kyoto-seikei

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１１月９日、亀岡の京都スタジアム・設備２工事の落札者が決定した。
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＜建築本体工事＞

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＜機械設備工事＞

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＜電気設備工事＞

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土地所有者になりすました女・逮捕！
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大手ホテルチェーン「アパグループ」が土地売買の際、法務局に偽造された証明書を提出したとして男女９人が逮捕された。
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亀野裕之容疑者（53）ら男女９人は２０１３年８月ごろ、東京赤坂の土地取引で偽造された印鑑登録証明書を法務局に提出した疑いなどが持たれている。警視庁によると、亀野容疑者らは土地の所有者になりすましてアパ側と取引を進め、代金約１３億円をだまし取ったとみられている。アパ側が亀野容疑者らから受け取った書類を法務局に提出したところ、した。警視庁は、亀野容疑者ら９人が所有者になりすまして土地などを勝手に転売する地面師グループとみて捜査を続けている。
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アパホテルとの土地取引を巡っては、逮捕された女が土地の所有者になりすます人間を手配していた。
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宮田康徳容疑者（55）と清掃員の秋葉紘子容疑者（73）ら９人は２０１３年、土地取引を巡って、偽造された印鑑登録証明書を法務局に提出した疑い。アパ側は約１３億円を支払ったが土地の取得は出来ていない。秋葉容疑者が土地の所有者になりすます人を探し出す役割を担っていたことが判明。所有者と年齢が近い人などを選んでいたほか、別の架空の土地取引でも同じ役割を果たしていたとみられている。警視庁は事件の経緯や背景を詳しく調べている。
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宮田康徳容疑者、都内各地で何社も経営するが、その多くはペーパーカンパニー。調査会社の報告書によれば、１９８５年に大学を卒業して損保会社に入社。不動産業に転じて、９９年に会社経営者となり、その後、不動産売買、ホテル運営会社、米ハワイ州不動産会社の販売代理店、医療コンサルタントなどを経営するものの、「各社とも実態把握できない」という。
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赤坂の土地は、所有者が住んでおらず無借金――地面師にとっては狙い目である。宮田容疑者らは、１３年６月頃から動き出し、アパの仲介業者に、物件購入を持ちかける。
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所有者はＳＹ氏だが既に死去。相続したのは、その息子のＳＳ氏とＳＫ氏の兄弟。両氏は、ダイリツ（宮田容疑者が代表を務める上野の不動産会社）に売却することで合意している。ただ、ダイリツは中間登記を省略（登記には登場せず、直接の売主にはならない）し、千代田区のＫ社に売却するので、アパはＫ社からの購入になる――。
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不動産登記簿謄本上の流れは、ＳＳ氏とＳＫ氏がまず相続して所有権登記。それをＫ社で購入の上、アパに売却する。
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全国に２００軒以上のビジネスホテルを展開するアパは、元谷外志雄会長の積極的な拡張戦略で知られるが、全国で物件を取得しているだけに不動産のプロを各所に配備、備えは万全のだった筈。
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どう考えても、被害に遭っているのが、不動産取引のプロであるデベロッパー業者というのが不思議だ。最終的には買い手側の司法書士や弁護士の力量に問題ありという事だろう。
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第三の安倍問題に発展するのか？
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「森友学園」・「加計学園」と来て福岡県久留米市の滉王㈱か？と言われている案件が熊本の菊池市に存在する（現在廃校）迫水小学校。
本物件は外から見ると小さなだだの廃校であるが敷地は2万坪弱もあり雄大である。
その廃校を買い取り、現総理大臣 安倍晋三の秘書（畑村氏）の実兄弟である畑村竜治と結託してバナメイエビ（食用エビ）の養殖を計画しているとの噂である。そのエビの養殖計画が問題となるのは滉王㈱が菊池市に提出した提案書は過疎対策による補助金も投入しての内容で現地（廃校）に図書館や美術館等を創る計画。それがエビの養殖場とは実行前の話とは言え後々に問題となるのは必至ではなかろうか！？
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この滉王㈱の実質権者は「山田重人」という人物であるがあまりにもミステリマンである。
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まず謎なのがその年齢が現在50歳前後とのことだが、彼が最初に熊本に現れたのは20年以上も前である。その時の山田氏の足跡は現在「パークスリー（メルパルクホール横）」という有料駐車場の建設である。（日立造船建設）その建設は熊本日日新聞等 地元財界の猛烈な反対及び嫌がらせにあっていたが建主が古賀誠後援会の有力者であった西尾氏（㈱西尾：大牟田在住）が建物の申請を棚町氏（当時：大牟田在住）に資金提供者を第一ゼネラル（第一交通産業㈱）に依頼、そして地元の財界の調整を滉王㈱山田氏に相談していたと言うもの。
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しかし当時の山田重人氏は現年齢から推測すると20代であったはずで何故そんな若僧が古賀誠でも出来なかったことが出来たのか・・・？
そして暫く熊本から山田氏は忽然と消えたかのように思われたが、約その10年後 民主党が政権を取ると再び姿を現す。
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これは特大案件で「熊本 白川ダム」及び「国道57号線」の予算を熊本県南阿蘇村長 長野敏也氏（当時）から陳情を受け、民主党政権になって全国初で予算復活を果たす。防災ダムの予算復活に地元は盛り上がったが山田氏の真の狙いはその工事の利権にあったのでは？との印象もある（今回情報提供者談）現に当時の白川漁業協同組合 代表理事組合長 坂田拡穂に工事の下請け斡旋を行ったと噂。
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そして今回の熊本 菊池市の過疎対策問題である。
熊本に現れては利権を古くから触った人間が純粋に地域貢献するはずはない！との意見多数（今回情報提供者談）菊池市の皆さん気をつけてください！
市税を無駄に使わないように「エビ養殖」に絶対反対しましょう！
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次回は山田氏が故：松岡利勝 元農林大臣から陳情を受けて地元 熊本日日新聞 永野光哉会長（当時）を坂本哲志代議士（現：衆議院議員）の後見から手を引かせた（推定30代当時）エピソードをご紹介予定。
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最近熊本取材が多く、今回の情報提供者は菊池市の元議員からである。
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低入業者は文書・間に合わず！
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１０月３１日開札の「けいはんなプラザラボ棟機能強化工事（電気設備工事）が、同日付けで低入調査となり審議を受けていたが、あっという間に結論が付き、１１月１日付けで協和電気工業㈱が１億１８１０万円で落札した。
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【工事概要】
受変電設備改修（変圧器更新６台新規動力盤１面）
各フロアの電気設備改修（動力分電盤４台開閉器盤24台新設）
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入札公告文に次のような１文が記載されていた。
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低入札価格調査制度による調査を行う場合、「建設交通部低入札価格調査マニュアル」（以下「低入マニュアル」という。）に準じた調査を行うこととするが、資料提出の期限は、開札日（１０月３１日）の翌日の正午とする。提出期限は低入マニュアルに定める標準的な期限と異なるので注意すること。
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調査基準価格を下回った入札を行った旨の連絡を２に定める組織から受けた者は、
低入札調査に協力すること。
また、契約締結後においても検査時その他の時に、低入札調査における提出資料の
適正な履行を確認する資料の提出を求めることがあるので協力すること。
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【低入札価格調査の厳格化】
本工事は、「低入札価格調査の検証」対象工事であるため、調査基準価格未満の入札をした者であって、特別重点調査の対象となっていない者にあっては、以下のとおり低入札調査に加えて特別重点調査と同様の追加資料の提出を求めるとともに、特別重点調査と同様の調査を実施する。ただし、調査基準価格未満の入札をした者から、資料提出できない旨の申出書の提出があった場合、ペナルティ（1回目：口頭注意、2回目：文書注意、3回目：指名停止）の対象としない。
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この工事、電材業者は「ニシムラ㈱・年商１９０億円」「㈱ほりでん・年商４２億円」「ツルタ電機㈱・年商１２６億円」が電材見積もりをたが、低入で調査対象となった業者に対しては、即日、「見積もった商品に関しては、お売りできません」という通知がなされ、対象業者は第１次関門である「電材品の調達が間に合わなく、同等品の交渉でも半日では到底無理でありながら調査書類を提出した」が、落札業者とはなれなかった。
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低入調査基準価格は１億１３６７万円であるが、低入対象業者の応札額は１億６～７００万円のようである。低入調査価格は予定価格の９０％であり、対象業者は低入基準価格の想定を誤っていたようである。
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今回の入札は、各応札者とも電材業者が見積価格に加算し応札に臨んだようである。
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《落札結果》

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安保法・改憲で対立！
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やっていることは民進の小型版！
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希望の党の初めての共同代表選挙が１１月８日告示され、立候補を届け出た玉木雄一郎（４８）、大串博志（５２）両衆院議員による一騎打ちの争いとなった。
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集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法と憲法９条改正について、玉木氏が容認姿勢を示す一方、大串氏は否定的な立場で、主張は対立している。野党連携への対応も争点となる。１０日に党所属国会議員が投票して選出する。
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共同代表は、希望の国会議員団５３人の取りまとめ役を担う。衆院選敗北で「一枚看板」だった小池百合子代表の求心力が低下する中、共同代表選にも路線対立が持ち込まれた格好で、亀裂が深まる可能性もある。
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玉木氏は届け出後に記者会見し、安保法について「既に施行されている。白紙や廃止は現実的にはあり得ない」として明確に容認。憲法９条改正は「急ぐ必要はない」としつつも、議論を排除しない考えを示した。小池氏に近い結党メンバーらの支援を受ける。
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大串氏は民進党から希望への合流に際し、安保法を容認する政策協定書に署名したが、衆院選での希望失速を受け、反対姿勢を表明。届け出後の記者会見でも、「容認していない」と明言した。９条改憲についても「不要という立場を明確にしていきたい」と主張した。
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野党協力に関し、玉木氏は「個別の政策や法案の内容に基づき判断する」と限定的。大串氏は立憲民主、民進両党との統一会派結成など再結集を目指す姿勢を示している。
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玉木、大串両氏は必要な８人の推薦人を集めた。泉健太衆院議員（４３）と渡辺周元防衛副大臣（５５）も出馬を目指していたが、推薦人を確保できず、断念した。
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◇玉木雄一郎氏略歴
玉木　雄一郎氏（たまき・ゆういちろう）東大法卒。財務官僚、民主党政調副会長、民進党幹事長代理。衆院香川２区、当選４回。４８歳。
【玉木雄一郎 推薦者】
〔衆院〕古川元久（8）、近藤和也（2）、斉木武志（2）、伊藤俊輔（1）、源馬謙太郎（1）、関健一郎（1）、西岡秀子（1）
〔参院〕行田邦子（2）
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◇大串博志氏略歴
大串　博志氏（おおぐし・ひろし）東大法卒。財務官僚、首相補佐官、民進党政調会長。衆院佐賀２区、当選５回。５２歳。
【大串博志 推薦者】
〔衆院〕山井和則（7）、田嶋要（6）、牧義夫（6）、岡本充功（5）、寺田学（5）、下条みつ（4）、本村賢太郎（3）、山岡達丸（2）
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認可に“待った”せよと前川！
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大臣が答申通りに認可する必要ない！
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加計学園の獣医学部で文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、２０１８年春の新設を認める見通しだ。
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これに関し、前川・前事務次官は、「設置審の答申があったら、すぐ文科大臣が設置認可をするのはおかしいと私は思います。負えない責任まで負うことになる。本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。
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設置審は１１月１０日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向。これについて、前川・前事務次官は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。
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こうした中、立憲民主党はきのう、「森友・加計問題」を追及する会合を開き、加計学園獣医学部の新設の審査過程について、文部科学省などからヒアリングを行った。逢坂議員は冒頭で、「きょうを再スタートにして、問題の解明をしっかりとする」と述べた。
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会合では、２日に審議会の専門家委員会が開かれたことや、１０日に学部設置の認可が答申される見通しであることについて、質問が相次いだが、「審査を行っている最中は、日程を含めて非公開」とする文科省側と、議論は平行線になった。
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民進党が分裂したことで、立憲民主党が追及チームの会合を開くのは初めてで、希望の党も同様の会合を開く予定だ。
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無能国会議員による国会審議の無駄時間消費と国会お祭り騒ぎが再開されようとしている。新味のない野党の追及合戦には国民も少々飽きが来ている。ほかにやることがないので、加計学園問題で首相追及を再開するのだろう。
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国会質疑に手ぐすねを控えているが、自民党は１１月７日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成２６年１２月の衆院選以降、予算委員会での委員１人あたりの平均質問時間は与党２１分、野党４時間１６分で、１２倍の開きがあった。森山裕国対委員長が７日の総務会で報告した。

当時の衆院当選１回生が各委員会で質問した回数の平均は自民党６・９４回、民進党２８・３６回で、４倍の格差があった。当時の２回生は自民党７・０回、民進党は７倍以上の５３・６５回だった。

衆院は質問時間を野党に手厚く配分するのが慣例で、現在は「与党２割、野党８割」が原則となっている。自民党若手からは「質問の機会が回ってこない」との不満が出ており、森山氏は今国会の予算委で配分を見直したい考えだ。

一方、希望の党の大島敦幹事長は７日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

野党は今国会も質疑の多くを森友・加計学園問題に割く構えで、立憲民主、希望両党は７日、それぞれの党内会合で安倍晋三首相にさらなる説明を求める方針を確認した。

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施工者未定だが解体は清水建設！
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住友不動産が、東京都品川区の大崎駅北側にあるソニー旧本社跡地でオフィスビルを開発する。建物は延べ４・８万㎡の規模とし、設計は日建設計が担当。施工者は決まっていない。１８年３月末の着工、２０年３月末の竣工を目指す。
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計画名称は「（仮称）北品川５丁目計画」。計画地は北品川５の４２０の１（敷地面積７１０２）。北側にガーデンシティ品川御殿山、南側には区立御殿山小学校がある。
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計画地内には０７年までソニーが本社として使用していた「ＮＳビル」のほか「４号館」があったが、１４年に住友不動産が２棟の土地・建物を取得。現在は清水建設の施工で「北品川５丁目計画解体・土壌汚染対策工事」（工期＝１７年１月５日～１８年６月３０日）を進めている。
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建設するオフィスビルはＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上１９階建て、高さ１０７ｍを想定。駐車場も設ける。
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現在、ソニーはＪＲ品川駅（東京都港区）東側のビルに本社を構えている。
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イラン、イラク、イエメン、シリアはスンニ派！
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サウジ、トルコ、エジプトはシーア派！
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中東諸国でシーア派が多数派の国、規模の大きな少数派がスンニ派であるが、イランの核開発・武装の拡大と共に、シリアやイラクのＩＳ掃討作戦でのクルド族の活躍とともに対立するトルコ、トルコと米国が国内扇動者の引き渡しを巡り対立し、トルコはロシアへなびき武器の大量購入となり、ＥＵの一員でありながらその関係も危うくなってきた。
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サルマン国王によるサウジの現職閣僚から王族に及ぶ一連の逮捕劇により、一部の投資家は腐敗と戦う当局の意志に勇気づけられた。ただ同時に、次なる逮捕の対象や今後の展開を心配している。メナ・コープ・ファイナンシャル・サービシズの資産運用部門マネジングディレクター、タリク・カキシュ氏（ドバイ在勤）は、「サウジでこのような事態は過去に例がなく、どう決着するのか市場には見当がつかない。特に海外投資家の心理に変化が表れるだろう」と指摘。「地元の投資家は恐らく、めどが付くまで様子見姿勢になる」と語った。
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逮捕事由が公にされていないことも、既に漂っていた市場の不透明感に拍車を掛けている。５日のサウジ株式市場では、キングダム・ホールディングは一時9.9％安となり、年初来の下落率は２１％に拡大した。同社は逮捕者に含まれているアルワリード王子が創設した投資会社。同王子はブルームバーグ・ビリオネア指数の富豪番付５０位で、推定資産額は約１９０億ドル（約２兆1700億円）。
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ユナイテッド・セキュリティーズの株式調査責任者、ジョイス・マシュー氏は「現地の投資家は株式市場に資金を投じる前にちゅうちょするかもしれない。新たなポジションの構築を控え、極めて慎重で用心深くなるだろう」と語った。
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サウジアラビア当局は１１月４日、首都リヤド上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル１発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。
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イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。
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リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港付近で大きな爆発音がしたと伝えているが、当局は大きな損傷や死者は出ていないと発表した。
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国営サウジ通信によると、サウジアラビア主導の連合軍のトゥルキ・マリキ報道官は４日、「このミサイルは民間人や人口密集地域を標的として無差別に発射された」と述べた。
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フーシ派系テレビチャンネル「アルマシラ」によると、フーシ派はキング・ハリド国際空港を標的として、リヤドから１２００ｋｍ以上離れたイエメン領内からミサイルを発射したと発表した。
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サウジアラビア軍はこれまで米国から購入した地対空誘導弾パトリオットでフーシ派のミサイルを迎撃・破壊してきたが、ミサイルが今回ほど人口密集地の近くにまで来たことはほとんどない。
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サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は７日、イランがイエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」に弾道ミサイルを供給することにより、サウジアラビアに対する「直接的な軍事侵略」に及んでいるとして、イランを非難した。
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国営サウジ通信は、ボリス・ジョンソン英外相との電話会談でムハンマド皇太子が、「イランがフーシ派へのミサイル供給に関与していることは、イラン政権による直接的な軍事侵略」に当たり、「戦争行為とみなされ得る」と述べたと伝えた。
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イランは、同国がフーシ派にミサイルを供給しているとするサウジアラビアの主張を否定。イラン外務省報道官によると、同国のモハンマドジャバド・ザリフ外相はジョンソン外相との電話会談で、「サウジ政府関係者らの主張は事実に反しており、危険だ」と述べ、「サウジ政府による挑発的な行動」を批判した。
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米政府も７日、今年7月にフーシ派がサウジアラビアに向け発射したミサイルはイランが供給したものだったとの見解を示し、国際社会による対応を呼び掛けた。
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ニッキー・ヘイリー米国連（UN）大使は声明を出し、「この種の兵器をフーシ派に供給することによって、イランのイスラム革命防衛隊は、２つの国連決議に同時に違反している」と指摘。
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その上で、「われわれは国連と国際社会のパートナーに対し、イラン政権にこれらの違反行為の責任を果たさせるため、必要な行動を起こすよう要請する」と呼び掛けた。
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京都市発注でも部署により契約添付書類が違う！
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京都市発注の「第二市場電気工事」は岡崎・植田ＪＶが“ニシムラ㈱”の一括見積でありながら、下請工事契約はニシムラ㈱が引っ込んで各設備工事業者が岡崎ＪＶと直接契約している。支払いは、ニシムラ㈱経由で完成払いとなっているが、各業者との支払はニシムラ㈱の立替となる故、商社行為となる変則契約でもある。
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受注業者が入れ替わり、植田・岡崎ＪＶが契約したのは「春日小学校跡地の御所東小学校電気工事」は一括見積は“㈱たけでん”であるが、下請工事契約は㈱たけでんが契約し、㈱たけでんから個別に発注している。
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施工体系図にもそのことは明瞭に表われ、「第二市場電気工事」にニシムラ㈱は現れず、「春日小学校跡地の御所東小学校電気工事」は㈱たけでんが受注している。
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「第二市場電気工事」で、パナソニックＥＳエンジニアリング㈱が契約した内容を掲載する。
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今回の掲載では、パナソニックＥＳエンジニアリング㈱に対し、本紙から質問書を送ってあったが、期限経過後約１週間経ったが返答がない。返答があっても無くても公開すると書いてあるので、返答をしなかったのであろう。
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本紙からの質問書


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１・元請からの注文書

２・注文請書

３・見積書

４・施工台帳

５・下請業者

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核技術を捨てるか・磨くか！
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自民党の石破茂・元幹事長は１１月５日、東京都内での講演で、日本が核兵器を保有すべきだという立場ではないと前置きし、「日本の周りは北朝鮮であれ中国、米国、ロシアであれ全部核保有国だ。その気になれば核兵器を作ることができる技術は日本は持っておくべきだ」と述べ、原子力関連の技術を維持するため、原発は当面続けるべきだとの考えを示した。
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石破氏は「核兵器を持つべきだという立場には立っていない」と明言したうえで、「核についての知識がないと、いかにして核から身を守るかという知識も生まれない」と語った。
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石破元幹事長は原子力政策について「原発はいっぺんにゼロということにはならないし、原発をいま止めても危険性はある程度残る。核についての知識があると、いかに核から身を守るかという知識も生まれるので、原発を今すぐゼロにするのは全然賛成していない」と述べ、「その気になったら核兵器を作ることができるという技術は、日本は持っておくべきだ」と述べた。
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いま直ちに原発を廃止しても、炉の解体までには２０年、３０年という長いスパンで維持管理から解体へと進むが、技術的には作るより解体の方が難しい。
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野党の言う「即時廃止」には止めた後から解体までのスケジュールや解体費用、放射性廃棄物の処理については一切触れていない。少子高齢化を歩む日本で、廃炉費用をどう捻出するのか課題は山積みである。
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昔も、今も、連帯がやっていることは同じ！
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前回掲載した連帯ユニオンニュース２ページ目の掲載内容の４段目に「丸山が強引に安値で仕事を受注し。柳瀬＝湯浅生コンがその現場に生コンを納入する。邪魔をする者は暴力団を使ってでも排除する。このようなやり方で利権を拡大する構図が出来上がっている」と書いているが、この内容は「各協同組合と販社の営業の仕方、労働組合・ユニオン未結成の製造工場（邪魔をする者）は１人組合を強引に作らせ、職域を守るためと称し、応援組合員まで動員しロックアウトさせ中労委に持ち込むという常套作戦で強引に連帯傘下に組み入れてきた。
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連帯が言う暴力団を使っては、自分たちの利権を拡大するために労組を作るのと同じことだ。京都４協組の連合化にしても、久貝理事と連帯湯川副委員長が、連帯の申し子「千原生コン、灰孝」や京都協組の中にある「京都中央生コン販売協同組合・大野昭則理事長＝京阪神商事㈱」と組んだ大手ゼネコンへの値引き販売は業界全体への裏切り行為ではないのか。
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京都４協組の連合化が早期に認可するのに伴い、本紙も大手建材商社・京阪神商事㈱の商行為などをぼちぼちと披露していこうと思っている。
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本日は、連帯和歌山の９月ニュースを掲載する。
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サウジの汚職対策委員会！
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反皇太子派を封じ込めか！
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サウジアラビア当局は１１月４日、新たに設置された反汚職委員会の下で王子１１人を拘束した。サウジ系の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」が伝えた。これに関連して閣僚ら３人が解任された。サウジの国営テレビ局によると、経済・企画相、国家警備相と海軍司令官が交代する。
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反汚職委員会は、「サウジの発展を妨げる問題への積極的対策」の一環としてサルマン国王が設置を命じ、ムハンマド皇太子がトップの座に就いた。同委員会には汚職に関与したとされる人物の捜査や拘束に加え、海外渡航を禁止したり、資産を凍結したりする権限がある。
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汚職対策委員会は、著名な富豪１人を含む１１ 人の王子と、現職の大臣４人、大臣経験者数十人を拘束した。サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤが、匿名の関係者の発言を引用して伝えた。
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これとは別に、一時は皇太子の地位を争った国家警備隊相のほか、海軍トップに加え経済企画相も交代した。
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一連の取り締まりは、汚職対策委員会が国王令によって４日に設立された直後に報じられた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）がトップを務める同委員会は、２００９年に紅海に面する港湾都市ジッダで発生した洪水といった古い事案の調査に着手していた。今回の拘束について政府の公式発表は出ていない。
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サウジの複数のニュースサイトは、富豪として知られるアルワリード・ビン・タラール王子も拘束されたと伝えているが、公式には確認されていない。同王子にコメントを求めようとしたが連絡が付かなかった。
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航空当局者は、治安部隊がジェッダでプライベートジェットを着陸させたと語った。重要人物が立ち去ることを防ぐ意図がある可能性もある。
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米テキサス州ヒューストンにあるライス大学ベーカー研究所のクリスティアン・ウルリックセンフェローはAFPに対し、「拘束の幅の広さと規模の大きさは現代サウジ史で前例のないものだ」と述べた。「伝えられているアルワリード・ビン・タラール王子の拘束は、事実とすればサウジ国内外のビジネス界に衝撃を与えるだろう」
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「ＭＢＳ」の略称で知られているムハンマド皇太子は、国民の約半数が２５歳未満のサウジでミレニアル世代初の王位継承が見込まれているが、国王即位の時期は未定。国防から経済まで、あらゆる主要政策面で既に実権を掌握している事実上の支配者とみなされ、父親のサルマン国王から正式に権力を引き継ぐ前に国内の反対派を封じ込めようとしていると広く受け止められている。
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９月には影響力のあるイスラム聖職者など２０数人が拘束され、組織的な弾圧だとして活動家が非難した。専門家は、拘束された人々の多くが、隣国カタールとの国交断絶などムハンマド皇太子の強気な外交政策に反対していたと指摘。国営企業の民営化や補助金削減などの大胆な政策改革に反対の人々もいたとしている。
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サウジの高官筋の話としてロイターは、拘束された人物として
・投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーを率いるアルワリード・ビン・タラール王子、
・サウジアラビア国家警備隊大臣のムトイブ・ビン・アブドゥッラー王子、
・リヤド州元知事のトゥルキー・ビン・アブドゥッラー王子
・王室裁判所の元長官のハリド・アル・トゥヴァイリー氏、
・アーデル・ファキーフ経済企画相、
・アッサーフ元財務相、
・海軍司令官のアブドゥッラー・ビン・スルタン・アル・スルタン海軍中将
などを挙げている。
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タラール王子は世界屈指の富豪。ニューヨーク・タイムズによると、タラール王子はツイッターやシティグループ、２１世紀フォックスの株主だ。さらに、ビル・ゲイツ氏やルパート・マードック氏、マイケル・ブルームバーグ氏といった「ビジネス界の巨人」とビシネスしていた。
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異例の長期特別国会！
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丁寧な説明と言った手前・批判警戒し方針転換！
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１１月１日召集された特別国会の会期は１２月９日までの３９日間で決着した。自民党はこれまで特別国会を首相指名や正副議長の選出など最小限にとどめ、１１月８日までとする日程を野党側に提案していたが、実質審議を求める野党の反発に加え、自民党内からも世論の批判を警戒する声が相次ぎ、方針転換を余儀なくされた。
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自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は１日、衆院本会議前の各派協議会で、特別国会の会期を１２月９日までとする日程を提案し、歩み寄った。安倍晋三首相の所信表明演説や予算委員会での実質審議が行われる運びで、立憲民主党など野党側は「評価したい」と受け入れた。
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野党側は当初から実質審議を要求し、審議に必要な会期として３０日程度の確保を求めていた。対する自民党は「１１月中旬まで首相の外交日程が立て込んでいる」などとして大幅な会期設定に難色を示す一方、世論の批判をかわすため、会期延長や特別国会後の臨時国会の開会を模索した。
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しかし、８月の内閣改造以降、閉会中審査を除いて国会審議は行われておらず、野党側の「森友・加計隠し」批判は強まるばかり。さらに、身内からも批判が出始めた。
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１０月３１日の自民党役員会では「衆院選で自民党は丁寧に説明すると約束したのに、国会で審議しないのはおかしい」との意見が出た。船田元・衆院議員も自身のメールマガジンで「言行不一致の誹（そし）りを免れないのではないか」と批判し、自民党は譲歩を迫られた。
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特別国会は衆院選後、首相指名選挙のため召集され、会期は３日程度が一般的だ。今回の３９日間の会期は異例の長期間で、２桁以上の会期となった特別国会は「郵政選挙」後に開会した平成１７年秋の４２日間以来となる。
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自公の会談では、特別国会で国家公務員の給与法改正案などの成立を目指す方針も確認。自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「首相の所信表明、代表質問などをやり、国民への説明責任を果たす日程を組む」と説明した。会期幅を巡っては、立憲民主党など野党が「予算委員会など実質審議が必要だ」などとして、１カ月以上の会期を要求していた。与党内にも「８日まででは、首相が言う『謙虚な姿勢』に矛盾する」との声が高まり、譲歩に傾いた。
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林芳正文部科学相は１０月２７日の閣議後記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設の可否を審査している文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申が１１月前半に延期されるとの見通しを示した。
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林氏は延期の理由について「５２年ぶりの獣医学部新設の案件で、より慎重な審議を行うことと、取材が過熱する中で審査内容が報道されるリスクを避けるため、（設置審が）日程の再調整を行ったと聞いている」と述べた。２２日投開票の衆院選と、答申の先送りの関連については「外部の事情を考慮することはない」と否定した。
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設置審は当初、８月末に答申する予定だったが、学生の実習計画が不十分で、学園が掲げるライフサイエンス分野の獣医師養成に課題があるなどとして認可の判断を保留。その後、１０月末までに判断するとしていた。
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与野党質問時間配分でこれまでは野党に多く時間を割いてきましたが、議席数にあわせるべきだとしています。自民党はさきの衆議院選挙で圧勝し、議席の６割以上を占めていますから、実現すれば質問時間の大半が自民党に与えられることになる。２００９年に民主党が政権をとってからは、「与党２：野党８」の時間配分が慣例に。ただ、その直前の自民・麻生政権も同じように野党の質問時間を長く取っていたという記録が残っています
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イギリス議会では、議会の開かれている週では、月曜から木曜まで毎日１時間の「質問時間」があり、議員は３日前までに質問を提出。限られた時間でどの質問をするかは抽選で決めます。与党か野党かは考慮されません。ただし、答弁に対して他の議員が追加でもう一つ質問をすることができ、これは与党と野党が交互にすることになっているという。
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水曜日は特別で、３０分は首相が答えることが決まっており、まずは「首相のきょうの予定」を質問し、追加で事前の通知なくあらゆる分野の質問をするのが慣例です。
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このとき、野党第１党の党首に限って６問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
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フランスでは、法案の審議時間の最低60％を野党に割り振るルール。
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アメリカの場合、議員が大統領に質問をする制度がない。議院内閣制の国と違い、アメリカの大統領は議会から独立しています。大統領は議会の解散権を持ちません。党議拘束という考え方も乏しく、同じ党の大統領が求める法案でも、議員個人の信条と違えば反対するのが普通です。
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アメリカの大統領には法案を提出する権利がなく、予算をつくって税金の使い道を決めるのは政府の大事な仕事だが、アメリカの場合、予算はすべて法律として決める。これをつくるのは議会であり、大統領は「予算教書」という形で、こうしてほしいというお願いを出すにとどまる。
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与党が政府に質問しても、「野党のような攻撃質問より、ヨイショ質問ばかり」だと議会のチエック機能が急激に衰えるのではないか。
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違法施設・税を払えば野放しか！
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違法営業の施設封鎖も必要ではないか！
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京都市議会は１１月２日、９月定例会本会議を開き、市内全ての宿泊施設の利用者に「宿泊税」を課す市条例案を賛成多数で可決した。１人当たり２００～千円で、来年１０月ごろの施行を目指す。自治体による宿泊税の導入は東京都と大阪府に次いで３例目。条例が可決されたことで、市の観光政策には観光客の受け入れ体制づくりや観光資源の保全、市民生活への影響抑制などの具体的な成果が求められそうだ。
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税額は、宿泊料金が１人１泊２万円未満の場合は２００円。２万円以上５万円未満は５００円、５万円以上は千円とした。経営者や所在地の把握が難しい無許可営業の「違法民泊」や宿泊料金が低い施設も含め、全ての宿泊施設の利用者を対象としたのは全国で初めて。特例として、将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除する。
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宿泊税の課税には総務相の同意が必要で、市民や観光客への周知を徹底するため、施行日は未定。税収は初年度が約１９億円、１９年度以降は通年で約４５億６千万円を見込む。市は宿泊税を「観光客と市民双方の満足度を高める施策に充てる」と説明している。
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本会議の採決では「違法民泊を含め全ての課税対象を捕捉する根拠が示されていない」などと反対した共産党を除く全会派が賛成した。税の公平性を担保するため違法民泊からの徴税の徹底、使途の透明性確保などを求める付帯決議も可決した。
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ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1～2月の約60日間のみとする方向性を確認。住民の生活環境の悪化を懸念し、条例制定に向けて提案する。
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２０１８年６に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えての提案だ。民泊新法は年間の民泊営業の上限を180日間に定めているが、上限日数の運用は各自治体の状況によって条例で短縮したり、民泊営業可能なエリアを定めることができるとしている。
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市がオーナーやスタッフが常駐する民泊施設、近くに管理者がいる場合に限って、60日間の制限対象から外すことを提案。宿泊利用者の本人確認については、従来のホテル・旅館のような対面式、もう一つがテレビカメラを通して遠隔操作による確認方法の２通りの案がある。
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特にオーナーやスタッフ不在の民泊施設は、緊急時対応に初動の遅れで対処できないケースも想定される。住民にとっては、不測の事態への対応に不安感をぬぐえない。このため、民泊事業者に自治会や住民への説明を義務付け、近くに管理者を常駐させる案も検討された。
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市の提案に対して、会議のメンバーである有識者は大筋で賛同している。その一方で民泊需要の高い市内中心部の用途地域は、商業や近隣商業地域が大多数とあって、「住居専用地域に限定しても効果がほとんどない」という意見も出ている。民泊新法施行後、「状況を見ながら改善していくことも必要ではないか」と、柔軟な対応が望ましいという意見もあった。
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トランプ大統領の訪中に合わせての懐柔策か！
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アメリカとの貿易摩擦は経済にも影響する！
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中国外務省の華春瑩・副報道局長は１１月２日の記者会見で、第４次安倍内閣が発足したことについて、「中日関係の健全で安定した発展は両国の利益にかなう。新内閣が中国側と共に努力し、両国関係を改善と発展に向けて進めるよう望む」と述べた。
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１９回共産党全国大会が習近平主席の思惑とおり終わったことに気を良くしたのか、周辺国との関係修復をめざし中国特有の「甘い囁き」を始めた。
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外務省の陸慷報道官は１１月３日、北京で、習近平国家主席が１０日から１４日にかけてベトナムとラオスを歴訪すると発表した。
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習主席はベトナム社会主義共和国のチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応じ、１０日と１１日の両日、ベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席します。
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また、１２日から１４日までは、中国共産党中央総書記および国家主席として、ベトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チョン書記長とチャン・ダイ・クアン国家主席、ラオス人民革命党中央委員会の書記長であるラオス人民民主共和国のブンニャン・ウォーラチット国家主席の招きに応じ、ベトナムとラオスを公式訪問する。
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共産党と国の最高指導者として、第１９回党大会終了後、初めての外交訪問となり、中国の特色ある周辺各国との交流を切り開くもので、新たな時代の幕開けとなる。ベトナムとラオスの両国を選んだが、これは両国との友好関係を十分に示し、パートナーシップを本格的に進めていくこと重視したものである」と述べた。
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中国の習近平国家主席は先の第１９回共産党大会の政治報告で「社会主義近代化強国」路線を打ち出した。その演説内容を読んで驚くのは、軍事大国化の飽くなき追求と、中国を中心とした世界秩序再編への強い国家意思である。この演説には「国益」の追求を越えたものを感じる。それは、１９世紀半ばのアヘン戦争に始まり、日欧の列強に国土を蹂躙され続けた「屈辱の世紀」へのリベンジである。
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そうした情念的な国家意思が、今後数十年に及ぶ中国の進路を示した重要演説で露骨に示されたことに驚かざるを得ないのである。
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「習近平思想」は、「新時代」を導く指針として党規約という憲法に明記された。
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報道では、習主席が３期目を目指すかどうかという点に焦点が当たっているが、憲法に名前が刻まれたことのポイントは、習氏が生きている限り、その役職には関係なく、誰も彼には反対できないということだろう。
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習近平２期目の野望がスタートする。
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