英国では数年前からそうした実態が報告されてきたが、先週地元メディアがこの問題の深刻さを再度伝え、大きな話題となった。
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ロンドンで3月に行われた教育関係者の会議「Partners inExcellence」で、デジタル表示を見慣れた10代の若者は、アナログ時計の長針と短針では時刻が理解できなくなっているという問題が取り上げられ、事態はさらに悪化していることが、地元メディアによって報じられた。
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会議では、英国中にある幾つかの学校で、14歳から18歳までのGCSEやA-レベルといった国の統一試験を受験する生徒らが、試験会場の教室にあるアナログ時計の文字盤が読めないとの苦情を述べたため、時計をデジタルのものに替えなければならなくなったという事実が報告された。
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ある先生は、「時刻を読めない10・11年生（日本の中3・高1に相当）、シックス・フォーム（日本の高2・高3の2年間に相当）の数に驚いた。彼らは必ずしも時計を持っておらず、時刻が表示される携帯電話を使っている。」と説明している。
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会議後、何人かの参加者がソーシャルメディア上に、この問題に関する自身の経験を語っている。ある教師は、試験場の時計が読めない生徒がいた数年前から、この問題がわかっていたと書き込んだ。
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英国議会の教育特別委員会議長を務める保守党のロブ・ハーフォン下院議員も、この問題は警鐘とすべきであり、全ての子供がアナログ時計の時刻の読み方を学ぶべきであると警告した。英国の算数の課程では、5～6歳の子供は、正時、30分過ぎなどの時間が読め、時計の針を描いて示すことができるとしているが、次第に実態が伴わなくなっている。
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学校長らによる協会組織ASCLのマルコム・トローブ氏は、学校側のアナログ時計を外す決定は、試験環境の中で不要なストレスを除き、リラックスさせるものとして理解を示したが、アナログ時間を読むことは、数・順番や、世の中の動き方を知るために重要だとして、「最近の生徒は持つもの全てがデジタルで、アナログ時刻が読めない。」と嘆いた。
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3001回に及び、一日平均6.5回！
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ドナルド・トランプ大統領は、支持率稼ぎや持論を押し通すため、しばしば嘘か誤解に満ちた発言をしている。例えば、日本関連でも、1980年代の話が未だに続いているかのように、日本車が大型カー・キャリアーで大量に対米輸出されている（実際は、米国産日本車の方が多い）と不均衡貿易の問題の一例だと声高に非難している。
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その嘘か誤解を招く発言がどれほど多いのか、同大統領から“偽ニュース社”と目の敵にされている『ワシントン・ポスト』紙データ調査部門がこの程、就任以来の発言集を調査した結果をリリースした。
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5月1日付「トランプ大統領、これまでに3,001回にも及ぶ嘘か誤解を招く発言」と題し、“ファクト・チェック（事実検証）データベース”より判明したことは、ドナルド・トランプ大統領は就任以来の466日間、実に3,001回もの嘘かあるいは誤解を招く発言を繰り返していることである。
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これは1日当り6.5回にも上る。特に、就任後100日経過時が4.9回であったのに対して、直近2ヵ月では、一日当り平均9回もそうした発言を繰り返していることが判った。
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極端な例は、嘘か誤解した発言を何度も懲りずに繰り返すことである。
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多い例は以下のとおり。
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●史上最大の減税達成（72回）：嘘。
減税額は国内総生産（GDP）の僅か0.9%とオバマ大統領時代のものより少ない。最大は1981年レーガン大統領時代の2.89%、次に1945年トルーマン大統領時代の1.87%。
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●大統領選ロシア介入疑惑捜査はでっち上げ（53回）：誤解を招く発言。既にマラー特別検察官が13人のロシア人及びロシア企業3社を起訴済み。
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●民主党はオバマ政権下の“若年移民に対する国外強制退去の延期措置政策（DACA）”を尊重していない（41回）：根拠のない誤解を招く発言。
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●麻薬流入阻止のため国境に壁建設が必要（34回）：嘘。
麻薬取締局発表では、むしろ旅行者など正規の入管ルートや、麻薬密売ルートを通じての流入が最大。
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●公約のメキシコ国境での壁建設着手（13回）：誤解を招く発言。
米議会はまだ壁建設への予算計上を認めていない。
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なお、トランプ大統領は、実際毎日嘘や誤解した発言を繰り返している訳ではないが、例えば、2017年7月25日の53回や、同年11月29日の49回にも上る発言が平均値を引上げている。
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直近でも、4月28日にミシガン州グランドラピッズ市（同州西部で、デトロイトに次ぐ都市）で行った、同大統領支持者を前にした80分に及ぶ演説で、次のように数多くの嘘や誤解を招く発言をしている。
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●新たに300万人の雇用を創設：就任以降でカウントすると約250万人。
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●雇用創設は“大成功”：オバマ政権下の最後の5年間よりも遅いペース。
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●賃金上昇率は過去数十年で最高：2014年以降既に上昇傾向が始まっている。
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●特にアフリカ系米人（黒人）の失業率改善：事実に基づかない全くの嘘。
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●グランドラピッズ市では大統領選開票時に同氏のキャンペーン集会に支持者が3万2千人集結：集会場の収用人数は4,200人であり、地元紙の推測でも、外で待機している支持者を含めてせいぜい8千人。
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●大統領選ロシア介入は民主党全国委員会とヒラリー・クリントン氏の共謀：両者ともむしろロシアのサイバー攻撃を受けた被害者側であり、また、トランプ陣営スタッフだったパパドポウラス氏は既に、ロシア疑惑で連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をしたことで訴追。
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●イラン核合意で米国がイランに1,500億ドル（約16兆3,500億円）も供与：元々経済制裁で凍結されたイランの海外資産であり、同合意の義務履行でイランに戻されるべき資金。
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●大手新聞・テレビは実在しない情報源を基にニュース作成：根拠のないデマ。
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●米国が中東における戦闘で7兆ドル（約763兆円）も出費：根拠のない数字。
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●習近平）国家主席と交渉し米国産牛肉の中国向け輸出合意：オバマ政権下で既に合意済みの話。
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●対中貿易赤字額は5,000億ドル（約54兆5,000億円）の損失：赤字幅は3,000億ドル（約32兆7,000億円）であり、また、貿易赤字は“損失”を意味するものではない。
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養父の県道防災工事！
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業者が告発！
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県発注の道路関連工事について、入札参加予定業者の間で談合が行われている疑いがあるとして、4月下旬の指名競争入札を中止し、公正取引委員会と兵庫県警に通報したと発表した。
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兵庫県は5月1日、養父市で予定していた県道の防災工事を巡り、事前に談合情報が寄せられたため、入札を中止したと発表した。事前に特定の業者が落札するとの情報が入り、県は「談合の恐れが払しょくできない」と判断。
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県道養父宍粟線沿いののり面（幅15.5ｍ）にアンカーを打って地滑りを防ぐ工事で、県養父土木事務所が指名競争入札で発注する準備を進めていた。
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4月中旬、そのうち1社の関係者が県養父土木事務所を訪れて「落札する業者がすでに決まっている」と告発。県にも同様の内容が書かれた匿名のファクスが届いた。落札するとされる業者の名前や、不正の方法など具体的な情報が含まれていた
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電子入札が4月20日と23日に予定されていたが、4月13日になって同事務所などに具体的な事業者名を挙げ「既に落札業者が決まっていると聞いた」などの情報が入り、急きょ参加予定の15社に事情を聴取。14社は否定したが、1社が同様の説明をしたため「100％談合がないとは言い切れない」として中止を決めた。
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県は今後、設計などをやり直し再入札を実施する予定。
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トランプ陣営に協力・業務を停止を発表！
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2016年の米大統領選でトランプ陣営に協力していた英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカは5月2日、全業務を直ちに停止すると発表した。間もなく破産手続きを始めるとしている。
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ケンブリッジ・アナリティカをめぐっては、交流サイト大手フェイスブックに登録された膨大な個人情報を不正利用していた疑惑が浮上。これを受け、同社は批判を浴びていた。
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また、英テレビ局チャンネル４が行った覆面取材の影響でも苦境に陥っていた。取材映像には、同社の幹部がトランプ陣営への協力について言及したり、当時のアレキサンダー・ニックス最高経営責任者（ＣＥＯ）が候補者に不利な情報を入手するため「女の子を送り込む」考えを示唆したりする様子が捉えられている。
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ケンブリッジ・アナリティカは3月の声明で、ニックス氏を停職処分にすると発表。一方で、トランプ陣営のためにフェイスブックのデータを不正利用した疑惑については否定していた。
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今回の声明では、「従業員が倫理的かつ合法的に振る舞ったことに揺るぎない自信を持っている」としつつも、「メディアによる一斉報道」で顧客や取引先が離れていったと主張した。
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結果として、これ以上の事業継続は不可能と判断するに至り、破産申請以外に現実的な選択肢が無くなったとしている。
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新制度「社会信用システム」本格始動へ！
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2020年度には国民すべてに適用！
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＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞
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中国で調査報道記者として活動する劉虎が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。
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航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。
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劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。
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「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」国家権力による監視とランク付け劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。
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この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
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今の中国は劉のように政府に盾つく「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長年間禁止しようとしている。5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。
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これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。
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中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。
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人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と語った。「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」
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社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。
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国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。
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民間企業も類似システムを開発
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中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。参加者は全員100の持ち点から始める。警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。
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蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。
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中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。
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中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。
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個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」
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同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。
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中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは語った。
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「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」
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経済制裁により1998年以来のマイナスに！
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NATOの軍事費・世界全体の52%を占める！
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スウェーデンを本拠とする研究機関の「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が5月2日に発表した調査報告書によれば、2017年のロシアの軍事費は、前年比20%減となり、1998年以来初のマイナスとなったことが判明した。
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2017年のロシアの軍事費の総額は、西欧諸国との緊張が高まっている中で、663億ドル（約7兆2,700億円）と前年から急減し、サウジアラビアに抜かれて世界第4位となった。西欧諸国からの相次ぐ経済制裁の影響が大きいという。ロシアが軍事費を削減せざるを得なかったのは、大規模な経済危機を経験した1998年以来であり、約20年ぶりのことだ。
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SIPRIのシーモン・ウェゼマン上席研究員は、「ロシアでは、軍備の近代化は優先順位であることに変わりはないが、2014年以来同国が経験してきた経済問題により、軍事予算が制限されている。」と、ウクライナのクリミア半島併合を巡り、ロシアに対して西欧諸国が科している制裁を引き合いに出して説明した。
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ロシアのNATO（北大西洋条約機構）諸国との関係は、冷戦以来最悪と言えるほど冷え込んでいるが、シリアでの対立や、最近の英国での元スパイ毒殺未遂事件などにより、一層悪化している。英国と西側同盟諸国は、ロシアの元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が、3月4日にイングランドで神経剤により襲撃された事件に関し、ロシアを厳しく非難している。一方、ロシアは一切の関与を否定している。
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ウェゼマン氏によれば、ロシアはこれまでインフラや教育予算は削減しても、軍事費には殆ど手を付けることはなかったが、もはや高額の軍事予算の維持や増額は不可能となっており、2017年には痛みを伴う措置の拡大以外には、選択肢はなかったという。
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SIPRIによれば、2017年の世界の軍事費は冷戦以来最高を記録し、前年比1%増の1兆7,390億ドル（約190兆円）に達した。NATO 29加盟国の軍事費は9,000億ドル（98兆6,600億円）で、世界全体の52%を占める。ロシアからの脅威の高まりなどにより、中欧諸国で12%、西欧諸国で1.7%、それぞれ前年から増加した。
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米国の軍事費は世界最高額を維持しており、6,100億ドル（約66兆8,700億円）だった。世界全体の35%に相当し、2位以下の7カ国、中国、サウジアラビア、ロシア、インド、フランス、英国、日本を合わせた額より多く、今年はさらに大幅に増えることになる。
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中国主導の顔認証？
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ウイグル自治区では実証済み！
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スマート国家構想を推し進めているシンガポールは2017年、国内にある総計11万本もの街灯をワイヤレスセンサーのネットワークにする計画を発表した。そして今、そのパイロットプログラムの一環として顔認証ソフトウェアにつながるカメラを導入するつもりだとロイターが報じた。プライバシー擁護派が恐れていた事態が現実になりそうだ。
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このプログラムを運営している連邦政府機関のGovTechは現在、「Lamppost-as-a-Platform」（LaaP）を組み立てる企業からの入札を募っており、シンガポールのスマート国家プロジェクトの一環として、パイロット版が2019年に開始され、そののちに全国的に展開される予定。
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「LaaPの実験の一環として街灯でさまざまなセンサーを試しており、その中には顔認識をサポートするカメラも含まれています」とGovTechの広報は、Reuter（ロイター）の取材で語っています。「
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こういった機能は、群衆解析の実行やテロ事件が起きた時の追跡捜査のサポートに使われるかもしれません」とのこと。
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ここで要となってくるのは「かもしれません」という点で、プライバシー擁護団体はこのプログラムの境界線について懸念している。
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果たしてカメラは24時間体制で、
周囲のすべての人をデータベースにマッチさせるのだろうか？
この顔認識は、容疑者が逃亡中の危機的な状況でのみ起動されるのか？
もし顔認識ソフトウェアが11万本すべての街灯に導入されたら、人知れずに旅ができる場所なんてシンガポール国内にはなくなってしまう。
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GovTechの広報は「個人データを守りプライバシーを確保することは、このプロジェクトの技術導入において重要な考慮すべき事項です」と語っている。
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アジア各国ではすでに当局による顔認識技術の使用が広まりつつあるという、なんともディストピアンな状況だ。鉄道の駅では違法な旅行者を取り締まるため、空港では不正ビザに対抗するため、そしてコンサート会場でさえも使われている。
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中国警察は、このシステムで何万人もの中からたった1人の容疑者を特定できたとか。 安全対策だと謳われているが、プライバシーの専門家たちは、監視のすべてを見通す目が政敵や抗議者、そしてジャーナリストを狙うために使われるのでは懸念している。
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選挙で選ばれたと自認する時の政権。その上で政権を維持し、長期化を図るなら、政権にとって邪魔になる個人から団体、それらを取り巻く支援団体の中心者を登録し、常時顔認証による行動監視は可能だ。
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選挙によるnet投票に移行する時代も近い。世論調査にしても、政権支持率にしても調査が100％信用できる時代は来るのだろうか。
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整備費は70億円！
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事業手法・ＰＦＩを取り入れるか？
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2017年10月3日、滋賀県は2024年に国体・全国障害者スポーツ大会で、新設を予定していた水泳競技会場の整備地を草津に決めた。
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予定地は草津市西大路町の野村運動公園隣接地にあるグランド。

県が市の屋内型プール建設を支援し、2022年度末には完成させる。50ｍ、25ｍの屋内型プールと飛び込み競技用プールを整備する。
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整備費は70億円程度を見込み、整備費と運営費の3分の2までを県が補助する。
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整備基本計画の業務は、2018年１月に指名競争入札で梓設計（390万円）に決めた。検討に当たり、懇話会を4回行い12月にも計画案のパブリックコメントを募り、2018年度内にも基本計画を策する。入札では15社を指名。大建設計、石本建築事務所、山下設計、東畑建築事務所、久米設計、昭和設計、壇建築計画事務所、松田平田設計、梓設計の9社が応札した。
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委託した基本計画策定作業の中に、事業手法の検討も含める。ＰＦＩなど民活導入も入れており、導入可否も盛り込むため、18年度半ばまでに可能性調査に着手する方針。
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草津市が「業務・工事」を発注する。県の負担内容は、運営費を含めた事業費のうち、50ｍ、25ｍプールにかかる費用の50％、飛び込みプールの全額を負担する。
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（仮称）草津市立プール整備基本計画検討懇話会は第1回目を2月15日、2回目を5月11日に予定している。
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このような状況下であるにも係わらず、早くも「落札、施工業者の名が囁かれ始めた」のは、裏で何かが動き始めたと理解してもよいのだろうか。草津市は、以前より談合的要素のニュースが多いところでもある。
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出てきた業者名は「ゼネコンＮ建設」であるが、噂の出所が確認できないのでイニシャルにした。
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子会社元幹部を書類送検！
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京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した「アメーバ経営」に関する企業秘密を不正に持ち出したとして、京都府警は5月1日、京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」（京都市伏見区）元幹部の男（４２）＝大津市＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で書類送検した。
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送検容疑は２０１６年９月、大津市の自宅から京セラコミュニケーションシステムの業務用パソコンで会社のサーバーに接続し、アメーバ経営を活用した病院経営のコンサルティング情報を私用パソコンに不正に送信し、秘密を得たとしている。男はその後病院職員に転職しており、「医療業界に身を置きたかったので情報が役に立つと思った」と容疑を認めているという。
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府警によると、男は同社の「京都医療・介護コンサルティング部」の責任者で１６年９月末に退職。コンピューター関連会社を経て滋賀県草津市内の病院に転職した。昨年８月、京セラコミュニケーションシステムが府警下京署に告訴していた。
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アメーバ経営は会社組織を細分化し、少人数の単位組織（アメーバ）ごとに月々の決算を出して採算をとる手法。稲盛氏が京セラで確立し、経営破綻した日本航空の再建でも用いた。病院経営向けに「京セラ式病院原価管理手法」として販売されている。
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アメーバ経営は、経営哲学（フィロソフィ）の浸透と小集団のチーム別採算制度の運用の両輪で成り立っている。
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組織を必要に応じて小さなチームに分割し、小さな町工場や商店の集まりとして会社を再構成し、そのチームの経営を現場のリーダーに任せることによって、会社の中には小さな町工場や商店の社長が多数生まれることになる。こうして、社内に市場原理が導入されることによって、競争力のある企業体質へと生まれ変わることにより、企業家精神旺盛なリーダーが排出され、会社の成長の原動力となっていく。
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国場氏は転倒した際・右足首を骨折！
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相手の男性は軽傷を負った！
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自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員が観光客とトラブルになり右足首骨折の重傷を負った件で、県連は5月1日、「関係各位にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわびする」との謝罪コメントを発表した。トラブルになった相手に対しても「旅行に水を差す結果となり、おわび申し上げる」と謝罪した。
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また、警察による検証の結果、事件性なしと判断されたものの「到底看過できるものではない」と指摘。４月３０日の緊急役員会後、翁長政俊会長代行と島袋大幹事長が国場氏と面会し、二度とこのようなことがないよう厳重注意したと明らかにした。
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国場氏は県連会長就任直後、那覇市松山の路上で観光客ともみ合いになり転倒し、負傷した。トラブルは那覇市松山の繁華街で発生。２９日午前２時２０分ごろに１１０番があり、那覇署が双方から事情を聴いた。
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国場氏は同日夜、報道機関にトラブルを認め「双方酔っていたせいか小競り合いになってしまったことを反省している」とのコメントを発表した。
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関係者によると、国場氏は当時、飲酒していた。トラブルが原因で右足首を骨折したという。国場氏はコメントの中で、知人と知り合いの店へ移動中に通行人と口論、もみ合いになり転倒したと説明。警察から事情を聴かれたが事件性はないと判断されたとしている。
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国場氏は２８日の自民党県連大会で、県連会長に就任した。党副幹事長も務めている。
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自民党沖縄県連は２８日、那覇市内のホテルで県連大会を開き、照屋守之会長の後任に国場幸之助衆院議員を充てる人事を承認した。国場氏は１２月の任期満了に伴う知事選について「一丁目一番地として、必ずや県政奪還をする」と強調した。県連は５月にも候補者を選定する。
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県連大会では、平成３０年の活動方針も承認し、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古に反対していることについて「一時も早い普天間飛行場の返還と県民の基地負担軽減を具体的に実現するため、翁長県政を追い込んで行かなければいけない」とした。
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自民新任会長のこのような体たらくを見て、知事選で県民は投票意欲を沸かせるであろうか。
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