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米・中国への機密技術売却を禁じる法案提出！
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米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は5月10日、中国へ「機密性の高い」技術を売り渡すことを禁じ、一部の関税や税金を引き上げる法案を議会に提出した。中国が合弁事業などを通じて米国の知的財産へのアクセスを図っているとの懸念から、米国では対策を講じようとする動きが広がっている。
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上院外交委員会のメンバーであるルビオ議員は今回、「FairTrade with China Enforcement Act」（対中国公正貿易執行法）の法案を提出。国家安全保障上、機密性の高い技術や知的財産の売却を禁止し、多国籍企業に対しては中国からの利益に対する税金を引き上げる内容を盛り込んだ。
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中国は、ロボットや航空宇宙、クリーンエネルギー車などの分野で米国やドイツに追いつくための製造業振興策「メード・イン・チャイナ2025」を推進中。法案は、ここで中国がターゲットとしている製品を生産する米企業を対象に、中国人投資家による出資を制限するとしている。
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米政府や受託業者が、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器やサービスを購入することも禁止される。
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ルビオ議員は「拡大する中国の脅威に、わが国がどのように対応するのか。これは、現代において唯一最重要な地政学的問題であり、今世紀を定義付けるものになるだろう」との声明を発表した。
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