kyoto-seikei

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今年１月に「新長崎トンネルで死亡事故」発生の施工者！
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鹿島建設が失格となるのではないかと言われる原因は、
「本年１月１７日午前８時半ごろ、長崎市天神町にある九州新幹線長崎ルートのトンネル工事現場で、同市東町の会社員、野口翔さん（３３）がショベルカーにひかれた。病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。長崎署によると、現場はトンネルの掘削工事中で、野口さんは現場責任者だった。５０代の男性作業員が操縦するショベルカーが後退した際、野口さんが巻き込まれたとみられる。」この事故に関連し、
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１．鉄道・運輸機構は、本年２月６日～３月５日まで　１か月間、指名停止とした
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２．長崎県は、本年２月１４日～３月６日まで　３週間　指名停止
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長崎県、市以外の他県は、どのような処分を行うのか、、、。熊本県も指名停止としたなら、鹿島は入札失格となるのだが。
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長崎市は２月１４日、ＪＲ長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（コンベンション）機能を中核とする複合施設建設の優先交渉権者の構成企業だった大手ゼネコンの鹿島が参加資格を失ったため、２０１８年度一般会計当初予算案への施設整備費７１億３７４０万円の計上を見送る考えを示した。代わりの業者が決まった段階で補正予算案に盛り込む方針だが、２１年１１月の施設開業は変えないとしている。
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市は昨年６月まで、施設の建設・運営を委託する企業グループを公募。プロポーザル方式で審査した結果、九電工を中心に鹿島など１４社でつくるグループを委託契約に向けた優先交渉権者と決定した。市は市議会の２月定例会で施設整備費を先に確保した上で、このグループと正式に委託契約を結ぶ議案を６月定例会に提出する予定だった。
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しかし、鹿島を含む共同企業体（ＪＶ）が１月に長崎市の新幹線関連工事現場で死亡事故を起こし、市から指名停止処分を受けたため、鹿島はＭＩＣＥ計画の参加資格を失った。
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優先交渉権者の一部が未定でも整備費は予算計上できたが、田上富久市長は会見で「業者が決まった上で、（市議会に）十分議論してもらいたいと判断した」と述べた。
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市によると、九電工が鹿島に代わる業者を探しており、市と協議した上で別の業者が企業グループに加わる予定。公募のやり直しはしないという。
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長崎市は、
※この事業提案書の内容は優先交渉権者を選定すためのものであり、この内容で事業内容が確定されるわけではありません。今後、広く意見等をいただきながら、長崎市と優先交渉権者で事業の内容を確定していきます。
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※ホテルは、ヒルトン含むイターナショブラドホテのオペレーターと具体的な交渉を行っています。と説明している。
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長崎市ＭＩＣＥ・九電工・鹿島などのＪＶ

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構想計画のアイテックは戸田を推しているが！
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玉名市長や玉名病院は何度質問しても返事がない！
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玉名新統合病院の案件につき、本紙は問題があるとして玉名市長や関係機関へ質問書を出してきたが、一度として明確な返答をもらったことがない。今回も関係機関へ文書をはあそうしたが、どのような返答が来るのか。本紙が、玉名市や玉名中央病院などへ出している文書の内容は事実である。
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本紙読者にもその内容を読んでいただき、医療コンサルやゼネコンなどに聞き合わせると事実であることが確認できる。
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病院関係者は口をつぐんでいるが、内心はドキドキであろう。
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玉名市内の公立玉名中央病院（３０２床）と玉名郡市医師会立玉名地域保健医療センター（１５０床）の経営統合を進めており、両院の機能をまとめた新病院を２０１９年度に着工し、当初計画より２年遅い２０年４月に開院する計画を進めている。計画では、老朽化した玉名中央病院を廃止して、急性期医療を中心とした基幹病院を新設。ほかの２病院（和水町立病院も統合｝は「サテライト病院」として、回復期、慢性期医療を担うとし
ている。
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建設地は、玉名小学校跡地を含む４万４２４３㎡。最大８階建て基礎免震構造で総病床数は４０２床などを配置する。総概算事業費は１８４億８２００万円（用地整備費約18億円、工事費約133億円、医療機材整備費約32億円、諸経費）。２０１７年１０月から敷地の文化財調査とプロポーザルの業務範囲などの作業に入り、１２月頃から企画提案プロポを公募、２０１８年度に基本・実施設計と校舎解体、１９年度に土地造成、病院本体、外構工事等を進め、２０年度の完成を予定している。診療科は当面２６科を目標とし、病床数は４０２床。
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構想・計画策定を担当するのはアイテック（東京都中央区）。
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くまもと県北病院機構（熊本県玉名市）は１０日、設計・施工一括（ＤＢ）発注で行う「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書の提出期限は２２日。２６日に資格審査結果を通知し３月９日まで技術提案書の提出を受け付ける。同２１日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い同２２日に審査結果を通知、同２３日に価格交渉などを行い優先交渉権者に特定通知する。同２９日に契約を締結する予定だ。
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参加資格要件は単体またはＪＶ。設計業務の担当は１級建築士事務所。施工業務の担当は単体またはＪＶ代表者が経営事項審査の建築一式工事の総合評定値が１８００点以上で、ＪＶの他の構成員には玉名市か熊本県玉東町に本社があり経営事項審査の土木一式工事の総合評定値が１０００点以上または建築一式工事の総合評定値が９００点以上の者を含んでいること。
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本紙から玉名市長など関係機関へ質問通知書を発送した。

以下、通知文。
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ご　通　知
2018年2月20日
公立玉名中央病院
院長 中野 哲雄　殿
発信者
京都政経調査会
代表者　　佐藤　輝
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拝啓、
余寒の候、寒さも時折になり熊本県民の皆様も忙しくなる季節になりました。
突然ご連絡致します私は、京都政経調査会を主唱しホームページ上で環境問題や談合など各種利権などの調査取材、情報発信を致しております。
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今回、ご連絡いたしますのは、「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の「九州新幹線（西九州）、新長崎トンネル（西）他工事」で死亡事故を起し、県・市から指名停止処分になった鹿島建設㈱についてご質問させて頂きます。
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「地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業」
① 公告 第1号の３.参加資格要件（２）ウ 国及び地方自治体から指名停止措置を受けてないこと。企業体の場合は、すべての構成員を対象とする。
② 設計・施工一括発注公募型プロポーザル実施要領の11.失格条件 エ 参加資格の確認を行った日の翌日から契約締結日までの期間において、参加資格がないものと判明した場合。
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以上、2項目に該当する鹿島建設㈱は参加資格が無くなると解釈して宜しいですか？
それとも鹿島建設㈱が組んでいる地元業者 岩下建設株式会社（本社：熊本県玉名市立願寺179）代表取締役 坂梨恭子の旦那は衆議院議員 野田毅の秘書 坂梨氏であるため不問にされるのでしょうか？
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また前回の質疑（2018年1月26日付）、アイテック株式会社 椋本氏の戸田建設株式会社と病院の三角関係。戸田建設株式会社 九州支社 熊本建築営業所 有働淳一郎 氏が株式会社 熊野組（地元の今回受注チャンピオン：注1）と組んで、仕事については興亜建設工業株式会社（本社：熊本県玉名郡長洲町大字腹赤堀越1530番地1）に市長対策は依頼済みと話した件、また元：玉名市役所在籍のトクイ氏の㈱熊野組へ天下りの存在、及び今回の審査員の将来的な天下りの件、解答がなかったので事実とみなし当方の「京都政経調査会」のホームページに掲載させて頂きます。
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ご返答の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
また、ご面談も検討しておりますので重ねて宜しくお願い致します。
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敬具
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【事業の概要】
1.事業名称　　　　地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業
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2.事業概要
ア．整備事業に係る基本設計業務及び関連業務
イ．整備事業に係る実施設計業務及び関連業務
ウ．整備事業に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事、造成工事及び関連工事
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3.事業期間　　　　平成33年3月31日(水)まで、事業期間は、提案に基づく。
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4.事業費上限額　　13,600,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）
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【選定スケジュール】
1.実施要領の公開　　　　　　　平成30年1月10日(水曜日)
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2.参加表明書等の受付　　　平成30年1月22日(月曜日)　正午まで必着
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3.参加表明書に対する質問受付　平成30年1月16日(火曜日)　正午まで必着
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4.質問書に対する回答期限　　　　　平成30年1月17日(水曜日)
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5.参加資格審査結果の通知　　　　　平成30年1月26日(金曜日)
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6.提案書等の受付　　　　　平成30年3月 9 日(金曜日)　正午まで必着
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7.ヒアリング　　　　　　　　　　平成30年3月21日(水曜日)
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8.審査結果の通知　　　　　　平成30年3月22日(木曜日)
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情報流出の恐れ！
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米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関が米国民に対し、中国のファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ製のスマートフォンを使ってはいけないと呼びかけている。
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ＣＩＡと国家安全保障局（ＮＳＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の高官は、２月１３日の米上院情報委員会で証言に立ち、中国のスマートフォンメーカーは、米国人ユーザーの安全を脅かすとの見方を示した。
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米国の民間人がファーウェイやＺＴＥの製品やサービスを使うことを勧めるのであれば挙手してほしいという議員の問い掛けに対しては、１人も挙手しなかった。
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ＦＢＩのレイ長官は、企業や自治体などでファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを問題視する理由について説明した。ファーウェイはネットワーク機器の世界大手だが、米政府はかつて、一部の連邦政府機関に対するファーウェイ製品の販売を禁止した経緯がある。
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レイ長官はそうした製品について、「情報を不正に改ざんしたり盗んだりする機能」や「密かにスパイ活動を実施する機能」を提供するとの見方を示した。
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米政府は、両社のスマートフォンなどの製品が中国政府による情報収集活動に利用されることを懸念。このためファーウェイは米国での市場シェア拡大を阻まれている。
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レイ長官は、ファーウェイと米ＡＴ＆Ｔのスマートフォンに関する提携交渉が１月に頓挫したことにも触れ、通信会社が「この問題に対する認識を高めようとしている」と評価した。
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これに対してＺＴＥが寄せた声明では、米国の法令は順守していると強調、「当社の携帯電話などの製品は、米国製の半導体や米国製のＯＳといった部品を搭載している」と説明した。
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ファーウェイにもコメントを求めたが返答はなかった。
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背後に深刻な高齢化！
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外国人労働者は毎年１０万人増えると予想！
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統計に表れない不法滞在者は２１万人いる！
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人民網日本語版で、高齢化が深刻な日本では、外国人労働者に希望の光が託されるようになってきた。シンガポール「聯合早報」が２月５日に伝えたところによれば、労働力不足が日に日に深刻化する中、日本では外国人労働者への依存度が上昇し、ここ４年の間に人数が大幅に増加したという。
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報道によると、建築や警備などの産業は日本人を雇うことが難しいため、外国人労働者の採用が増えている。日本では女性と高齢の労働者が急速に増加してはいるが、限界を迎える日がいずれやって来る。そこで労働の最前線を外国人に託すという状況が日に日に進行している。日本の厚生労働省が１月末に発表した最新の統計データも、２０１７年１０月末現在、日本にいる外国人労働者が１２８万人に達したこと、過去５年にわたり増加傾向が続いていることを伝えた。
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日本ではあらゆる産業で外国人労働者の割合が緩やかに増加している。統計をみると、日本の労働者全体に占める外国人の割合は１２年の１.１％から、現在は１.７％に増えている。
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外国人労働者の急増の背景には、高齢化の厳しい状況がある。高齢化は世界中が直面する問題だが、日本は高齢化プロセスで先頭を切って走っている。日本の人口は１７年に４０万３千人減少し、現在の勢いが続けば２１１５年には１億２６５０万人減って５１００万人になることが予想される。同省の資料でも、２５年に高齢者は３５００万人に増え、後期高齢者も２１７９万人になると予想する。
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外国人労働者が急増することで日本経済をある程度活性化することは確かだ。フランスのＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、「外国人労働者が毎年１０万人のペースで増えると、経済のパイが徐々に拡大し、日本の国内総生産（GDP）を毎年０.０７％引き上げることができる。
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これが３０年続けば、ＧＤＰは１％増加する。外国人労働者は日本の労働力不足を補う存在でもあり、現在の各方面の予測では、２０年までに高齢者と女性の労働市場参入はピークを迎えるという」と述べた。
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外国人労働者が日本に来ると、一連の潜在的リスクももたらされる。河野氏の推計では、不法滞在などで統計に組み込まれていない外国人は最多で２１万人おり、労働単価の安い外国人労働者を大量に雇い入れると、同じ仕事に従事する日本人の賃金上昇を抑制する可能性がある。
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また外国人労働者の多くは外国人技能実習制度を通じて日本に滞在しているが、この制度は今では「裸の王様」などと言われ、現実との乖離が深刻だ。労働現場の第一線で働く人々に適切な賃金が支払われず、制度下にある実習生の給与から食費、家賃、社会保険料などを差し引けば後にはほとんど何も残らない。こうした状況の中、不法就労の外国人労働者がますます増え、一連の監督管理の問題もそれに付随して起きてくる。
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現在、日本が外国人労働者に頼り切っていることは争えない事実だ。措置を打ち出して日々深刻化する高齢化現象に対処することも、外国人技能実習制度を改善することも、どちらも目下の急務だといえる。
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「労働人口の減少」は、国全体でも無視できない問題で、中でも「建設業界の人手不足」は非常に深刻である。建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界です。その意味では、東日本大震災後の復興事業が継続していることに加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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建設業者の経営者の共通の悩みは、「仕事はあるけど人が足りない」というものだ。全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、しかも、５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０～３０代の若年齢者層が半減してしまっている。そのため高年齢者層の引退に伴い、現場労働者は益々不足していくことが予想される。
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人手不足は労務費の高騰だけでなく、流動的な配属や少人数での工事による「建設品質」の低下にもつながっていく。
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待遇改善で人手不足を解消するためには「新しく雇用する」だけでなく、人材の流出を防ぐことが重要だ。
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大型の公共工事だと大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。一次下請けだけでなく、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっており、オリンピック施設などでも、受注会社として大手ゼネコンの名前が出ているが、施工するのは下請け業者が中心。ゼネコンでは、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見ても、重層下請け構造であることが証明される。
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いずれにしても、労働力は外国人に頼らざるを得ない。平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加している。工法の省力化は現在も進んでいるが、それでも、下支えは人力であり、外国人労働者なのが今後も拡大していく。
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人件費高騰と工法の省力化、どこまで行ってもベストな答えは見つからない。
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実質支配は京都生コン協組の久貝理事！
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ＪＲ向日市駅近くの線路際に「大阪セメントの看板と共に京都生コンの名が入っている骨材プラントが見える」。現在は「新京都生コン株式会社」と看板は変更されているが、前も今も「京都生コンクリート協同組合の久貝理事が実質経営」している生コン製造プラントである。
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事業譲渡をし、代表者は上山となっているが、久貝理事の身内である。面白いことに、会社謄本に商号譲渡人の債務に関する免責と言う欄があり「当会社は平成２７年４月２０日事業の譲渡を受けたが、譲渡会社である株式会社京都生コンの債務については責に任じない」と記されている。
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この新京都生コンの入り口前からＪＲの下をくぐって西国街道に抜ける通路があるが、工場の入口の先に「連帯ユニオンの無料相談の看板」が取り付けられている。確かこの土地は住友大阪セメントの土地（新京都生コン㈱の生コンプラントも）であるはずだ。
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旧大阪セメントの時代から、連帯ユニオンのあったとは記憶していない。以前は、南区東九条にある京都生コンクリート協同組合の裏にあったはずである。連帯ユニオン事務所が移転することを「住友大阪セメントが了承したのか、黙って移転してきたのか」、、。事情を知っている方は、本紙にお知らせください。
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安価な鉄鋼・アルミ・商務省勧告！
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中国は報復留保！
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米商務省は２月１６日、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっていると判断し、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。勧告は主に中国による供給過剰問題に対抗する狙いがあるが、日本を含む全ての国を対象に追加関税を課す案も含まれた。４月中旬までに勧告案を判断するトランプ氏が、強硬な措置の発動を決めれば、各国の反発は必至だ。
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商務省は通商拡大法２３２条に基づき、中国による過剰供給が続く鉄鋼やアルミ製品が米産業に及ぼす影響を調査。安価な製品の大量流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機に使われる鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると判断した。
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勧告は鉄鋼、アルミでそれぞれ３つの案が示された。日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低２４％、アルミで最低７・７％の関税がそれぞれ課される可能性がある。２３２条に基づく調査は、本来は中国の供給過剰問題に対抗する側面が強かったが、日本を含む全ての国に関税などを課す案が採用されれば、世界的な貿易摩擦の激化につながりかねない。
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米商務省は１６日、日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低２４％の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は４月１１日、アルミは同１９日までに判断する。
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ロス商務長官は輸入制限勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認め、「これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じる。対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かない。幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するか、他の手段に訴える可能性はある」と語った。
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中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張。「最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は自国の権利を守るために必ず必要な対応策を取る」と述べた。
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トランプ大統領は昨年、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。
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ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。
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報復関税に加えて、中国などが米国をＷＴＯに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。
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ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む１２カ国からの輸入に最低５３％の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。
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２２世帯が避難した！
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突如できた陥没穴に車数台が落下！
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イタリアの首都ローマの住宅地で、地面に突如として巨大な陥没穴ができて車数台がのみ込まれ、周辺の住民が避難した。２月１５日も消防などによる現場の安全確認作業が続けられている。
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消防によると、現地時間の１４日午後６時ごろ、ローマ市内のバルドゥイナ地区で、道路が１０ｍほど陥没し、駐車していた車数台がのみ込まれた。
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周辺の建物からは、約２２世帯が避難した。負傷者は報告されていない。陥没穴の近くには住居ビルの建設現場があり、この日も建設作業が行われていた。
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一部の住民からは、道路のひび割れについて以前から苦情が出ていたという。弁護士はレプブリカ紙に対し、「３カ月前から国家警察や消防に苦情を申し立てていたのに、何もかも無視されたままだった。道路の亀裂は日増しに深くなり、大型車両は通行し続けていた。今回の災害は起こるべくして起きた」と話している。
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住民の女性は、数日前から自宅が揺れるのを感じていたと語った。
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ＡＮＳＡ通信によると、ローマのラッジ市長は「関与した者に責任を取らせる」と強調した。
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行政の怠慢は洋の東西を問わず問題だ！
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春節で帰省する出稼ぎ労働者・戻らない人も！
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中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
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リン・フイチンさん（50）は１８年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に１度しか会わず、残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
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しかし１２月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。２０２０年までに北京の人口を２３００万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
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リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
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中国共産党の機関紙「人民日報」によると、北京市は「不法」建造物のべ４０００万㎡を壊す計画だ。対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
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北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」とリンさんは現状を嘆いた。
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２０１７年１１月に発生し、犠牲者１９人を出した不法建造物の火災を受け、立ち退き計画の動きはいっそう強まった。街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
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しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
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別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。ワンさんの倉庫には１２月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、２４０人いたスタッフを６０人に削減。この場所には１２月１日に移転してきたばかりだった。「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながら話した。
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良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
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観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
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当局は卸売業者らの移転先として北部の河北省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
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中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」し、「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」という。
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春節（旧正月）で、帰省ラッシュが始まったが、今年は休みが明けても都市部には戻らないという人が多い。かつて中国経済に力を与えた地方からの出稼ぎ労働者たちだが、近年は首都・北京での滞在が歓迎されなくなっていることがその背景にある。
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中国の春節では毎年、人が数十億人規模で移動する。年次行事での人の大移動としては世界最大だ。北京のレストランで従業員として働いていたというリー・ウェンさん（47）も帰省客の一人。が、今回は故郷への片道切符を購入した。リーさんは出稼ぎ労働者として１０年前に北京にやってきたという。
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近年、彼女のような出稼ぎ労働者は、人口過密都市となった北京では歓迎されなくなった。北京市は違法建築物の解体を計画しているが、その対象となっているのは低所得者の家屋や店舗がほとんどだ。リーさんも出稼ぎ労働者の生活を破たんさせている市の強制退去計画の影響を受けた。
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リーさんは「他のどこよりも賃金待遇がよかったから北京に来た。ただ住んでいたエリア周辺では、胡同に面した建物がすでに数多く解体されている」と語り、「一般的なアパートの部屋を借りると家賃は３倍に跳ね上がる。市内で暮らしていくことはできない」という。
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半ば強引な取り壊しと大規模な強制退去に対しては、一般市民から異例の抗議が起こり、当局を慌てさせる場面もみられた。
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建設作業や家事代行、清掃業などの仕事に就いているのは出稼ぎ労働者が大半だが、こうした労働者が北京を去ったことが影響し、北京市の昨年の経済成長は前年に引き続き鈍化した。
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運輸当局は、今春節における移動期間の最初の１０日間で、交通機関を利用する人の数が減っていることを報告。２月１日～１０日までの期間に鉄道、車、船、飛行機の利用が昨年との比較で３％減少したことを明らかにした。
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春節が終わった後の身の振り方について、リーさんはまだ決めかねているという。

「娘は大学に入ったばかりなので働くことはできない。私が働いて支えるしかない」と話し、北京以外の都市で仕事を探すことも視野に入れていると気丈に振舞ってみせた。しかし、その一方では「でも何の予定もない。今後どうなることか」と不安気につぶやいていた。
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架空投資話で３５００万円詐欺！
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老人ホームを建設するという架空の計画に投資させ、知人から現金３５００万円を騙し取ったとして、７７歳の男ら３人が逮捕された。
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高級老人ホームを建設するという架空の投資話を持ちかけ、京都市の資産家の男性から詐取したとして、大手建設会社の元社員・松下喨視容疑者の男らが詐欺の疑いで警察に逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市の職業不詳・新田修士容疑者（７７）と、京都市伏見区の無職・松下喨視容疑者（７７）ら３人。警察によると、３人は２０１６年６月、松下容疑者の知人で京都市に住む７５歳の自営業の男性に対し、伏見区内の空き地に「高級老人ホームを建てることになったがお金が足りない。１０倍にして返す」などと架空の投資話をもちかけ、現金３５００万円をだまし取った疑いがもたれている。
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知人の男性は、松下容疑者と古くからの知り合いで、精巧に作られたパンフレットや事業計画書を見せられて融資を決め、市内の金融機関で定期預金を解約し預けた。
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しかし、その後、知人を介して建設の予定を確認したところ、投資話がうそだったことが分かり、警察に相談したという。
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老人ホームの建設予定地は、もともと市の条例で建物の建設が規制されている地区だったということで、警察は３人が当初から現金をだまし取ろうとしていたとみて調べている。
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３人は男性を信用させるために１００室規模の老人ホームの建設計画書を偽造。男性は現金を渡したものの、不審に思って警察に相談したことから事件が発覚したということです。警察は３人の認否を明らかにしていない。
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地対空と北極用ミサイル複合体「トール」の実験！
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新型ＭＤミサイルの発射！
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昨年１２月、ロシア国防省は、同国アストラハン州の演習場で地対空ミサイルシステム「トールＭ２」がミサイルを発射する映像を公開した。「トール」から発射されたミサイルは上空の標的に命中した。
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ロシア国防省によると、ミサイルは現代戦術機、空爆を計画する巡航ミサイル、高度１５ｍ～１万ｍ、距離３ｋｍ～１２ｋｍの範囲でのグループで行う空からの攻撃や様々な用途に使用される無人機を模した標的に発射された。
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「トール」は、対空ミサイルとミサイル防衛用の全天候型戦術短距離地対空ミサイルシステム。近代化された「トールＭ２」の主な特徴は停止せずにミサイルを発射できること。これは移動する軍用車両の列の保護を可能とする。
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続いて本年２月１５日、北極用対空ミサイル複合体「９Ｋ３３０トールＭ２ＤＴ」の実験を映した動画がユーチューブにあるＲＴのアカウントで公開された。
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ロシア国防省は１５日、テストが連続発射の際の標的２つに向けたミサイル誘導制度を評価するため行われたと発表した。
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トールＭ２ＤＴは、対空ミサイル複合体「トールＭ２」を北極用に改良したもの。

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露国防省はＭＤの新型ミサイルの発射実験の模様を撮影した動画を発表した。実験はカザフスタンのシャリー・シャガン弾道ミサイル発射試験場で実施された。動画撮影時間は５２秒間。露国防省の公式サイト、ＳＮＳ上で公開されている。これより前、同省の公式報道機関「赤い星」は、発射実験は成功を報じていた。
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独連邦軍はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から割り当てられた義務を果たすための戦車と軍用機不足に直面している。独ヴェルト紙が独国防相の機密文書を引用して報じた。
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ヴェルト紙によれば、独連邦軍は２０１９年初頭、レベルアップされた戦闘準備態勢の国際作戦グループ「鋭い槍（Speerspitze）」が組織されるにあたって、決定的な役割を負うことになっている。ところが計画の上ではこの課題を背負うはずのミュンスターの第９戦車旅団には必要とされる戦車「レオパルト２」の４４台のうち戦闘準備が完了しているのはその９分の１足らず、また、「マルダー歩兵戦闘車」は１４台のうち３分の１しかない。
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こうした状況の原因は部品不足と高額につく技術サービス。ヴェルト紙によれば、このほかにも暗視装置、グレネードランチャー、補助的運搬装置、冬用の装備、防弾チョッキなどが足りていない。
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同様の問題は空軍でも起きており、戦闘機ユーロファイター　タイフーンやトルネードの戦闘態勢、輸送用ヘリコプターCH-53 シースタリオンも同様の状況をかこっている。
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ミサイル攻撃よりも先に！
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米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は２月１５日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に先制攻撃をする場合、巡航ミサイルなどによる物理的攻撃よりも先に、サイバー攻撃を行う可能性が高いと報じた。
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トランプ政権の軍事的措置の準備状況を知る複数の元米情報機関当局者らの話として伝えた。
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同誌によると、米政府はこの半年間で、韓国や日本を含む複数の国々で、北朝鮮に対するサイバー攻撃の下準備を進めてきたといい、下準備には北朝鮮のインターネット環境に外部からアクセスするためのファイバーケーブルの導入や、遠隔操作の拠点設置などが含まれている。
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残りの写真です！
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前日の掲載写真を見て、いろいろな方の意見がありました。ここでは、細かなことは書けませんが、誰が何時撮ったのか、というのが中心です。投稿者も、そのことについては触れていません。
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たとえ現在は模様替えしていようと、室が倍に広がったとも聞いていませんので、いまも写真の通りだろうと思います。
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写真の一部でブレが出ていたり、最後の４枚目の写真は何であるのか良くわかりませんが、見る人が見たら分かるのでしょう。
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７枚ほど送られてきた！
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読者より未だ公開されたことがない連帯ユニオンのボス・武委員長の執務室の写真と題し７枚ほどが送られてきた。
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本日より２回に渡り、写真だけを掲載する。写真には何一つ説明文は付いていないし、連帯本部の内容等も書かれていない。
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細かなことは抜きにして、執務室をじっくり見てください。
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赤字でも成果給は韓国が始めて！
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韓国ＧＭが群山工場閉鎖を決めたのは、根本的にゼネラルモーターズ（ＧＭ）が他国で運営する工場に比べて生産性が低いからだ。「韓国での事業成果を改善するために緊急措置を取った」というバリー・アングルＧＭ総括副社長兼ＧＭインターナショナル社長の発言も同じ脈絡だ。
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しかし生産性を高める努力を履行せず工場閉鎖から決めたという点で批判の声が出ている。群山工場を閉鎖するまでＧＭ経営陣は生産性を上げようとする経営措置をほとんど取らなかった。韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。例えば自動車を３０００万ウォン（約３００万円）で販売する場合、コストは２７００万ウォンということだ。
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ＧＭ経営陣はこのように収益を出せない構造を１０年間放置した。累積赤字は２兆ウォンを超え、「経営陣無能論」が出た背景だ。これは釜山で自動車生産工場を運営するルノーサムスンの経営と対照的だ。２０１２年に１５万台だったルノーサムスン車の販売台数は２０１２年に３分の１（５万９０００台）に減少した。韓国ＧＭの経営陣が手放し状態であるのに対し、危機が迫るとルノー自動車グループは釜山工場に１７００億ウォンの緊急資金を投入した。また、系列会社である日産自動車の準中型ＳＵＶ「ローグ」を釜山工場で生産することにした。「部品国産化政策」など経営革新策も功を奏した。ルノーサムスン車は２０１７年２７万６８０８台を販売し、過去最多輸出記録（１７万６２７１台）を更新した。
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ＧＭが「群山工場閉鎖は経営改善努力の一環」と発表した点も論議を呼んだ。コスト削減や収益性強化などではないからだ。現在の時点で工場を閉鎖したのが適切な措置だったかも疑問だ。韓国ＧＭの労使は７日、２０１８年賃金および団体交渉を始めた。労使が人件費削減など費用を減らす案を見いだして生産効率性を高める方法を議論する席だ。コスト削減努力についてはまだ議論さえもしていなかったということだ。
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両社の労働組合の態度も違う。韓国ＧＭ労組は２兆ウォンの赤字が累積した昨年も過度な賃金・成果給を要求した。危機状況でも昨年、賃金交渉に２３１日を浪費し、１月９日にようやく交渉を終えた。韓国ＧＭは「昨年、世界ＧＭ事業場のうち赤字を出しながら成果給を支給したのは韓国が唯一」と話した。一方、ルノーサムスン車は昨年まで３年連続でストライキなく賃金交渉を終えた。
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米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは２月１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。
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産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆長官は非常に激高したという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。
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韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権第１次官、産業通商資源部の李仁浩次官、金融委員会の孫炳斗事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。
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韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。
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一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。
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ＧＭが韓国ＧＭを買収して以降、９２５２億ウォンを投資し、少なくとも３兆ウォン（約３０００億円）を回収したことが分かった。２月１３日に群山工場の閉鎖を発表したＧＭの立場では、今すぐに韓国市場から撤収しても損はないという計算が出てくる背景だ。
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韓国ＧＭ監査報告書を分析した結果、ＧＭは２００２年に大宇自動車を買収して４億ドル（４３４０億ウォン）を投資し、２００９年に流動性危機を迎えると有償増資を通じて４９１２億ウォンを追加で投資した。ＧＭが韓国ＧＭに投資した主要項目（９２５２億ウォン）はまだ１兆ウォンに達していないということだ。
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逆に、韓国ＧＭがＧＭ本社に支払った金額は確認されたものだけで２兆ウォンを超える。本社の貸出金２兆４０００億ウォン（２０１６年基準）に対する利子として２０１３年から２０１６年まで４６２０億ウォンを支払った。
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２０１２年以降、ＧＭは本社が開発した車種を韓国で販売する場合、この金額に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用を韓国に請求している。２０１４年以降に韓国ＧＭが支払ったＲ＆Ｄ費用は１兆８５８０億ウォン。結局、ＧＭ本社が韓国ＧＭに投資した金額（９２５２億ウォン）を差し引いても１兆４０００億ウォン以上は回収したという分析が可能だ。
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加えて韓国ＧＭには売上高の５％を本社にロイヤリティーとして支払う規定が存在していた。産業銀行がロイヤリティー支払いに問題を提起した後、ＧＭは該当規定を削除したが、２０１０年までＧＭは韓国ＧＭにロイヤリティーを請求した。韓国ＧＭがロイヤリティー名目で本社に送金した金額は明らかにしていない。ただ、２００２－２０１０年の累積売上高が８３兆ウォンである点を勘案すると、規定金額（５％）の半分だけが本社に渡ったとしてもＧＭは韓国ＧＭから２兆ウォン以上を受けたと推定できる。ＧＭ本社が韓国ＧＭを運営しながら受けた金額は３兆５０００億ウォン前後という見方が出ている背景だ。
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このほか、ＧＭは韓国ＧＭが車を生産する過程で必要な材料・部品を高く売り、逆に韓国ＧＭが他国に輸出する自動車は安く供給することで差額を得たという疑惑もある。実際、韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。自動車を３０００万ウォンで売る場合、コストが２７００万ウォンを占めるということだ。これは韓国国内の自動車企業（平均８０％前後）に比べて１０％以上高い数値。ＧＭが政府に有償増資など資金支援を要請したことに否定的な世論が形成された理由だ。
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ＧＭ本社が過度に投資金を回収したという主張について、韓国ＧＭは「マリブなど韓国で販売した車を開発する過程で米国本社が投入した開発費用に対して正当に支払った金額であり、むやみに本社に移転したものではない」と主張した。韓国ＧＭは１３日、経営難が深刻だという理由で群山工場を５月末までに閉鎖し、２０００人の人員削減をすると発表した。
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あり得ないことが起こった・忖度の結果？
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売ってくれないという勝手な理由が通ることが決まったようだ。京都府市保健環境研究所の新築電気設備工事で、落札業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が当時見積もった電材商社ニシムラが売却するという約束の元、低入札に持ち込んだが、落札結果が出る前にニシムラは見積もった電材機器類を五島電気建設ＪＶに対し売却できないと断ったがその事実を京都府に通知せず、低入札であったが議会承認を受けた。
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さてこの先どうするのかと成り行きを見ていたが、五島電気建設ＪＶは色々の電材機器販売商社に声をかけたが府内業者は応ぜず、ついには「府外業者からの購入を認めてほしい」と京都府建設交通部営繕課に泣き付いた。普通なら、京都府は落札通り府内業者でと一蹴するのが当然なのが、イエスとも言わず、ノーとも言わず時間だけが経過してきた。
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この間、京都府議会の議員からこの落札案件について、一言も疑問が呈されないのは何故なのか。本紙には匿名ながら、「京都府は府外業者からの購入を認めるはず」と言い、別な状では「議会内部からも異議は出ないだろう」という。そして共通した内容は、忖度という言葉だ。
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そういえば、落札ＪＶには忖度に繋がる人が居るようだ。圧力がかからなくても、勝手に解釈し落札業者の意向を汲もうという京都府建設交通部が問題であろう。
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電材は因幡電器産業㈱（大阪市北区）、制御盤類は大正電機製造㈱（滋賀・草津市）、パナソニック製品は福西電機㈱（大阪市北区）に発注するだろうし、京都府も認めるのだろう。
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この前例は、特別なことがない限り、京都府の低入札において落札決定、議会承認後であっても「売ってくれないから」という理由で、今後も認めることになる。この「建設資材、空調機器類、電材機器類であっても」同じだ。
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このような前例が出来たことで、新年度から叩き合いが始まり「低入札調査が続出しても、京都府は拒み切れないことになる」のだが、さてどうする。忖度が絡まらないＪＶは全て排除するが、忖度が絡むＪＶには手心を加えるという事か。
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今後の入札が面白くなりそうだ。
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