kyoto-seikei

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新規国債・３３．７兆円前後！
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東京都の税収１千億円減が決定的！
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政府は１２月１５日、２０１８年度当初予算案の一般会計総額を９７．７兆円前後とする最終調整に入った。高齢化に伴い社会保障費などが増大するため、１７年度当初（９７．５兆円）から０．２兆円程度増加し、当初予算案としては６年連続で過去最大を更新する。新規国債発行額は３３．７兆円前後で、０８年度以来１０年ぶりに３３兆円台に低下する。１８日の閣僚折衝を経て、２２日に閣議決定する。
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＜政府＞１８年度の税収見積もり５９兆円　２７年ぶり高水準  .
＜補正予算＞日欧ＥＰＡ対策費、３１７０億円計上へ  .
＜ミサイル防衛＞整備費累計、１８年度予算案で２兆円突破へ  .
＜社会保障費＞老後迎えた「金の卵」五輪どころではない　都はどう支える？  .
＜社会保障費＞最高の１１４兆円　高額薬医療費増 .
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歳出では、医療や年金などの社会保障費が５０００億円程度膨らみ、３３兆円台に達する見込み。また、北朝鮮情勢の悪化などを踏まえ防衛費も過去最大の５．２兆円前後に膨らむ見通しで、これらの経費を合わせた一般歳出は５８．９兆円前後となる。
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国債の利払いや償還に充てる国債費は、２３．３兆円前後と１７年度当初（２３．５兆円）をやや下回る見込み。低金利を反映し、利払い費を積算する際の想定金利は１７年度と同じ１．１％に設定する。
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国が地方に配分する地方交付税交付金は、地方税収の増加を見込んで１７年度当初から０．１兆円程度減らし、１５．５兆円前後とすることで財務・総務両省が最終調整している。
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一方、歳入では、税収は１７年度当初比１．４兆円増の５９．１兆円を見込む。日銀からの納付金など税外収入は、１７年度当初比０．５兆円減の４．９兆円前後を見込む。
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国の税収が５８兆円を超えるのは、バブル期だった１９９１年度の５９．８兆円以来、２７年ぶりとなる。
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景気が引き続き拡大し、法人税を中心に税収が大きく伸びると見込んだ。
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税収増を踏まえ、新規国債発行額は３３．７兆円前後と１７年度当初（３４．４兆円）から０．７兆円程度減らす予定で、当初予算ベースでの減額は８年連続となる。
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２０１８年度の東京都の税収がおよそ１０００億円減ることが決定的となった。自民・公明の両党は１２月１４日、地方消費税の配分基準の変更が盛り込まれた税制度の見直しについての方針を正式に決定した。
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自民・公明は地方消費税の都道府県への配分基準を変更することを盛り込んだ２０１８年度の税制改正大綱を決定。自民党・税制改正調査会の宮沢会長は「与党政策責任者会合で了承され、与党としての正式決定になった」と述べました。
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消費税の配分基準はおよそ４兆６０００億円のうち、店や企業が販売した金額が７５％、人口が１７.５％、残りの７.５％を従業員数に基づき、各自治体に配分している。しかし販売額の比重が高いこの制度では、周辺住民が買い物に来る東京などの大都市に多くの税が配分されるため、問題視されてきた。そこで政府は２０１８年度から販売額と人口を５割ずつにして、地方に不利な従業員数の基準をなくす方針を決め、この影響で東京都の税収は１０００億円以上減る見込みとなった。
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この税制度の見直しについて、東京都の小池知事は「不合理だ」として国に強く反論。小池知事は１１月２４日の会見でも「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と述べていた。小池知事はまた、消費税を所管する総務省の野田大臣や自民党税制調査会の宮沢会長らと相次いで面会し、税制度の見直しをやめるよう求めてきた。この際、小池知事は「都の税収から国へと、そこから地方へとつながっていくことは東京都として反論、反対していきたいと伝えた」と述べていた。
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１２月１日の東京都議会でも見直しに反対する意見書を全会一致で可決して国に提出するなど、都庁・都議会は足並みをそろえて国の方針に反対してきたが、与党は配分の見直しを含めた改正案を決定し、東京都の２０１８年度の税収は１０００億円以上減ることが決定的になった。これを受けて小池知事は１４日、「地方消費税についてはあたかも東京対地方という構図になっている。こういう形で東京から理論や原則を無視した形で収奪するのは正しくない」と述べた。
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消費税の配分基準の見直しは２０１８年１月の通常国会で法令の改正手続きなどが行われ、４月から実施される。
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１０００億円減る見込みなのは、消費税の収入における東京都に配分される分で、税収減少は都政の新たな課題となりそうだ。
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私たちは買い物をすると８％の消費税を支払っているが、その内訳は国に納められる「国税部分」と、地方自治体に納められる「地方消費税」があり、地方消費税はいったんは国に納められ、国が地方自治体に一定の基準で配分している。２０１７年度の場合、東京都に配分されるのは６１７４億円。税収の大幅減少による都民の暮らしへの影響は、まだはっきりしていない。
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これ以上エスカレートしたら！
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本紙は怪文書の関係者の名を掲載する！
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８月末から飛び始めた怪文書。関西圏の某中間処理場をターゲットとして、今までに５回出されているが、文書構成は帝国テータバンクの企業調査報告書を土台としていることは、読んだことのあるゼネコンや一般企業など、１回あたり郵便で送られた数は東京から大阪・兵庫まで２００通以上ではないだろうか。
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怪文書が効くのは、嘘なのか、本当なのか判断が付かない「まことしやかな嘘・憶測を断定的に書くことで、読み手が真実かもと錯覚させる」ことを目的とする。
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告発文１、２、３と回数を重ねても送り手に取って、攻撃の相手先がどれほどダメージを受けたのか、受取り手が「怪文書はそもそも嘘を誇張して書いているものだ」と判断しているかもしれない。嘘でないと証明する意味で、ＴＤＢの企業報告書を送りつけたのだろう。
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しかし、ＴＤＢの企業情報を読んだ受け取り側は「過去３回の告発文はこの報告書を基にして書いたのか」と判断したはずである。一連の怪文書の狙いは、企業恐喝であると判断する。
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攻撃対象者に対する警告である。
※各企業、是年婚担当者各位
自社から排出されている廃棄物から、どのような汚染物質が検出されているかは、１００％わかっているはずである。
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※建物解体業者、中間処理業者、スクラップ業者各位
貴方は廃棄物のプロであり、文章（怪文書）の内容は全て理解しているはずである。ふるい下ややアミ下と呼ばれる混合廃棄物を、ガレキ類と称し委託するのは、脱法行為である。
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と、警告を記載しているが、上記２つの内容に抵触している排出企業はどの会社なのか、また何処の現場なのか、何一つ具体的なものが記載されず、一般論を述べて業界を揺さぶっている。
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攻撃しているターゲット企業をサンプルとし、似たような中間処理場を新たな攻撃の的に、手を変えて企業攻撃をしてくるかもしれない。
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昔、グリコ・森永事件というものがあった。愉快犯的企業恐喝である。今回の怪文書は、廃棄物業界に対する愉快犯的企業恐喝であろう。
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いろいろな方より、なぜ京都政経は攻撃されている企業の肩を持つのかと質問される。怪文書の主が、自分の身分を名乗って攻撃するなら、他人事として見逃していた。しかし、姿も現さず、攻撃内容も聞いた話を誇張している。このような卑劣な攻撃に対し、本紙は怒っているのだ。
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本紙は、業界の違反行為を紙上で攻撃している。本紙は、今回の怪文書攻撃に対し、逆攻撃の意味で「東京、大阪の行政文書を取得し、反撃している」のだ。
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本紙は、これからも怪文書で攻撃されている廃棄物処理企業があるなら、違反行為がないことを条件に、濡れ衣を晴らす助力をしようと思う。
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今回郵送されている告発文は、最初の出だし１～３回目の文書と４回目の文書には明確な違いがある。東京サイドの動きと、関西サイドの動きが明確な違いを見せている。
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年内、或いは新年早々、怪文書が発送されたとき、最後の場面が訪れることになる。
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関東編は本日で終わり！
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来週からは中部、関西編を掲載！
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業界は魑魅魍魎の世界。敵対しているように見えて、裏ではつながり、協力しているようでも出しぬくことを考える。グループ化を図っているようでも、いつバラけるのか危うい関係である。
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汚染土壌処理の届け出内容をよくみて行くと、ゼネコンの意図も見えてくる。大手ゼネコン各社はどのような基準で中間処理業者を選定しているのか。収集運搬業者を選んでいる基準は何か。
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その内容を分析しているうちに、一連の怪文書の意図が見えてきた。今回はその内容を掲載するページでないので、機会があったら掲載する。
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一つ分かることは、物事には限度があるという事だ。業界の一部で言われている「汚泥、汚染土の受注で虎の尾を踏んだ」と言われている言葉。これが事の発端で、虎の尾を踏んだと言われる東京某社の担当者の強引な営業手法のトバッチリで、関西の中間処理業者が狙われたというのが本筋であろう。
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合計５回の怪文書（内１回はＴＤＢの企業調査書）で、告発文１～３と４回目の文書内容が変わってきており、目的が金銭から企業潰しに変わってきている。これらの文書で大手ゼネコンや電力会社はウロウロし始めるだろうが、怪文書と言う嘘をちりばめた証拠のない中傷記事でも効果があったと言えるだろう。
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この怪文書の一連の発送は、攻撃された側にしてみると刑事訴追の対象だ。逃げ切れるかな、怪文書の主は、、、。
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１３．横浜・ジイイーテクノス１　　ＰＤＦ(26page)　　　osendo13 GE-tec1

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１４．横浜・ジイイーテクノス２　　ＰＤＦ(33page)　　　osendo14 GE-tec2

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予定価格上げ・４件落札！
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豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策工事で、都は１２月１１日、入札が不調だった工事４件の予定価格を最大１・４倍引き上げて再入札し、すべて落札された。２０１８年１０月中旬の開場に向け、都は早く工事を始める必要性に迫られており、小池百合子知事が６月から試行する入札契約制度改革の趣旨より、業者との契約を優先した形だ。役所の理論、小池知事の失策を嘲笑するようなゼネコンの抵抗だ。
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今回の入札は、地下水管理システムの３件と、換気設備１件の計４件。地下水管理３件は、鹿島、清水、大成のスーパーゼネコンが応札し他の応札者は全社辞退した。
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４件はいずれも、１０月３０日の入札で応札額が予定価格を上回るなどして不調となっていた。その後、都は業者へのヒアリングなどを実施。都幹部によると、業者側は、開場時期が決まっていて工事の失敗が許されないなどのリスクがあり、人件費などを上乗せした結果、予定価格を上回ったと説明したという。
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都側は業者側の説明を踏まえ、地下水管理システムの３件の入札予定価格をいずれも１・４倍、３工事合わせて５億円弱引き上げた。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は９９・７～１００％と高止まりした。換気設備一件の落札率は９０・０％だった。
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競争性を高めるため小池百合子知事が始めた入札契約制度改革の趣旨も、今回の入札では棚上げ。一者入札は中止するとの方針から、一者でも落札できるように改め、予定価格の公表を入札後から入札前に変更した。
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都は今回の落札について「条件が折りあった」と説明。落札率の高止まりについては「今回から予定価格の事前公表にも踏み切ったことが大きい」としている。
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土壌汚染対策工事は、地下水管理システムの機能強化と換気設備、コンクリート敷設の計９件あり、今回で計６件の工事業者が決まったことになる。残る３件のうち２件は１５日に開札し、１件は入札せず、特定の業者と契約する特命随意契約を検討している。
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何故か川崎、横浜の中間処理が多いが！
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本日の川崎を含め、明日の横浜の中間処理場で、関東地区の処理場の掲載を終え、来週からは中部、関西方面の処理場を掲載します。
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１１．川崎・デイ・シイ　   　ＰＤＦ(22page)    osendo11 DC-kawasaki

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１２．川崎・早来工業　　　ＰＤＦ(28page)　　osendo12 hayaki-kawasaki

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読者からも問い合わせが来ている！
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１２月８日、読者より次のような投稿がきた。「木津川市の加茂生コン(村田建材)がストライキを決行しているみたいですので、一度取材してみて下さい。」、、、と。
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村田建材・加茂生コンで連帯の１人組合が出来たのは、連帯傘下に入っていない生コン工場が「いつもの連帯のやり口」で臨時社員がユニオンへの組合加入と言うパターンから始まり、ストライキ突入へと進んだ。
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加茂生コンは、現在「工場廃業」という道を辿る中で、従業員退職金も確保という連帯お得意の拡大ストなのだろう。
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北朝鮮問題や中国の軍拡をにらみ！
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英政府は２０１５年に日本を「同盟」と明記！
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日英両政府は１２月１４日、英ロンドンで外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催する。
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日英２プラス２は３回目で、両国は近年になって急速に安全保障協力を拡大している。
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核・ミサイル開発を進める北朝鮮や中国の軍拡をにらみ、米国を共通の同盟国とする日英間で利害が一致しているからだ。大正１２（１９２３）年の失効から約１００年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。
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小野寺五典防衛相は１３日に羽田空港を出発、河野太郎外相も訪問先のパリから英国入りする。英側からはジョンソン外相、ウィリアムソン国防相が出席する。
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２プラス２では安全保障協力の行動計画を策定し、装備品の共同開発や共同訓練などの強化で合意する見通し。両政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度からは試作品を製造する方針だ。
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日英の安全保障協力は急速に進んでいる。昨年１０、１１月には英軍の戦闘機が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施。今年１月には物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結した。８月にメイ首相が来日した際は、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表。来年には新造の英空母がアジア太平洋地域に展開する予定で、自衛隊との共同訓練も計画されている。
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英政府は２０１５年に発表した国家安全保障戦略で、戦後初めて日本を「同盟」と明記した。河野氏も「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していく」と意気込む。防衛省幹部は「欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国は孤立したくない事情がある。中国よりも日本のほうが付き合いやすいという判断もある」と分析する。
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日英両国がお互いを「同盟」と呼ぶのは象徴的な意味合いが強い。ただ、英国は朝鮮戦争時の国連軍派遣国で、北朝鮮有事の際は参戦する可能性があるほか、中国による一方的な海洋進出も共通の懸念だ。政府は英国を「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進める上で重要なパートナーと位置づける。外務省幹部は「特に保守党政権はインドとの関係が強く、海洋国家だ」と述べる。
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インド太平洋戦略をめぐっては、トランプ米大統領も１１月のアジア歴訪で日本に同調する姿勢を打ち出した。旧日英同盟は米国の圧力に押された英国が破棄を決断したが、２１世紀の日英同盟は米国の存在がむしろ強化要因となっている。
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債務の利払い負担重い米財政！
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米国は既に債務の利払い負担が予算を圧迫しており、法人税減税を盛り込んだ税制改革が実現すれば政府は国債の増発を迫られそうだ。議会上院は１２月２日に税制改革法案を可決。議会予算局（ＣＢＯ）は税制改革によって財政赤字が今後１０年間で倍増して約２兆８０００億ドルに膨らむと推計している。
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高齢化に伴う医療費や年金の支払い増加が重しになっている財政は、税制改革で見通しが一段と悪化する。国債の増発で利回りが上昇すれば、国債に絡む支払いはさらに膨らむだろう。
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政府監査院（ＧＡＯ）の債務・財務問題担当シニアアドバイザー、スーザン・アービング氏は「米国の債務は経済成長を上回るペースで増加し続けている」と話す。
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債務の支払い負担が重くなると、増税など国民の支持を得にくい方策を取らない限り、歳出は債務関連以外の分野の出動余地が小さくなる。アービング氏は「政府の利払いコストが増えれば、債務関連以外の歳出が圧迫され、予想外の事態への対応力が制限される」と述べた。
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政府の２０１８年度予算によると、１７年度の利払い負担は２７４０億ドルと過去最高。負担は２２年までに５２８０億ドルに増加し、歳出全体に占める比率も今年の６．８％から１０．９％に高まる見通しだ。この間に利払い負担は歳出の主要項目で最大の伸びになると予想されている。
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さらに議会で審議中の税制改革案によって財政の見通しは一層暗くなる。
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ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略ヘッド、スバドラ・ラジャッパ氏は税制改革案について「国債発行残高が増える流れが大きく変わることはないが、発行を増加させる作用を持つのは間違いない」と述べた。
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公的債務の総額は２０１７年度の１４兆９２００億ドルが２２年度には１７兆５２００億ドルに増えると予想されている。
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退任を控えたイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も先週の議会証言で、連邦政府の債務の増加ぶりは悩ましい問題だと述べた。
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債務問題への対応は急務となりつつある。ＣＢＯの試算によると、議会が早期に債務の法定上限を引き上げないと政府は来年の３月末が４月初めには資金切れに陥る。
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議会は８日を上限引き上げの期限としているが、財務省は期限を延長する緊急措置を取ることが可能。
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国債の発行が増えて利回りが上昇すれば、予算への影響はさらに大きくなる。
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２００９年の世界金融危機以降、国債の発行残高は２倍に膨らんだが、高金利の銘柄を低金利の銘柄に借り換えることで利払いコストは抑えられてきた。しかし既に金利は長期的にみて低い水準にあり、これ以上の利払いコスト抑制は余地が限られる。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最近のリポートで、国債の平均償還年限を伸ばしても全体的なコストを軽減できる効果をもたらすほど金利を引き下げるには、マイナス圏への金利低下が必要になると分析した。
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ＣＢＯの試算によると、ＦＲＢの国債買い入れ縮小などのために、政府は来年、国債発行を９０００億ドル程度増やす必要がある。国債の供給量が増えれば政府の借り入れコストは上昇するだろう。
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一方、減税が実施されても成長やインフレが高まらなければ、国債による調達コストは上がらない可能性もある。
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ＤＲＷトレーディングの市場アナリスト、ルー・ブライエン氏は「供給量は重要ではない。
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ＮＡＳＡの発射台も！
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今後予想されるわずか１ｍの海面上昇によって、米南東部の考古学的に重要な名所旧跡など１万３０００か所以上が水没するという研究結果が１１月２９日、発表された。
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米科学誌「プロスワン（PLOS ONE）」に掲載された研究論文によると、墓地、初期の開拓地、米航空宇宙局（NASA）の発射台などの歴史的に重要な場所が水没の危険にさらされ、気候変動の影響は甚大なものとなるという。
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この論文を執筆した米テネシー大学のデービッド・アンダーソン教授は「先住民や初期の入植者、解放奴隷がかつて住んでいた場所で膨大な数の考古学的遺跡が失われることになる」と述べた。
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アンダーソン教授は１～３ｍといった比較的小さな海面上昇であっても、米国史を象徴する多くの場所が脅威にさらされると述べている。
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また研究論文では、重要な文化遺産として国家歴史登録財に含まれる１０００か所以上が水没すると指摘されている。
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地球温暖化による海面上昇の影響を最も受けるのは、海岸線が長いフロリダ州で、バージニア州やルイジア州も特に高いリスクにさらされている。現在の海面上昇予測を前提にした場合、南東部では今後１００年間で３００万人以上が家を追われるという。
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大半が電子申請で紙申請は少ない！
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ＰＤＦ版は　　manifest 28nen
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汚染土壌の中身を見るだけでは飽きが来るだろうから、本日（27年度分）と１８日（26年度分）は紙による内容から鹿島建設、清水建設、大成建設、戸田建設の分が報告されていた。
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１）鹿島建設　（1page）

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２）清水建設　（6page）

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３）大成建設　（4page）

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４）戸田建設　（4page）

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８．川崎・日興サービス　ＰＤＦ(8page) 　こちら　osendo8 nikko-s

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９．川崎・富二栄産業　ＰＤＦ(10page)　こちら　osendo9 fujiei-kawasaki

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１０．横浜・ダイセキ環境ソリューション　　

ＰＤＦ(34page)　こちら　osendo10 daiseki-kankyo

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最大移動先は千葉、川崎、横浜！
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東京都内から発生する産業廃棄物、建設汚泥や汚染土壌、これが搬出され処理される中間処理場は圧倒的に千葉県内、川崎市、横浜市の処理施設が多い。汚染土については含有する汚染内容次第で複数社に搬出される例も多い。
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５．千葉・東興開発　　ＰＤＦ(20page) こちらosendo5 toko-kaihatu

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６．千葉・三井商事　　ＰＤＦ(18page)　osendo6 mitui-syoji

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７．千葉・ケイエスライン　ＰＤＦ(36page)　osendo7 ks-line

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豊島産廃事件の処理が終わったのに又違法投棄か！
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住民の９５％が反対！
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香川県豊島の太陽光発電所の建設予定地に香川県警が１２月１１日朝、捜査に入りました。豊島住民は２０１７年１０月、建設予定地に産廃が投棄されているとして、土地の所有者を廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発していた。
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１１日朝9時過ぎ、豊島の太陽光発電所が計画されている唐櫃栄山地区の予定地に警察官、十数人が入りました。産廃があるかどうか調べている。
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豊島の太陽光発電所計画は２カ所にそれぞれ７５０ｋｗの容量の発電施設を設置するもので、すでに２０１５年国の認可を受けています。住民はこの予定地にコンクリートがらや鉄筋などの産業廃棄物があるとして、予定地の所有者を今年１０月廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発していた。
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警察は、これまでに関係事務所の捜索や関係者から事情を聞くなどして捜査を進めていた。
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香川県豊島は、国内最大の産廃不法投棄事件「豊島事件」で知られ、約９１万トンの産廃を今年３月に島から撤去、６月に無害化処理が完了している。
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住民の９５％が反対している香川県豊島の太陽光発電所の問題です。
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１１月２１日、香川県が事業者側からの依頼を受けて太陽光発電所の建設予定地で立ち入り調査をした。
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豊島唐櫃の栄山地区の太陽光発電所の予定地です。ここに７５０ＫＷの容量の太陽光発電所を２カ所設置する予定で、すでにおととし国の認可がおりている。
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２１日朝から、香川県の環境管理課や廃棄物対策課の職員ら９人が建設予定地に入り、土地の所有者と共に予定地内で立ち入り調査しました。３０００㎡以上の土地を掘ったりする場合は、土壌汚染対策法に基づいて県に届出が必要。２１日はこの申請に基づき、任意で立ち入り調査を行ったもの。
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住民は、この予定地にコンクリートがらや鉄筋などの産業廃棄物が含まれているとして、１０月、土地を所有する会社を廃棄物処理法違反の疑いで警察に刑事告発した。
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大量流出を想定か！
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中国当局が朝鮮半島有事に備え、北朝鮮との国境に面した吉林省長白朝鮮族自治県に、５カ所の難民収容施設の建設を進めていることが、中国国営通信社の内部文書を通して判明したという。米国のラジオ放送「自由アジア放送」（RFA）や香港の『東網』などが相次いで報じた。
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中国当局は、北朝鮮から逃げ出した脱北者を強制送還する政策を取っており、そのための一時収容施設を運営している。
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RFAは今月7日、「中朝国境地域における緊張の高まりに伴い、長白県政府は鴨緑江沿いの十八道溝など5カ所に北朝鮮難民収容施設を建設する計画。これは、外部に流出した中国の移動通信グループ長白県支社の内部文書によって判明した」と報じた。RFAが公開した文書には「当局の難民収容施設建設計画に伴い、長白県支社の関係者が5地域の通信状況を点検した。2カ所は信号が極めて弱く、正常な通信を提供するのが困難」と記されている。長白県は、鴨緑江を挟んで北朝鮮の両江道恵山市、三池淵郡と接している。これについて長白県政府の関係者は「難民キャンプ設置計画のようなものはなく、そういう文書の存在も初めて聞いた」と語っている、とRFAは伝えた。
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香港の『東網』も8日、同じ文書を根拠に「廃校の建物や公共施設などを難民収容施設として活用する中国政府レベルの非常対応計画が樹立された。中朝国境地域に、難民収容施設として活用する建物を増築したり、新たに建てたりする動きがある」と報じた。
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今回の文書が流出した時期は、放射能汚染に対応する方法を取り上げた特集記事を吉林省の機関紙『吉林日報』が６日付の紙面に掲載し、中国のネットユーザーが動揺するという騒ぎが起きた直後のこと。このため、中国当局が現在の韓半島（朝鮮半島）の状況に厳しい目を向け、対策を立てているのではないかという分析がなされている。一方、北朝鮮の事情に詳しいある消息筋は「中国政府が状況を深刻にとらえているということはあり得るが、そうはいっても、難民キャンプの立ち上げ計画が明示された文書が外部に流出・拡散するといったお粗末な形で進めることはないだろう。文書の真偽に疑わしい点がある」と語った。
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今回、建設計画が明らかになった収容施設はこれとは異なり、北朝鮮国内に混乱が生じ、より大規模な難民流出が起きることを想定したものと思われる。
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中央通信社は中国のSNS上で、中国移動通信吉林省白山支社から流出した内部文書を発見。それによると、中国共産党長白県委員会と長白自治県政府は中朝国境情勢の緊張を受けて、国境沿いに５カ所の難民収容所の建設を計画中だという。中国移動通信はこれら当局からの要請で、１２月２日、建設予定地の携帯電話の電波の強さを計測した。
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建設会社・ヤマブルの常務も逮捕！
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長崎県警は１２月９日、同県波佐見町発注の公園遊具補修工事の入札で業者に有利となる情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで同町教育委員会文化財整備係長笹口正輝容疑者（４５）＝同県佐世保市吉福町＝を逮捕した。笹口容疑者は当時、波佐見町建設課建設係長で同工事を担当していた。
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県警は、公契約関係競売入札妨害の疑いで、工事を落札した同県波佐見町の建設会社「ヤマブル」常務白波充容疑者（４５）＝同県佐々町栗林免＝も逮捕した。
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逮捕容疑は２０１５年６月下旬ごろ、公園遊具補修工事の入札で、町が想定していた工事の見積額が推察できるような情報を、笹口容疑者が事前に白波容疑者に教えて落札させ、入札の公正を害した疑い。県警は、２人の認否を明らかにしていない。
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県警や町によると、入札には計６社が参加。見積額などを基に町が算出した最低制限価格は１９７万５５００円で、ヤマブルの落札額は１９９万３８００円だった。他の５社は２００万円を超える額で応札したという。
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