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王岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難！
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対抗勢力・攻撃材料とするか！
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中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコに権力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。
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海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の株式を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、２０１７年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆円）に達している。
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２０１７年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を認めなかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き下げた。
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こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走っている。
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王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発して注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。
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王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で要職に返り咲いた。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の証券アナリスト）という。
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広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問題が起き、反発した記者がこの原稿をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高い」（関係筋）との見方もある。
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反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題をいかに処理するかが急務となってきた。
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王岐山が国家副主席として正式に復活するのに先立ち、ブランスタッドと非公式に会談したというのだ。
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昨夏も王岐山はトランプ政権の首席戦略官だったバノンとひそかに会った。その頃から党大会後に対米関係の仕切りに登場する方向は固まっていたとみてよい。だが、既にトランプとたもとを分かったバノンは使えない。
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「もし、王岐山が対米関係ばかりか（北）朝鮮問題でも裏で仕事をするとなると、期待が大きい一方で、交渉の構図が複雑になりすぎるという問題も出てくる」 中国内部の外交・安全保障専門家の声である。
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習近平が信用できるのは王岐山だけだ。だからこそ壁に突き当たる米中関係に超ベテランを起用する無理筋の人事が浮上した。朝鮮半島情勢をも左右する「習・王」ＶＳ「トランプ・ブランスタッド」の密謀の行方をしばらく注意深く見守る必要がある。
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郭文貴の、王岐山の妻の甥と「海航」の関係についての「爆弾資料」は、今や、より掘り下げた調査が有ろうと無かろうと、既にすごい成果を上げています。習近平王の系列に暗影を投げかけ、更に、中国の民間では、一般の政界・官界に対する「どうせみな同じ穴の狢」という見方を裏付けとなりました。北京は「デマの横行」に対して、もどかしい思いで困り切っている。
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流行の言い方で言えば、中国政府は「タキトゥスのわな」（*政府が信用を失っている時は、何を言おうと何をしようと、民衆に悪く思われること）にとっくにはまっている。既に、公の信用が無くなってしまって、真実を話そうと、うそだろうと、政府側の説明を誰も信用しなくなっているのだ。仮に、中国国内メディアが、自分たちの調査結果を発表して、郭文貴の「爆弾資料」はうそだと行ったところで、反応は、きっと「ここに銀三百両埋めておらず」の看板を立てた話のように、自ら墓穴を掘るだけだろう。
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