kyoto-seikei

.
ピンポイントで大林組を攻撃！
.
怪文書の主は「大阪市内のＳ社」！
.
.
１２月１８日以降、料金別納郵便でゼネコンや中間処理場などへ、何時もの怪文書が送られた。６回目の文書は、いつもと違い「実名告発やむなし！！」という題名である。変な話だが、実名告発やむなしというが、己の名前は隠し、対象者だけをやり玉に挙げている。発信者を名乗らぬのは、名乗ったとき「名誉棄損、営業妨害、脅迫・恐喝など刑事責任および民事損害で逆襲撃を食らう恐れがある」からだ。
.
加えて、自分が何者なのか世間（汚泥、汚染土などを含む産廃業界）に分かったとき、本人や所属する企業は業界から抹殺されることになる。６回も出した以上、いまさら正体を明かすことはできないだろう。
.
本紙は前回（怪文書が配送されている当日）これ以上攻撃を継続するなら、怪文書の主を公表するとしたが、この記事掲載日を含んでも残り７日、御用納めまで４日、ここで正体を書いても、正月期間で１０日以上空白期間が来る。
.
せめて正月期間は怪文書の主も枕を高くして寝ていたいだろう。年が改まってから公表することにする。今回は、イニシャルだけでご勘弁願う。
.
怪文書のグループ主役は大阪市内のＳ社である。
.
さて、６回目の怪文書、なぜ大林組に的を絞ったのか、、、原因を辿れば、東京にある。その原因については、後日掲載するが、怪文書で指摘している大林組の現場名称は「桜島１丁目ホテル計画」であり、土木工事（建設汚泥発生工事）はまもなく終わるはずだ。同時に、現在工事の１年前に隣接するパーキングと店舗施設は「桜島１丁目計画」という名称で大林組で施工され、ホテル計画の着工時点で完成していた。
.
これら一連工事の建設汚泥は、別の汚泥商社が介在し複数の中間処理場へ持ち込まれ、攻撃されている中間処理業者は、１丁目計画の工事の時は汚泥の受注をしておらず、今回指摘されているホテル計画で初めて商社の依頼で複数の中間処理会社と肩を並べて仕事をしている。
.
怪文書の主の文面は、攻撃している中間処理業者だけが違反行為をしていると書いているが、大林組の桜島１丁目ホテル計画の複数の中間処理会社の処理は同であるのか、同時進行で比較して書くのが公平ではないのか。
.
そのようなことは、賢明な業界感謝ならお分かりであろう。怪文書は、所詮怪文書。この怪文書の発行人グループのＳ社、建前は正義ぶって書いているが、本音は違うはず、、。今回のネタは、大林組が各中間処理場に声をかけて金額を競らせたのでは無いようだ。商社の采配で中間処理場が動いている。魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界での、別の脅しが動き始めた事例と言える。姑息な手を使い始めた怪文書集団、各ゼネコンもご注意あれ。
.

.
リニア非常口、愛知県警の隣に　ＪＲ東海が着工へ！
.
.
ＪＲ東海はリニア中央新幹線のルート上に設ける非常口のうち、名古屋市中区三の丸に作る「名城非常口」の工事契約を大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ結んだと発表した。
.

.
ＪＲ東海は東京都や愛知県など都市部だけで１３カ所の非常口を設ける予定。
.
名城非常口は愛知県警本部の東隣にある公園跡地に建設する。非常口は直径４０ｍ、深さ９０ｍで、工期は１９年９月までを予定している。リニアの工事中はトンネルを掘削するためのシールドマシンの出入り口となり、開業後は換気口や非常時に出入りする階段やエレベーターを設ける。
.

.
名古屋市の報道資料 ２０１６年６月２３日発表 「土壌汚染の報告について」 は当初の記事に記録して、『「報告者に対し、適切な土壌汚染対策を実施するよう指導を行います。」の結果報告が必要です。』と書いていた。
.

.
２０１７年１１月２０日、「形質変更時要届出区域台帳」に書かれた 中区三の丸二丁目（指-100） が名城非常口の住所であった。試料の採取を行った日は、平成２８年５月３０日、７月２日、８月９日～１３日、８月２５日 と出ている。
.

.
指定年月日は、平成２８年１１月１１日、指定区域は「工事用地」で面積は当初指定時：1910.2㎡、一部指定解除が二度、現在は 1310.2㎡ 指定に係る特定有害物質の種類は、鉛及びその化合物。土地の形質の変更の実施状況は、２０１６年９月２９日～１２月１９日に行なった「土壌汚染の除去（基準不適合土壌の掘削による除去）」で、それを「分別等処理施設にて処理」したという。処分先の確認はまだしていないが、県内業者で処理後、セメント原料として再資源化された。土壌溶出量（土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量）で、土壌含有量（土壌に含まれる特定有害物質の量）は基準値以下だったようだ。２８年度の不適合土壌の搬出量は５０１２ｔであった。
.

.
事業費約１５８億円！
.
予定なら・㈱東洋食品だが！
.
.
福岡市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する「福岡市第３給食センター整備運営事業」の事業概要案を公表した。今後は１２月下旬に実施方針・要求水準書案を公表し、２０１８年２月の特定事業の選定、３月末ごろの入札公告を予定している。提案書は７、８月ごろまで受け付け、１０月までに落札者を決定・公表する。
.
参加資格案は設計と建設、工事監理担当などの構成員と協力企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は建築設計か設備設計の認定がある１級建築士事務所。建設担当は、建築の評点９００点以上、電気８６０点以上、管８２０点以上、土木９００点以上で、１者以上は建築１１００点以上とする。各業務で０６年度以降に延べ３０００㎡以上の公共施設と、ドライシステムを導入した学校給食センターの当該業務の実績などを求める。
.
施設は、２階建て延べ約７０００㎡を想定している。調理能力は日量１万５０００食で、市内の２３校に配送する。調理エリアは１階に配置し、アレルギー対応食などの専用調理室を設ける。独自機能として、災害時に炊き出しが可能な熱源のハイブリッド化などの災害対応と非常時に市全体で継続的に給食を提供するための補完機能を備える。業務は、設計と建設、工事監理、維持管理・運営、開館準備とする。
.
概算事業費は、事業期間を１６年４カ月（このうち維持管理・運営期間１４年７カ月）とした場合に１５８億２０００万円と試算した。建設地は西区今宿青木の民有地１万２９９８㎡。１８年１２月ごろに事業契約を結び、２０年７月ごろの施設引き渡し、同８月下旬の供用開始、３５年３月末までの維持管理・運営を予定している。
.
第１、第２給食センターと落札した㈱東洋食品が、柳の下の第３センターも鷲掴みにしようと虎視眈々と狙っている。
.

.
事業費約１５８億円！
.
予定なら・㈱東洋食品だが！
.
.
福岡市は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）を採用する「福岡市第３給食センター整備運営事業」の事業概要案を公表した。今後は１２月下旬に実施方針・要求水準書案を公表し、２０１８年２月の特定事業の選定、３月末ごろの入札公告を予定している。提案書は７、８月ごろまで受け付け、１０月までに落札者を決定・公表する。
.
参加資格案は設計と建設、工事監理担当などの構成員と協力企業で構成するグループ。設計と工事監理担当は建築設計か設備設計の認定がある１級建築士事務所。建設担当は、建築の評点９００点以上、電気８６０点以上、管８２０点以上、土木９００点以上で、１者以上は建築１１００点以上とする。各業務で０６年度以降に延べ３０００㎡以上の公共施設と、ドライシステムを導入した学校給食センターの当該業務の実績などを求める。
.
施設は、２階建て延べ約７０００㎡を想定している。調理能力は日量１万５０００食で、市内の２３校に配送する。調理エリアは１階に配置し、アレルギー対応食などの専用調理室を設ける。独自機能として、災害時に炊き出しが可能な熱源のハイブリッド化などの災害対応と非常時に市全体で継続的に給食を提供するための補完機能を備える。

業務は、設計と建設、工事監理、維持管理・運営、開館準備とする。
.
概算事業費は、事業期間を１６年４カ月（このうち維持管理・運営期間１４年７カ月）とした場合に１５８億２０００万円と試算した。建設地は西区今宿青木の民有地１万２９９８㎡。１８年１２月ごろに事業契約を結び、２０年７月ごろの施設引き渡し、同８月下旬の供用開始、３５年３月末までの維持管理・運営を予定している。
.
第１、第２給食センターと落札した㈱東洋食品が、柳の下の第３センターも鷲掴みにしようと虎視眈々と狙っている。
.

.
個室や宴席で業者と頻繁接触！
.
.
東葛飾土木事務所を舞台にした官製談合事件は、前所長の佐藤政弘被告の起訴で、事件をめぐる捜査は一区切りを迎えた。ただ、平成２６年の県水道局職員による官製談合事件を受け、まとめた再発防止マニュアルが“骨抜き”にされている実態が浮かび上がった。再発防止と県民の信頼回復に向け、今後は県の姿勢が問われる。
.
県のマニュアルでは、職員が業者と接触するときには「オープンな場所で複数の職員が対応」、関係団体との懇談会を行う場合は「費用負担が適切か」「職員以外の関係者が出席しているか」などのチェック項目が列記されている。
.
だが、業界関係者らによると、実際には佐藤被告は岡本組元取締役の高松英範被告と単独で所長室などでたびたび接触。略式命令を受けた部下の前維持課長とも共謀し、前課長に情報漏洩（ろうえい）の対応をさせたこともあった。
.
さらに、佐藤被告らは高松被告が予約などを行った高級料亭での会合にもたびたび出席していた。こうした会合には、佐藤被告らだけでなく、同事務所の幹部職員、近隣の土木事務所や区画整理事務所の幹部、県土整備部の部長級職員らも出席していた。
.
産経新聞が入手した出席者リストで名前が記載されていたある部長級幹部は取材に対し、「相当前の個別会合の出席者は覚えていない。日頃からお世話になっている県議の先生を関係する職員が囲む会だったと思う」と話す。
.
現職の幹部職員が逮捕され、高松被告が呼びかけた会合は他にも多くの職員が出席しており、「こうした事態を招いたことについては申し訳なく思っている」と陳謝した。
.
県土整備部は、年内にも部長をトップとする新委員会を立ち上げ第１回の会合も開く。業者とのつきあい方など改めてコンプライアンス徹底を図る方針だ。
.
２６年の事件からわずか３年でマニュアルが形骸化。捜査で明らかになった課題の解決には、個々の県職員の強い自覚と再発防止に有効な組織、風土作りのさらなる徹底が求められそうだ。
.
社会人になった第一歩は、同窓の会合には小まめに顔を出すこと、彼らの会社の同輩、先輩、後輩とも親交を広げることは、１５年先、２０年先には自分の大きな財産となる。その財産を、どう生かすか、どう使うかは貴方自身の問題だ。
.

.
非常口を取れば・トンネルも取れると思ったが、、！
.
.
リニア中央新幹線工事の談合事件で、大手ゼネコン４社による受注調整は、全ての工事について事前に落札予定企業を決めて割り振る形ではなく、１件ずつ幹部らの話し合いで進められた疑いのあることが２０日、関係者への取材で分かった。
.
大林組の幹部は特捜部の調べに対し、「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。
.
幹部らの協議が始まったのは数年前からで、メンバーが固定されていたことも判明。大林組の土木部門トップの副社長（６６）が関与していたとみられ、東京地検特捜部と公正取引委員会が実態解明を進めている。
.
複数の大手ゼネコン幹部の証言によると、大手４社による受注の協議の対象は、すでに判明している南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅だけではなく、トンネル工事の大半で話し合いがもたれていたという。リニア中央新幹線では、品川―名古屋間の路線の８割以上がトンネルとなっている。
.
関係者によると、４社の幹部らは数年前から定期的に集まって協議。その場でリニア工事全体を割り振ることはせず、工事ごとに「うちが取りたい」「うちは降りる」などと話し合いながら受注する社を決めたという。
.
「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」
.
ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０ｍに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。
.
この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかった大林組ＪＶが逆転受注した。
.
名古屋市内の非常口新設工事では大林組の受注希望に応え、清水建設と大成建設が入札への参加を見送ったとされる。鹿島は参加したが、大林組より約１０億円高い見積価格を提示し契約できなかった。
.
リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５ｋｍ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。
.
大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。
.
ゼネコン関係者は「名城非常口は大深度地下トンネル工事受注につながるから大林組も鹿島も絶対に落とせない工事。それで両社の間で調整がうまくいかなかったのでは」と話した。
.
国は２０１４年１０月、ＪＲ東海が申請した品川－名古屋間の工事実施計画を認可した。その後、トンネルや駅の新設など工事の概要が順次明らかになり、入札手続きが始まった。
.
ＪＲ東海によると、既に２２件で契約を結び、大林組、清水建設、鹿島、大成建設の各共同企業体（ＪＶ）がうち１５件を受注した。他に１１件が契約手続き中となっている。
.
受注調整がうまくいっていたように見えて、縛りが効かない面もあったことが浮かび上がる。
.
調整の一部が崩れると、次々と玉突き状態になり、必ず割を食うゼネコンが出てくる。割を食ったゼネコンは、どこかで貸し借りの取り返しを要求するから、余計に歪みが出てくる。結局は、不満が口に出ることになる。その不満が、代表企業から出るとは限らない。構成メンバーが当てにして準備を進めていた場合、売上も下請け手配もゼロになる。そうなると一次下請けから不満が外部に漏れることになり、当局が嗅ぎ付ける。そうなると、あとは猟犬が臭いを追い、目的に到達することになる。
.
今回は、特捜がどの様なルートで臭いを嗅ぎつけたのかは分からぬが、これだけスーパー４社が独占し、ＪＲ東海の子会社ジェイアール東海建設が落札構成メンバーに入り込んでいたなら、早晩、手入れを喰らう事は分かっていたはずだが、、、、。建築工事は元施工、土木は関連継続という言葉がある。今回は、調整話はうまく行ったであろうが、総論賛成各論反対の政治の世界と同じように、１件ずつ幹部らの話し合いで進めたことが、破たんの原因だ。欲が先行した場合の代表的談合事件だ。ＪＲ東海も人ごとではないはずだが、、、。
.

.
米国務省・２人の釈放を要求！
.
記者2人の取り調べほぼ終了・裁判へ！
.
.
米国務省は１２月１９日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材中に当局に拘束されたロイターの記者２人の釈放を求めた。 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の広報官は、当局に１２日逮捕されたロイターの記者２人に対する取り調べはほぼ完了したと明らかにした。今後、訴訟手続きに入るという。
.
ミャンマー政府は１２月１３日に２人を拘束したと発表したが、２人の居場所は家族にも伝えられていない。
.
米国務省のナウアート報道官は記者会見で「われわれはロイター記者の事案を注視しており、２人の拘束を深く懸念している。彼らの居場所が分からないことも懸念の一つだ」と発言。「政府として即時釈放を求めていることを明らかにしたい」と述べた。
.
ヤンゴンで拘束されているのはWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）で、イ
スラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していた。２人とも間もなく弁護
士に会い、家族とも面会できるという。
.
Zaw Htay広報官は電話取材で「それほど長くはかからない。捜査はほぼ終わっている」と説明。２人とも健康状態は良好で、「違法な尋問」にはかけられていないと述べた。多くの政府や人権団体、ジャーナリスト集団が、２人が逮捕され、弁護士や家族に会えていないことを非難していた。
.
広報官は、警察が２人の人権を尊重しているかとの質問に対し「している。法に従って行動するよう命じた」と答えた。
.
２人は英国の植民地時代の１９２３年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で１４年の禁錮刑が科される可能性がある。
.

.
勢力争いはトラブルの元！
.
.
汚染土壌の処分先を順次掲載してきたが、本日で最終回であります。これまでの汚染土処理フロー図を見てきて、業界関係者なら分かるが、建設汚泥処理も土壌汚染処理も兼業している業者が多い。
.
これらの中間処理業者が自ら営業している部分と、業界ブローカー（商社と言われているが）から処理を委託される場合がある。これらの分散処理においても、要は運搬業者であり、ダンプの数を抑えている（影響力を与えている）運搬会社が時によっては中間処理場を選ぶこともある。
.
現場が多数あり、処理先は決まっても運搬車両が手配できなければ、運搬業者がこの中間処理場にするなら協力できると言われれば、発生現場の所長は工事遅れを嫌い、中間処理場の変更をすることになる。
.
東京では、この運搬などで仕事の横取りも出てきている。
.
最終回は、尼崎市にある関電ジオレ㈱と高石市にある㈱ハーモニックスのデータを掲載する。
.
.
１７．㈱ハーモニックスと関電ジオレ㈱　（29page） PDFは….osendo17hamo-jiore

.
関西ジオレ

.

.
ジェイアール東海建設は１００％子会社！
.
併せて名古屋地区で４件受注は問題にせずか！
.
.
リニア新幹線入札では、大手４社が談合と「マスコミは調べて書いたのか、特捜の発表で書いた」のか、ボーダーラインが分からぬ記事であるが、JR東海の１１日のコメントで大林組に「契約手続きに関する事実関係の説明を正式に求めた」とあるが、東海の社員が大林に情報を漏らしたという内容に対しては何ら触れていない。
.

.
ジェイアール東海建設（名古屋市）は１００％ＪＲ東海の子会社であり、落札した現場は、
１．名城非常口　大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ
２．名古屋駅（中央西工区）大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶ
３．名古屋駅（中央東工区）ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設ＪＶ
４．第一中京圏トンネル　　大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設ＪＶ
上記４件は、すべて名古屋圏の工事である。
.

.
このような我田引水のような落札結果は、報道にもあるように、「同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。」と書かれているが、事実であろう。
.

.
一連の入札の中でも、「名城非常口」での不正が疑われているという。この工事以前は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」が採用でったが、ＪＲ東海の審査では工事費以外に企業の技術提案なども評価対象とされ、この過程で大林組の担当者らが、ＪＲ東海の工事担当者から非公表の情報を入手したり、競合相手のゼネコンに入札から降りるよう働き掛けたりした疑いがあるとみているもようだ。
.
工事落札一覧表を見ても、落札６番目以降は、技術提案方式が中心となっても、受注調整が済んでいたなら、落札予定者が技術提案をだして審査を受けが、他社は同等提案をしても価格は高めに出すという「逃げの見積もり」ではなかったのか。
.
入札をオープンにしていたなら、応札が何社で、予定額に対する落札額は幾らであったか、比較調査が出来ていたはずだ。
.
リニアの入札は、まさに談合をしてくれというお膳立てだ。猫にかつ節とはこのことを言うのだろう。
.

.
関西でも絶対量が多いのは「山崎砂利商店」！
.
.
汚染汚泥の処理先も次回で最終回となります。今回は、建設汚泥でも、汚染汚泥でも関西では年数も実績も大者と言っても良い。
.
.
１６．山崎砂利商店   （67page）…  PDF版は　こちら osendo16yamajyari-ootu
.
.

.
スーパーの売上競争が原因かも！
.
.
ゼネコンにとって、今回の民間談合（受注調整）はいずれ調査対象となることは予測されていた事だろう。
.
鹿島、清水、大成、大林の４スーパーは官庁・民間を問わず超大型工事に関しては発注者側が「指名する」という慣習が歴然としてある。今回は民間企業の発注工事であるから談合とは言わず「受注調整」と言葉を選んでいたが、リニア工事は政府から３兆円もの融資を仰ぐ巨大工事であり、この工事だけをみても半官半民工事と判断したのであろう、鹿島、清水に対し家宅捜索に入ったのは公取委と地検特捜だった。
.

.
マスコミが寄ってたかって報道する割には、国民はこの談合に嫌悪感を示していないは何故だろう。通常なら、野党も追及の言葉を出すはずだが、反応を占めているのは共産党の赤旗だけである。
.
野党にとって、森友・加計学園で政府及び安倍首相を追及している最中であり、この民間談合をやり玉に挙げると、通常国会では焦点がボケるとでも思っているだろう。
.
国民は談合問題に過敏に、はなっていない。どちらかと言えば、またか、程度であろう。東北新幹線の融雪工事談合、東北復興工事のアスファルト談合に始まる各地道路の談合、福島原発の除染工事での除染作業員のピンハネやゼネコンの作業費詐欺行為、最近ではゼネコン役員の両親宅の草むしりを、下請けに無料でさせたなど、これでもかというほどスキャンダルが噴き出ている。１０年前には、名古屋市発注の市営地下鉄工事入札で談合が発覚。大林組、鹿島、清水、前田建設工業、奥村組の５社が最長９カ月間の指名停止処分を受けた例をどのマスコミも書いている。
.

.
これだけゼネコンの談合が多いと、実生活に結びつかない国民にとって、談合報道慣れで驚かなくなってきたのも事実だろう。
.
なぜ、バレる談合を繰り返すのだろうか。マスコミは、ゼネコンの行為を反省もしないと書き、そういう企業体質なのだと断定している。
.
スーパーゼネコン以外のゼネコンで、超大型工事に参入したいと言える状況にはないし、言えないのが常識である。談合時代を経験した業務担当は、たぶん、１人もいないだろう。各社、数多くいる役員でも、談合経験をした役員はいないはずだ。各ゼネコン、冬の時代は官民ともに受注競争で叩き合いの時代であった。
.
受注が上向きになり、採算性重視の営業でも小さな工事を幾ら受注しても、大型案件を受注出来ると一気に売り上げを伸ばせる。スーパーゼネコンは、売上競争に入ったのが今回の受注調整であろう。リニア２２工区のうち１５工区がスーパー４社だというが、リニア工事で従来のシールド土木のように確実に利益計上できる保証はない。
.
採算性が悪くても、受注が命題と言う競争時代に入ってきた。という事ではないか。
.

.
２７年度分の不足分を追加！
.
２６年度・PDF版は　　17.12.18 haikibutu-mani26

２７年度・PDF版は　　17.12.18 haikibutu-mani27
.
.
１３日に掲載した２７年度分のPDF版で一部漏れがありましたので、本日は訂正したPDF版を再掲載します。
.

１）鹿島建設（10page）

.
２）清水建設（6page）

.
３）大成建設（3page）

.
４）戸田建設（3page）

.

.
２０数カ所の現場から瀬戸に搬入！
.
.
今回は、愛知県瀬戸市にある㈱東立テクノクラシーに搬入されている汚染土壌の内容を掲載する。
.
.
１５．㈱東立テクノクラシー　　PDF(56page)  ここから

.
１１月末で広域の組合費・連帯への支払いストップ！
.
.
京都、滋賀、奈良の各生コン組合に対し、１２月１２、１３、１４日を大阪広域との衝突で同情ストを指令するという話が聞こえてきていたが、連帯要請では大津協同組合がその要請には乗ったが京都の４協組や奈良中央協の組合員が全社連帯の傘下ではない。全面ストとはいかなかったようだ。
.
連帯と大阪広域生コンクリート協同組合が対立したそもそもの原因は、連帯ユニオンニュース１１月（読者より送付）に書いてあるが、㈱リーフ・コンクリート第１工場・第２工場を廃業するという事に端を発している。
.

.
近畿バラセメント輸送協同組合など中送協を作る約束を反故にしているという事にあるようだ。大阪広域協はいづれは作る必要があると認めているが、今日明日という事ではなく、連帯はすぐにでもという相互の感情の落差が、㈱リーフ・コンクリートの構造改善問題に飛び火させた連帯に対し、連帯に対する組合費・ｍ3１００円の支払いを１１月末でストップしたという。
.

.
年間６億憶円とも言われる大阪広域協の上納金が、たとえ月・５０００万円と言えども、入ってこなくなると、打撃を受けるのは誰か。大阪では連帯のストが始まり、機動隊も出動し、公安も出たようだ。目的違いなストで、大阪府警に口実を与え、公安が出動しているという事は、単なる労組騒動では収まりそうもないようだ。

.
軍拡路線で莫大な利益！
.
.
過去最大の軍事費拡大を安倍晋三政権がすすめるもとで、防衛省に兵器を納入する上位１０社の軍需企業が２０１６年に、自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣（国政協）に少なくとも１億３２８０万円を献金したことが分かった。総務省の１６年分の政治資金収支報告書から、防衛省が公表した契約額上位１０社の献金を集計したもの。
.
１６年度に防衛省防衛装備庁が契約した兵器の金額は､合計１兆８３９７億円｡上位１０社だけで、約５２％を占めており、この額は１４年度が１兆５７１６億円、１５年度が１兆８１２５億円と、３年連続して増加している。
.
契約額トップの三菱重工は、国政協に３３００万円を献金。防衛省は同社からは１６年に､１６式機動戦闘車､地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の契約をしている。
.
三菱重工の契約額は、４５３２億円で全体の２４・６％を占めており、突出している。
.
軍事商社の元幹部は「軍需産業では三菱重工の一強体制が進んでいる。競争相手もおらず、一度受注するとメンテナンスなどで、莫大な利益が継続する」と指摘している。
.
契約額２位の川崎重工からは、潜水艦を調達。自衛隊潜水艦の造船所は、三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場だけで独占状態です。１０位の富士重工業（現スバル）は、前年度から３９０万円増の３０６０万円を献金。同社からは、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターなどを調達。
.