kyoto-seikei

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王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難！　
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対抗勢力・攻撃材料とするか！
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中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。
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海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、２０１７年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。
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２０１７年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
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こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。
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王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。
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王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲いた。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。
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広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。
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反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。
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王岐山が国家副主席として正式に復活するのに先立ち、ブランスタッドと非公式に会談したというのだ。
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昨夏も王岐山はトランプ政権の首席戦略官だったバノンとひそかに会った。その頃から党大会後に対米関係の仕切りに登場する方向は固まっていたとみてよい。だが、既にトランプとたもとを分かったバノンは使えない。
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「もし、王岐山が対米関係ばかりか（北）朝鮮問題でも裏で仕事をするとなると、期待が大きい一方で、交渉の構図が複雑になりすぎるという問題も出てくる」 中国内部の外交・安全保障専門家の声である。
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習近平が信用できるのは王岐山だけだ。だからこそ壁に突き当たる米中関係に超ベテランを起用する無理筋の人事が浮上した。朝鮮半島情勢をも左右する「習・王」ＶＳ「トランプ・ブランスタッド」の密謀の行方をしばらく注意深く見守る必要がある。
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郭文貴の、王岐山の妻の甥と「海航」の関係についての「爆弾資料」は、今や、より掘り下げた調査が有ろうと無かろうと、既にすごい成果を上げています。習近平王の系列に暗影を投げかけ、更に、中国の民間では、一般の政界・官界に対する「どうせみな同じ穴の狢」という見方を裏付けとなりました。北京は「デマの横行」に対して、もどかしい思いで困り切っている。
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流行の言い方で言えば、中国政府は「タキトゥスのわな」（*政府が信用を失っている時は、何を言おうと何をしようと、民衆に悪く思われること）にとっくにはまっている。既に、公の信用が無くなってしまって、真実を話そうと、うそだろうと、政府側の説明を誰も信用しなくなっているのだ。仮に、中国国内メディアが、自分たちの調査結果を発表して、郭文貴の「爆弾資料」はうそだと行ったところで、反応は、きっと「ここに銀三百両埋めておらず」の看板を立てた話のように、自ら墓穴を掘るだけだろう。
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一帯一路はEU分裂の火種！
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中国に駐在する欧州連合（EU）28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが4月18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。
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報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。
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ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海（南シナ海）の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。
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EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。
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EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO）のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。
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大使らは「中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ」とした。
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一方、インドは最近、一帯一路への参加を求める中国側の提案を再び拒否した。米VOA放送がインドメディアの報道を引用して伝えた。VOAによると、インド国家経済政策機構のラジブ・クマル副委員長は4月14日、北京で開かれた第5回インド・中国経済戦略対話で、「現在一帯一路の代表的事業として進む中国・パキスタン経済回廊の建設は、インドとパキスタンの領土紛争地域であるカシミール地方を通過するため、インドの主権を侵害する」とし、一帯一路の反対の意向を表明した。インドは昨年5月、中国が北京で大々的に開いた一帯一路国際協力トップフォーラムにも主要国で唯一、出席を見送った。
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ドル高で予想以上に減少！
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4月の金準備高は777億8800万ドル相当から減少！
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中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、ドル相場が回復する中で4月末の外貨準備高は予想以上に減少した。4月末の外貨準備高は前月比179億7000万ドル減の3兆1250億ドル。
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3月末は83億4000万ドル増で、ロイターが集計したエコノミスト予想は約100億ドル減の3兆1330億ドルだった。
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中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、ドル以外の通貨が対ドルで下落したことや資産価格の調整が小幅な減少につながったと説明した。
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豪コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、アンディ・ジー氏は、「ほぼ4月の米ドル上昇が減少の要因だ。つまり現時点で資本流出の兆候はない」と述べた。
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キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンスプリチャード氏は、3月に季節要因で赤字だった中国の経常収支は4月は黒字に戻るとの見通しを示し、純資本流入から流出への急転換を意味すると指摘。「年間でこの時期の資本流出入の振れは異例のことではない。流出量は規制当局が心配しない水準にとどまっているようだ」と述べた。
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2017年初めには、資本逃避が中国にとっての主要リスクとみられていたが、資本規制の強化とドル安の進行が相まって人民元が大幅に上昇し、中国経済に対する信認が強まっている。
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最近は、中国当局が国内機関投資家に海外証券への投資を認める「適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度」を再開し、「適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）制度」や「適格国内投資企業（ＱＤＩＥ）制度」の投資枠を拡大するなど、資本逃避をさほど懸念していないことを示唆する措置を打ち出している。当局は同時に海外投資家に対して株式、債券、商品先物市場へのアクセスを拡大する方向にも動いており、人民元を支援する見込みだ。
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4月末の金準備高は777億8800万ドル相当で、3月末の784億1900万ドル相当から減少した。
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人的被害を避ける敵地攻撃兵器！
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米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催されることが決まった。会談に先行し、北朝鮮は12日、同国北東部の豊渓里核実験場を今月下旬に破壊すると表明した。外国メディアを廃棄式典に招待し、その面前で実験場の坑道を5月月23日から25日の間に爆破するという。金委員長は、同国の核兵器開発はすでに完了しており、豊渓里核実験場は必要なくなったと宣言している。スパイ容疑で逮捕拘留していた3人を解放し、核実験場を解体封鎖することは、たいして金の掛らないアピールだが、保有する核の放棄や核ミサイルに付いては放棄の明言がない。
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北朝鮮が示唆した「電磁パルス（EMP）攻撃」への懸念が増している。米上空で実行されれば送電網が破壊され、1年以内に米人口の最大90パーセントが死亡するという指摘もあるが、こうした予測はどこまで本当なのか。北朝鮮政権は2017年9月、EMP攻撃の恐怖について警告してみせた。どうやら北朝鮮は、攻撃を成功させるだけの能力を備えているようだ。実際、使われたことがないので、被害想定も想像の域を出ない。
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米国とロシアは、過去の歴史で証明してきた。米国は1962年、太平洋上空386kmで「スターフィッシュ・プライム」として知られる1.4メガトン級の核実験を行なった。爆発で生じたEMPによって1448km離れたハワイで数百の街灯が消えたほか、電話にも影響が出た。ロシアも同時期にカザフスタンで核実験を行なったが、482kmにおよぶ通信回線の混乱などが発生し、証拠も残っている。
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「北朝鮮が実際に攻撃を仕掛けてくるその日まで、人々はEMPの脅威などありそうもない話だと言い続けるのでしょう」と「電磁パルス（EMP）攻撃」の米議会委員会の委員が言っている。
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米軍にも、北朝鮮の電磁パルス攻撃と似て非なる最新兵器についての検討がなされている。それは、「非核型対電子装置高出力マイクロ波発達ミサイルプロジェクト（Counter-electronics High-power Microwave Advanced Missile Project ＝Champ）」と呼ばれる兵器。この通称「チャンプ」とは、ドローン型の電磁パルス兵器であり、空中発射用の巡航ミサイルに搭載し、これを爆撃機から発射する。そして強烈なマイクロ波を照射して、標的としたコンピューターや電子機器のみを破壊するものである。北朝鮮が核兵器を使用する前に、それを無力化できると言われている。
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この非核型電磁パルス兵器「チャンプ」をいつでも使えるという意志と能力があることを明確に国際社会と北朝鮮に示すことは、抑止効果を発揮し、対話と交渉を通じた朝鮮半島問題解決の糸口を得ることに繋がるかもしれない。その名が示すように、勝利者（チャンプ）のためのツールである。
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2017年12月08日、北朝鮮に対抗して米ニューメキシコ州にあるカートランド空軍基地の研究所では、対抗措置となり得る兵器の開発が進んでいる。この兵器は「ＣＨＡＭＰ」と呼ばれ、電子レンジなどに使われるマイクロ波を利用。空中発射巡航ミサイルに搭載して、爆撃機から発射する。
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ＣＨＡＭＰを搭載した巡航ミサイルを敵地の領空に低い高度で撃ち込むと、強力な電磁波を放出し、敵の電子制御システムを妨害する。巡航ミサイルはその後、海上に着水する。
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空軍によると、ＣＨＡＭＰは北朝鮮の脅威に対抗する狙いで開発されたわけではないという。
しかし空軍の元幹部は、北朝鮮に対しても有効かもしれないと指摘する。別の元幹部は、ＣＨＡＭＰを使えば、敵側の人命を失うことなく攻撃を実行できる可能性があると語った。
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空軍は２０１２年、ユタ州にある実験場でＣＨＡＭＰの実験を行った。ＣＨＡＭＰの開発を主導するメアリー・ロビンソン氏は、ＮＢＣニュースに対し、この実験では「想定通りの結果が出た」と述べ、どのシステムに障害が起きるかを「１００％の精度で予想できた」と話している。
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ただ、ＣＨＡＭＰを搭載したミサイルを発射すれば、相手には通常兵器との区別がつかず、北朝鮮が撃墜しようとするかもしれないと懸念する声もある。
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ＣＨＡＭＰは、まだ運用段階には入っておらず、いつ実戦配備されるのかについて、空軍は明らかにしなかった。ただ、もしも、危機的な状況になった場合、「ＣＨＡＭＰは、数日で配備できる」と元幹部は予想している。
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加計問題・どんな国政上の意味あるのか！
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公明・山口氏も疑問を呈す！
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山口那津男・公明党代表（発言録）
（加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
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5月11日、埼玉県のＪＲ土呂駅前、「（加計学園は）大学がスタートし、毎年多額の私学助成金が、税金から支払われる。獣医学部の設立が、不当不正にゆがめられた結果として、安倍総理のお友達だからつくられたとすれば、まさに税金の使い方、使われ方の問題そのものに他ならない。
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残念ながら権力のあるところには、甘い汁を吸おうという人たちが必ず群がってきます。森友や加計学園の問題が黒に近い灰色という状況でも、開き直ったら言い逃れができて、まかり通ってしまう前例を作ってしまったら、総理をはじめ権力を持っている人たちにますます色んなものが群がってきて、甘い汁を吸おうと迫ってくる。
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「これくらい仕方がない」と思われる方がいらっしゃったら、どうぞ今の２倍も３倍も喜んで税金を払ってください。ただでさえ、税金は足りない。少子高齢化対策でますますお金がかかるんです。

甘い汁を吸って言い逃れができることがまかり通って、ますますこんなことが増えていったら、いくらお金があっても足りません。
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おかしいと思うなら、全貌を明らかにして、責任をとらされるということをはっきりとさせ、「ばれて大変なことになるから、とてもできません」と、みんなが断れるような状況を確保しなければならない。（街頭演説で）
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西村智奈美議員が、衆議院厚生労働委員会で「補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と訴えた。（衆議院インターネット審議中継から）
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立憲民主党の西村智奈美・衆院議員（51）は、野党6党が国会審議を拒否していた間も厚生労働委員会が開かれていたことに「強く抗議する」とし、「補充質疑の時間をしっかりとっていただきたい」と要求した。
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6党はゴールデンウィークを挟んで国会欠席を続けていたが、2018年5月8日に19日ぶりに復帰した。西村氏の要求は翌9日の衆院委員会でなされた。インターネット上では、「君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？」といった指摘が相次いでいる。
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厚労委員会での西村氏の要求は、質疑の冒頭にあった。「今日から質疑をさせていただきますが、この間の委員会開催経過について、私たちは強く抗議したいと思っております」と切り出すと、

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「政府・与党が大変不誠実に、私たちの問題点解明に向けて何ら努力をすることなく、委員会の開会を強行し、質疑時間を10時間50分も空回しして、その上、一般質疑までも1時間56分空回しした。あり得ないことです」
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途中でヤジが飛び、西村氏は声量を大きくしていた。

日本維新の会を除く野党6党は4月中旬、辞職した財務省前事務次官のセクハラ問題をめぐって麻生太郎財務相の辞任を要求したほか、学校法人・加計学園の獣医学部新設では、学園関係者との面会をめぐり柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を求めた。政府・与党が応じるまで審議できないとして5月7日まで国会を欠席していたが、柳瀬氏の参考人招致が決まったことで8日に復帰した。
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西村氏は厚労委で、「ぜひ今後はこのようなことが決してないように」と苦言を述べたうえで、

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「私たちの大切な質問時間が削られてしまいましたので、生活困窮者自立支援法と生活保護法に関する補充質疑もしっかりとやっていただきたい」と、質疑時間の確保を高鳥修一・厚労委員長（自民党）に要求した。
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高鳥氏は「4月18日以降、委員会の運営が円満にならなかったことにつきましては誠に遺憾に存じます。当委員会は国民生活に直結した重要な課題が数多くございますので、充実した審議が行われるよう、委員長としても引き続き努力をしてまいります」と述べていた。
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野党欠席の中で行われた2日の衆院厚労委は約7時間あったが、野党に割り当てられていた時間中は質問者不在。委員長や出席議員がただただ待ち続けるだけという光景が広がった。無言の時間は約4時間30分にも及んだ。また、4月25日には野党不在のまま生活保護改正法案が可決されている。
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こうした状況を受け、今回の西村氏の要求に対しては、ネット掲示板では、「いやいや…審議時間要求するくらいなら審議拒否するなよ」、「勝手に休んだ分の国会を開けって、いくら税金を無駄にするつもりだよ」、「職場放棄してサボっておいて何かを要求できる立場か」、といった批判の書き込みが相次いでいる。西村氏のツイッターアカウントにも、「審議時間が足りないと感じるのは、君らが審議時間をドブに捨てたからだろ？責めるなら自分らの無責任を責めろよ」など厳しい意見が寄せられている。
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与党側は補充質疑を認めており、11日の衆院厚労委では立憲民主党などが出した対案の審議も行われた。
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国民、皆が感じていることは、政府の対応の悪さもあるが、同じ問題を「箸がこけたような事まで大げさに取り上げ、担当大臣は辞任せよ、内閣も退陣せよと喚く」迷惑議員が多いのは何故だ。
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内閣を退陣に追い込むのなら、政官癒着の調査を取り上げるべきだ。野党が独自に調査したのではなく、新聞（朝日、毎日）、週刊誌（新潮、文春）などが記事にしたものを国会で取り上げ、後追い質問も失言、放言を繰り返す官僚や議員、大臣の言葉尻を捉え、延々と意味のない「追及と称する」うっぷん晴らしを続けているだけだ。
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野党が選挙で頼りにする「組合員や労働者」に対する労働環境の改善などについては、口で言うほど政府に盾ついていない。適当なところで常に妥協を繰り返している。
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立憲・枝野氏は「本当のリベラルなのか」、「国民、労働者の味方なのか」、「セクト主義の代表者なのか」今の言っていることと民主党政権時代の言行がどういうものであったのか。調べてみたくなった。
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官僚の一人や二人首にしてみたところで、官僚や政権にとって痛手にはなっていない。ダラダラ追いかけるより、野党が何をしたいのか、公明党の山口氏がいう事は正論だ。国民は、野党の戦法に飽きが来ている。掻き回せば、かき回すほど泥水は濁り「ドジョウのすみかが見えなくなる」、しばらく水を澄まし、ドジョウの姿を良く見てから掬う必要がありはしないか。
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三菱重工が資本支援検討！
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三菱航空機（愛知県豊山町、水谷久和社長）が資本増強を検討していることが明らかになった。
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親会社の三菱重工業が増資を引き受ける公算が大きい。三菱航空機は国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発費用が膨らみ債務超過に陥っている。今年３月末時点で約1000億円だったことを明らかにした。2020年半ばの量産初号機の納入時期の順守に向け、三菱重工が開発を支援する姿勢が鮮明となる。
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三菱航空機は17年にMRJの5度目の納入延期を決めるなど開発に苦戦しており、18年3月期は2期連続の債務超過に陥る見通し。納入延期の原因となった設計変更を反映した試験機を年内に完成させる予定で、開発は佳境に入っている。20年半ばの納入時期は「ぎりぎり守れる」（水谷久和社長）と見込む。
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三菱重工は三菱自動車の株式を3月に売却するなど、資金調達に取り組んでいる。三菱航空機は三菱重工などの株主と協議し、財務基盤を強化する方針。三菱航空機は運航に必要な航空当局の型式証の取得に向け、米国で飛行試験を実施中。三菱重工からの追加支援で、開発を加速させる。
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宮永俊一社長は8日の中期経営計画に関する記者会見で、「18年度中に債務超過を解消する」と述べ、資本増強を行う考えを示した。
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宮永氏は、MRJの開発費はこれまでに約6000億円に上ったと説明した。2008年に本格着手し、当初は13年からの納入を予定していた。だが、5度の延期を重ね、現時点の予定は20年半ば。収入を得られない一方で、1000億円台を見込んでいた開発費は設計変更などで拡大。
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マッハ20の超音速ICBM「サマルト」開発か！
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時速1万kmを超える極超音速で飛ぶとされるロシア軍の新型ミサイル「キンジャル」が5月9日９日、モスクワで開かれた軍事パレードで正式に一般公開された。核弾頭を積むこともできるとしており、他の核保有国などとの軍拡競争の呼び水になる可能性がある。
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公開されたミサイルは白く塗装され、ミグ３１Ｋの胴体下に取り付けられた状態で、プーチン大統領らが列席する赤の広場の上空を通過した。「キンジャル」は両刃の短剣を意味する。
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ロシア国防省や政府系メディアなどによると、一般的な巡航ミサイルの速度（時速900km 程度）よりはるかに速いマッハ10（時速約1万2200km）という極超音速で飛び、2000km先の目標を攻撃できる能力があるという。
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2016年にロシアタス通信は、16個の核弾頭を搭載できる「サルマト」（サタン２）の開発に成功したという。核弾頭の破壊力は合計で40メガトン、マッハ20という超音速の為、米国や日本のミサイル防衛を無力化するという。
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2016年5月、ロシアの「スプートニク」は「1発のサルマトでテキサス州やフランス全土を消滅させる能力がある」と伝えていた。中央ロシアからフランスまでの約6,000kmを15分で飛行するという。自衛隊の配備予定の「イージスアショア」でも迎撃できないとされる。
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最高レベルの経済制裁発動へ！
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アメリカのトランプ大統領は、前のオバマ政権が欧米など6カ国で結んだイランの核合意から離脱し、大規模な経済制裁を発動すると宣言した。
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トランプ大統領は「アメリカはイラン核合意から離脱する」と述べた。
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トランプ大統領は8日、イランとの核合意はひどい合意で、根本的に欠陥があるなどと非難して、離脱を宣言した。
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トランプ大統領はさらに、「最高レベルの経済制裁を発動する」と、合意で解除されていた制裁を再び発動すると強調した。
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イランのロウハニ大統領は、アメリカ以外の当事国と合意が維持できるか交渉する考えを示したうえで、数週間以内のウラン濃縮活動の再開もありうると警告した。
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アジア時間9日午前の取引で原油先物は上昇。トランプ米大統領が8日、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると表明したことを受けている。
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米国の決定により、今後はイランの原油輸出が制限され、原油市場における需給のタイト化がさらに進む可能性がある。
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日本時間午前9時05分現在、北海ブレント原油先物は1.36ドル（1.8％）高の１バレル＝76.21ドルで、7日に付けた2014年終盤以来の高値（76.34ドル）に迫る水準。
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米ＷＴＩ原油先物は1.18ドル（1.7％）高の1バレル＝70.24ドル。こちらも2014年終盤以来の高値に迫る水準となっている。
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米財務省は8日、イラン核合意離脱を受け、90─180日以内にエネルギー、自動車、金融など幅広い分野にわたる対イラン経済制裁を再開すると発表した。
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豪リブキン・セキュリティーズの投資アナリスト、ウィリアム・オローリン氏は「イランへの制裁は再開される可能性が高く、イランの原油輸出に影響するだろう」と述べた。
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イランは2015年の核合意を受けて、国際社会からの経済制裁が解除され、2016年に原油輸出が解禁された。現在、イランの原油輸出量は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中でサウジアラビア、イラクに次いで３番目に多い。
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トランプ氏は以前から、バラク・オバマ前大統領が2015年に英中仏独ロと共に結んだこの合意を「非常にひどい形で交渉された」と批判し、破棄の意向を公言。一方、核合意を中東の軍拡競争を食い止める最後の砦だとみていた欧州各国は、代替案の交渉のための時間をもうけるよう、懸命な説得を続けていた。
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合意支持派の一部は、部分的な制裁再開にとどまるか、交渉のための時間が与えられるかもしれないという望みにかけていた。しかしジョン・ボルトン）大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の演説後、米政府がイランに対し追加制裁を科す選択肢を検討していることを明らかにしている。
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トランプ氏は、合意の柱の一つであるイラン中央銀行と石油部門の取引をめぐる制裁免除措置の延長を認めるかどうかを、12日を期限として決定する予定だった。
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NY原油・終値70ドル後半！　
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3年5カ月ぶりの高値！
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5月7日のニューヨーク原油先物相場は4営業日続伸し、指標の米国産標準油種（WTI）の6月渡しが前週末比1.01ドル高の1バレル＝70.73ドルで取引を終えた。終値が70ドルを超えたのは、2014年11月下旬以来、約3年5カ月ぶり。
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米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開するとの警戒感が強まり、買い注文が膨らんだ。経済危機が深刻化するベネズエラの産油量の減少も供給不安を高める要因となった。相場は一時、1バレル＝70.84ドルをつけた。
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米国のトランプ大統領は米東部時間の5月8日午後2時（日本時間９日午前３時）、イランとの核合意から米国が離脱するかどうかを発表する。
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トランプ大統領はツイッターへの投稿で7日午後、「イラン合意に関する私の決定を、明日ホワイトハウスから発表する」と表明した。
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2015年の合意では、イランによる核開発の制限と引き換えに、イランのエネルギー業界と銀行業界に対する制裁が解除された。トランプ大統領は、この制裁免除を続けるべきかどうかについて判断する。
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トランプ大統領は制裁免除措置の延長に反対し、結果的に核合意から離脱する公算が大きいと見られている。トランプ氏は大統領に就任する以前から、イランとの合意を「史上最悪の合意」と酷評し、就任したら即日破棄すると公約していた。
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欧州の外交官は、米政府が核合意から離脱するのはほぼ確実だとの見方を示し、合意がそのままの形で存続する公算は「極めて小さい」と話している。
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イランのハッサン・ロウハニ大統領は6日の演説で、米国がイラン核合意を離脱するなら後悔すると警告した。
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トランプ米大統領は、核合意を放棄について5月12日までに決定する姿勢を示している。ロウハニ氏の発言は、トランプ政権のこうした動きに対するもの。
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オバマ前政権が３年前、他の主要国とともにイランとの間で結んだ「核合意」は、極めて不十分な内容で、イランが将来、核兵器開発を行う余地を残していると考えており、大統領は、イランを強く敵視し、全く信用していないからだ。トランプ大統領は、イランの核開発を無期限に厳しく制限し、ミサイル開発も規制するなど、内容を大幅に修正しない限り、この合意から離脱し、イランに対する独自の制裁を再開すると表明していた。
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イランは、アメリカが合意から離脱、制裁を再開した場合には、何らかの対抗措置をとる構えだ。世界各国も、米国の出方で戦闘に突入することも念頭にあり、トランプ大統領の判断を見守っている。
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警察・文大統領腹心の聴取を検討！
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ソウル地方警察庁の李柱旻は、与党「共に民主党」党員の男（起訴済み）によるインターネット上での世論操作への関与が取り沙汰されている同党の金慶洙国会議員について、「近く呼び出して聴取することを検討する」と、記者団に述べた。金氏は文在寅大統領の腹心とされる人物。
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問題の与党党員は今年１月にポータルサイト最大手ネイバーで文政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増しし、接触していた金氏に高官ポストを要求して拒まれたとされる。
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李氏は「金議員がこの党員に、（書き込みをする）記事のＵＲＬを送ったことが確認されており、その意図や両者の関係を含め事件との関連性を調べる必要性が高い」と説明。党員と周辺人物の取り調べや押収資料などの分析がある程度終わり次第、金氏の聴取を検討するとした。
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李氏は記者団と懇談した際、党員が一方的に携帯電話で金氏にメッセージを送り、金氏はほとんど目も通さなかったと話していた。

だが、実際にはそうではなかったことがその後の報告で分かったとし、この日、訂正するとともに謝罪した。
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また、李氏が金氏をかばうため事件の捜査を本来の手順通り進めていないとの疑念を否定した上で、「今回の事案は大変重大であり、徹底的に捜査して真実を明らかにする」と強調した。
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韓国の与党「共に民主党」の党員ら３人が今年１月にポータルサイト最大手ネイバーで文在寅政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増ししたとして逮捕、起訴された事件について、青瓦台（大統領府）の金宜謙報道官が4月18日、論評を出した。青瓦台が同事件について報道官名義の論評を出したのは初めて。
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金氏は論評で、同事件により世間が騒がしく、憶測が飛び交っているが、事件の本質は簡単であり、誰かが違法行為をして政府・与党が被害を受けたと説明した上で、「検察と警察が早期に事件の全容を明らかにすることを期待する」と述べた。
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また様々な憶測については「いちいち対応しない」とし、南北首脳会談の準備などを粛々と進めていくと表明。「誰よりも徹底した捜査と明確な真相究明を望むのは政府だ」と強調した。
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発足から1年を迎える韓国の文在寅政権の成果を巡り、専門家や市民社会の評価が交錯している。進歩（革新）層は約11年ぶりに開かれた4月月27日の南北首脳会談をはじめ外交・安全保障政策に総じて良い点数を付けた一方、保守層は厳しい評価をしている。経済政策については、保革ともにまだ不十分との指摘が多かった。
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革新系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」と市民団体「参与連帯」は5月3日、昨年5月10日に発足した文政権の1年間を評価する討論会を開いた。南北関係や外交面での成果について、徐輔赫ソウル大統一平和研究院教授は「北の平昌冬季五輪参加を促し、南北関係の対決と朝鮮半島の危機を対話と平和の局面に転換した」とし、「南北関係の改善を非核化交渉、米朝関係の改善と連動させ、議論の枠組みを手に入れた」と評価した。
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保守層の見方は全く異なる。保守系市民団体「正しい社会市民会議」の金泰宇共同代表はこの日開いた同様の討論会で、南北首脳会談と両首脳が発表した「板門店宣言」について「総じて北の立場を多く反映した」とし、特に「北の核廃棄」という表現がないことを問題視した。
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本紙に証拠写真が送られてきた！
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5月1日、宮津市公共下水工事の入札について掲載したが、その中で残土と称する建廃を国道脇に積み上げていた工事業者がいた。
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場所は、宮津市字江尻の178号線で字難波野に近いところである。無断積み上げた高さは約５ｍ、積み上げた業者は河嶋運送の子会社・河嶋建設㈱である。
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この河嶋建設は、下水道工事2件、配水管工事1件を字江尻、難波野地区で落札、施工していた。その時の建廃混入の掘削残土国道脇の土地を借り、積み上げていた。
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以下に投稿されてきた写真を掲載する。

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この残土・建廃を置いた場所には残土・建廃は宮津市より撤去指導が出て、河嶋建設は山城建設に依頼し撤去を完了した。宮津市の発注工事の残土・建廃を国道脇に堂々と積み上げるという河嶋建設の横着さが目に付く。
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念のため、河嶋建設の積み上げた土地は国道178号線拡幅の土地に接し、別の建設会社が所有しているものを借り受けた。
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残土・建廃が積まれる前の写真

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根底には「安心感と永住権」！
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今に始まった事ではないが、中国の不動産買い漁りが米国不動産の価格にも影響を与え始めた。
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中国の北海道ニセコを中心とした土地の買い占めが、北海道は中国の植民地化を心配するほどだ。報道によると、北海道を中心に土地や建物などの不動産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ha（東京ドーム513個分）が買収されたという。実際にはこの10倍以上もの土地が中国人の手に渡っているとみられる。国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の声も出ている。
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世界中に土地を買い求めると言うという中国人の心理の底にあるのは、「永住権と安心感」という言葉があるという。日本でも不動産の爆買いが起きた2015年ごろ、日本だけでなく人気なのは、米国やオーストラリア、ニュージーランドなど。不動産などに一定の投資をすれば永住権が得られるためだ。一方の日本は在留ビザどまりだが、それでも投資先に選ばれるのは、資産を分散したいという考え方だ。
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中国には『不要把鶏蛋放在一个籃子里（卵を一つのかごに入れてはいけない）』という諺がある。経済変動とか政変（中国は基本的に為政者を信用していない）など、不測の事態が起きた時、資産や現金などを一つに纏めていては、すべてダメになるという事を大昔から知っているからだ。不動産にしても、中国、米国だけでなく、豪州、韓国、日本でも買う。通貨も、人民元、ドル、円を持つという人が多い。
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中国の土地は国家のもの、その土地を国民借り、建物を建てる。

中国には固定資産税は特に設けられていない。今後不動産税として取り組む考えであることを、中国当局が明らかにしたのである。財政相の肖捷氏は、中国共産党気管支・人民日報にて、「2019年までに不動産税導入への手続きを行い、2020年での導入を目指す」としている。この具体的な課税年次が言われたのは、土地売却益の代わりを立てるためだと予測されている。
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中国の土地国有制度と言うのは、地方政府は土地を不動産会社に売却することによって財源を得ており、地方政府にとって主要財源の一つだ。80年代後半から初めて土地の競売が行われてからは、地方政府は土地売却によって得られる財源に頼ってきた。
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都市化による土地供給量も減少し、収入減も細ってきている。中小地方都市の大半は土地価格も低下傾向にあり、土地売却による財源が破綻するリスクが徐々に高まっているのだ。
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このような財源獲得に代わり、中国当局は別税源として不動産税の導入を検討している。この不動産税の導入が行われると、住宅価格は1割減少すると言われているのだ。波及経済は、様々な分野で景気悪化を招きかねない。中国は現在国内総生産成長率の4分の1が不動産関連となっているため、全体の景気が影響されやすい状況にあるのだ。土地は国のものであり、家を建てようとするなら「国から70年分の使用権を購入する形」となり、プラス建築代金となる。
不動産を所有している人にとっては大きな痛手となってしまう。
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このような背景のもと、中国の企業も人も、海外の投資に目を向け始めた。その主要先が米国である。
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全米リアルター協会（NAR）によると、2016年3月から2017年4月までの外国人による中古住宅購入額は前年比49％増の1,530億ドル（約17兆円）でした。もちろん、2015年につけた記録を抜き過去最高を更新しています。おかげで中古住宅購入者に占める外国人のシェアは、約10％に。物件数では前年比32％増の28万4,455軒で、伸び率は金額の分に届かなかった。
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中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられていた。
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国内の投資物件が高値で投資に不向きとなり、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていた。高値買いは、利回りに圧迫を加え、逆ザヤ現象が起きてしまう。高値で購入する者がいる間は、何とかなったが、利回りが悪化し、転売も効かなくなると金利に押しつぶされ破たんすることになる。中国の金融監督当局は昨年６～７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。企業財務の懸念から、金利は高騰し、資金調達が困難になり手元資金調達の為、購入価格より安く売却し、売却損発生による企業手元資金はひっ迫。
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中国の海外不動産投資のピークは2016年、約3兆7000億円となったが、2017年中国政府は海外投資に対し規制をかけた。中国では外国人の不動産投資に関して、「中国国内で1年間以上留学もしくは労働に従事している外国人のみ不動産購入が可能」とする規制が設けられていたが、近年北京などの数都市においては、このような規制が解除されている。
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中国政府が懸念するのは、金融当局の理財商品などの金融商品やインターネット金融に対する規制強化策を打ち出していたが、2018年は安定した経済成長を維持しながら債務圧縮や資産バブル抑制に一段と力を入れていくものと見られる。
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金融政策は、結果的に緩和気味だった2017年のスタンスから2018年は明確な中立へ、すなわち引き締め方向へ変化すると見るべきだろう。人民銀行（中央銀行）が資金供給を抑制していることが背景であり、事実上の政策金利引き上げ、すなわち引き締め方向への修正である。
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左派リベラル派の立憲枝野！
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枝野氏は左に傾き過ぎ・希望を離党の小川淳也議員！
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野党が国会審議を拒否してから本日5月7日で実に「17連休」だ。
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野党6党は柳瀬氏の証人喚問が実現しないとして、４月20日から審議拒否を続けている。4月29日の日本経済新聞社の世論調査で、野党６党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64％を占めた。
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野党に言わせれば、国会審議はしなくても官僚を呼んで疑惑の説明を求める「合同ヒアリング」をしているから、世論に対しては委員会以外で追及しているとアピールしたいのだろう。
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中身は、官僚に対する嫌がらせそのものだ。特に財務省セクハラ問題に対しては1日2回も開催するほどの熱の入れようだ。このほかに、」「加計学園『首相案件』問題」「働き方改革虚偽データ疑惑」「イラク日報隠蔽疑惑」の4テーマも加え、事態が進展するたびに開催されている。野党6党にとっては、官僚相手に憂さ晴らしをしているのかもしれない。
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昨年の衆院選で、枝野幸男氏が旧民主党左派リベラル派として立憲民主党を立ち上げ、分裂した旧民主党の左派やリベラル派の受け皿となり野党第1党になった。分裂した旧民主党は、希望の党、民進党に分裂したが合併し国民民主党して再出発することになった。
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政界は離合集散が世の常と言うが、野党の離合集散は「政治信条が違えば統一や合併は無理」と言われる通り、立憲民主党（衆議院56、参議院7）、共産党（衆議院12、参議員14）、希望の党（衆議院50、参議院3）、「無所属の会（衆議院民進11・無所属3、参議院49）」、社民党（衆院2）、自由党（衆院2）（2党で参院・希望の会、自由4、社民2）の野党６党は対自民党攻撃では一本化するが主義主張では相容れずこれからも分裂を繰り返すのだろう。
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産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。
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民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。
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希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。
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新党不参加の会見で、立憲民主に対し心情を吐露している。
「私個人の立場を申し上げれば、やっぱり旧民主党がすごく好きでして、居場所がありました。右派の前原さんと非常に厚い信任関係にありましたし、左派リベラル派の枝野さんとも非常に信頼関係があって、左右の中間派で自分の居場所をすごく見出せる党だったなという気がしています。
もちろんバラバラだとか決められないと言う批判は常にあったんですが、私自身の立場から言うと、左右中間派で、まさに中道の王道を行きたいと思って所属してました。
今後も、右派陣営に所属するのであれば左端。リベラル派陣営に所属するのであれば右端。中道の立場を崩したくないという気持ちがしております」
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「立憲民主党に対しては、少し左に傾きすぎてるのではないか。反対ばかりで 過激な闘争姿勢じゃないかという心配があると思う。そこは、やっぱりもっともっと立憲党を中道化させて真ん中に引っ張ってくる、右に引っ張ってくるそういう努力は必要。
枝野さんと話をしていると、このことを誰よりも一番自覚しているのは枝野さん本人だなという安心感はあります」
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立憲民主党の主要メンバーは、辻元幹事長で代表される如く、民進党の左派が「安全保障関連法の廃止や憲法９条改正への反対など左派的な理念」で集結したと言える。
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革新政党・立憲民主党というより、リベラルと言うほうが庶民を引き付けやすいのだろう。やっていることは、旧民進党の左派そのもである。
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米朝会談控え在韓米軍縮小報道はなぜ！
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大統領府もホワイトハウスも否定しているが！
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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5月3日、トランプ大統領が米朝首脳会談を控え、在韓米軍の規模縮小を検討するよう国防総省に指示したと報じた。在韓米軍は北朝鮮が撤収を求めてきたが、米政府当局者らには規模縮小を北朝鮮との非核化交渉の材料にする意図はないという。
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複数の米当局者は、朝鮮戦争を巡る平和協定が締結されれば現在の規模は必要なくなる可能性があるとの認識を示した。
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国防総省当局者によると、具体的な検討作業には入っていないという。一方、韓国大統領府は、訪米中の鄭義溶大統領府国家安保室長が報道内容をホワイトハウス高官に確認したところ「全く事実ではない」との回答があったとした。
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国防総省などでは、在韓米軍縮小は米韓同盟の弱体化につながり、日本の不安もあおるとの懸念がある。行動が予測できないトランプ氏が、米朝首脳会談で金氏に規模縮小を約束しかねないと危ぶむ見方も出ている。
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トランプ氏は大統領就任前から在韓米軍や在日米軍の見直しを持論とし、日韓は駐留経費で相応の負担をせず、不公正だと主張。

2019年以降の在韓米軍駐留費負担を話し合う米韓協議の行方も注目される。
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タイムズ紙によると、政府当局者は現在約2万9000人の在韓米軍兵士について、米朝会談の交渉材料にする意図はないものの、休戦状態の朝鮮戦争が終結、平和協定が締結されれば、現行の規模は不要との認識を持っているという。
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トランプ氏は経費負担の観点から駐留米軍の削減の可能性についてたびたび発言。3月24日には「北朝鮮との境界にいる米軍」について「どうなるか見てみよう」と削減・撤収を示唆していた。
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北朝鮮はこれまで在韓米軍の撤退を要求。3月14日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「南（韓国）の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かす米軍の無条件撤収だ」とする論評記事を掲載している。
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トランプ大統領が追求する選択肢が「部分縮小なのか全面撤収か」は言及を避けたが、全面撤収である可能性は低いとニューヨークタイムズは伝えた。引用筋は「在韓米軍の規模と配置を再考するのは、北朝鮮との外交状況とは関係なく、すでになされるべきであった」と強調し、一定の水準の縮小は行政府内部でも共感があることを示唆した。
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ニューヨークタイムズは「トランプ大統領の最近の指示は、在韓米軍の費用分担をめぐる韓国との最近のきっ抗した交渉(時点)と一致する」として「トランプ行政府は米軍駐留費用を実質的に韓国が全額支払わなければならないと要求している」と伝えた。
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韓国は在韓米軍防衛費の半分程度を分担していて、韓米は来年から適用される新たな協定を議論している。米国側は先月の交渉では、朝鮮半島に展開した戦略武器の費用を賄うよう要求もした。
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米国の当局者もニューヨークタイムズに、朝鮮半島平和協定は2万8500人の在韓米軍の必要性を弱めることがありうると話した。
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在韓米軍の規模は、これまで韓国の事情より世界情勢の変化とこれに伴う米国の軍事戦略の変化に大きく影響を受けてきた。米国は1970年代初め「アジアの防御はアジアの手で」を主張した「ニクソン・ドクトリン」により、在韓米軍7師団2万人余りを撤収した以後、70年代末のカーター行政府の3000人余り縮小、90年代初めの7000人余り縮小など、継続的に在韓米軍の規模を縮小してきた。これらはすべて、米国が一方的に決め韓国政府に通知する形だった。
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盧武鉉政府の時である2003年にも在韓米軍縮小説が外信を通じて流れ、後に事実であることが明らかになった事例がある。当時、大統領府国家安全保障会議の事務次長だったイ・ジョンソク世宗(セジョン)研究所首席研究委員が書いた『刃の上の平和』によれば、2003年6月、リチャード・ローレス米国防総省副次官補は大統領府を訪問し、担当補佐官に「2006年までに在韓米軍3万7500人のうち1万2500人を段階的に縮小する」という計画を通知した。ローレス副次官補の通知は、1カ月以上にわたって米国の公式立場とは受け入れられなかったが、その後遅れて公式立場であることが確認され、混乱をきたした。
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政府高官の見解とは、常に事実であるとは限らない。外交で事前に漏れることは恥だ。
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市民オンブズマンが公金の返還訴訟！
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和泉造園緑化協同組合員入札は落札率9割！
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非組合員の入札では最低制限価格！
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発注した工事について、市民オンブズマンが談合の疑いを指摘する記事が産経新聞に掲載されていた。
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大阪府和泉市が発注した造園工事の入札で落札率が高止まりしている問題で、地元業者でつくる「和泉造園緑化協同組合」の組合員同士で談合が繰り返され、計約３１００万円の公金が不当に支出されたとして、市民オンブズマンのメンバーが２０日、辻宏康（ひろやす）市長に対し、同額の返還を組合側に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
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大阪府和泉市発注の造園工事で数十件の談合が行われたとして、地元の市民オンブズマンが４月、不当に支出された公金の返還を求めて、住民訴訟に打って出た。オンブズが指摘する疑惑は極めてシンプルだ。地元業者でつくる組合のメンバーだけで入札が実施された場合は、落札率（予定価格に占める落札額の割合）が９割超。非組合の業者が参加すると、とたんにその率が下がる－。市議会でも取り上げられた問題だが、当の和泉市役所といえば「組合の存在すら知らない」と、調査に及び腰どころか、とりつく島もない対応なのだ。一体何が起きているのか。
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「和泉造園緑化協同組合というものがあることを把握していないのでお答えのしようがない」
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入札事務を担当する和泉市契約検査室の担当者は２月、「談合疑惑についてどう考えるか」との記者の問いに、こう言い放った。
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同市発注の工事では、上限額に当たる予定価格と、下限額に当たる最低制限価格がいずれも事前公表されている。
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いわば“フルオープン”のこうした入札では、何としても仕事を取りたい業者同士の「たたき合い」になり、落札額が最低制限価格に近接するのが一般的だ。
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ところが平成２４～２９年度の造園工事の入札結果を調べてみると、計約９０件の入札のうち実に７６件で落札率が９割を超え、予定価格に極めて近い金額となっていた。ちなみに９割超の落札率は、全国市民オンブズマン連絡会議の定義では「談合の疑いがある」とされている。
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そして、この７６件を調べてみると興味深い事実が浮かぶ。これらの入札は実質的にすべて、冒頭の「和泉造園緑化協同組合」の加盟業者のみで行われていたのだ。
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一方で組合の非加入業者も参加した計１５件の入札では、いずれも最低制限価格で各社が横並びになり、くじ引きで落札者が決まっていた。
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落札率が高いからといって、もちろん談合とは言い切れない。とはいえ、不自然な結果であることは確かだ。そこで市の担当者に聞くと、「組合の存在すら把握していない」という、にべもない回答が返ってきたのだ。
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以下、記者との一問一答。
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－－把握していない？
担当者「はい。把握する必要がない」
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－－組合業者のときは（落札率が）高く、新規業者が入ったときはくじ引きになる。疑問視しないのか　担当者「予定価格と最低制限価格を事前公表して、その範囲内の価格になっているので」
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－－独自に調べないのか
担当者「価格的には法令上問題がない」
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－－組合員と非組合員の入札では１０％近く落札率に開きがある

担当者「（どの業者が）組合員であるか把握していないので、おっしゃっている数字の信憑性は分からず、お答えのしようがない」
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造園工事での談合疑惑を指摘しているのは、オンブズマンだけではない。平成２７年１２月の市議会でも、市民から情報提供を受けたという市議が質問を行っている。このときも市幹部は「ご指摘の談合の疑義につきましては、ないと認識しております」と述べ、それ以上の踏み込んだ答弁はしていない。
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行き届いたきめ細かな対応を意味する「神対応」の対義語として、「塩対応」という言葉があるが、談合疑惑に関する市役所の態度にはかなりのしょっぱさを感じざるを得ない。
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ここに産経新聞が独自に入手した和泉造園緑化協同組合の名簿の写しがある。このリストをもとに入札結果を調べてみたところ「組合業者のみで入札が行われた場合は落札率９割超」という数字が浮き彫りになった。
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問題はこの名簿の信憑性だが、実はこれ、組合の存在すら知らないはずの市役所にも、きっちりと保管されている代物だ。
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何のことはない、市側が災害時に復旧作業などに協力してもらえる企業の連絡網を作るため、組合から名簿の提出を受けており、契約検査室は２８年４月の段階で入札参加資格の格付けの際に確認していたのだ。
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この点を追加取材の際にただすと、市側は後日になって名簿受領の事実を認め「組合員を認識できる状況にはあった。事実を失念していた」と回答を寄せた。
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同市の造園工事をめぐっては、職員が処分される事態も起きている。この処分がまた一風変わっている。
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関係者によると、市契約検査室の別の職員が２６年、指名業者選定に関連する調査で市内のある造園業者の事務所を訪れた際、偶然にも別の業者が作成した造園工事の見積書を発見した。
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本来、ライバルであるはずの他社の見積書がなぜここにあるのか－。職員は不正の証拠とみて書類を写真撮影した。しかし無断で撮影したことが問題視され、この職員は辻宏康（ひろみち）市長から厳重注意とされている。
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その注意書には、こんな記載がある。
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《当該調査は実態把握上必要であるが、事務所内の写真撮影にあたっては、施設管理権を有する相手方の同意を得た上で行う必要があり、同意無しに行った行為は違法である》
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そして今に至るまで、疑惑に関する抜本的な調査は何も行われていない。
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市民オンブズマンは４月２０日、組合員同士で談合が繰り返され、計３１００万円の公金が不当に支出されたとして、辻市長に対し、同額の返還を組合側に請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
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辻市長は「今後の動向を注視し適切に対応したい」とコメントした。
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一方、組合幹部は取材に対し「市民団体が主張しているような談合の事実はない。組合と入札の結果は関係ない」と疑惑を全面的に否定している。
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