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過去、完成品の輸出はない！
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日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」について、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示した。
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ＵＡＥ国防省関係者：「Ｃ２は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」
ＵＡＥ国防省の担当者は、新型輸送機「Ｃ２」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及している。日本政府は３年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていた。
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大野防衛政務官：「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」
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今回、ドバイの航空ショーで中東各国にＣ２をアピールし、売り込みを広げたい考えだ。
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菅官房長官は防衛装備移転の手続きに沿って判断する考えを示した。
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菅官房長官：「（Q.他国の紛争に関わる武器移転について、政府としてどのような姿勢で臨んでいるのか？）防衛装備の海外移転に関わる手続きは歯止めをこれまで以上に明確にしておりまして、これまで以上に慎重に対応する方針には変わりません」
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しかし、政府は３年前にそれまでの武器輸出禁止の原則を大きく転換し、条件付きで武器輸出をできるようにしています。これまでの輸出計画は不調に終わっているため、最大の武器輸出市場の中東をターゲットに最新の輸送機「Ｃ２」を展示、防衛装備庁と川崎重工はＵＡＥ政府に水面下で交渉を行ってきた。
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メーカーの川崎重工も積極的な姿勢を示している。
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川崎重工・並木祐之常務：「装備品の輸出というものを拡大できれば我々、ビジネスとしてやっていけますし、また、国の安全保障のお役にも立てるんじゃないかと」
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２０１４年に武器輸出三原則を見直し、本格的に防衛産業の育成に乗り出している日本が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への新型輸送機「Ｃ２」の輸出を検討している。また、航空自衛隊の地上防空レーダーを輸出するために、来月末にタイの防空レーダーシステムの入札に参加する計画だ。実現する場合、初の大規模な武器輸出の実績となる。
日本はこれまで、オーストラリアに潜水艦を、英国に対潜哨戒機を輸出しようとしたが、実現しなかった。
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日本経済新聞は８月２７日、防衛省が航空自衛隊の新型輸送機Ｃ２をＵＡＥへ輸出する検討をしていると伝えた。ＵＡＥの要請を受け、輸送性能などの情報提供をすでに始めたという。
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川崎重工業が製造したＣ２は、航続距離が７６００ｋｍ、搭載量は２０トン。水陸両用車や機動戦闘車も搭載できる。同紙は、「米ロッキード・マーチン製のＣ１３０輸送機に比べ航続距離は約２倍、搭載量は約４倍」と強調した。価格は１機あたり１９０億円で、ＵＡＥ側が「複数機を購入したい」との意向を明らかにしている。
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ただし、２０１４年の「武器輸出三原則」を見直されて作られた「防衛装備移転三原則」が、紛争当事国に装備品を輸出することを禁じている。ＵＡＥは、サウジアラビアが主導するイエメンへの武力侵攻に参加している。日本政府は、関係機関およびＵＡＥ政府と協議した後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で是非を決定する考えだ。
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日本がタイへの輸出を進めているレーダーは、三菱電機が製造した「ＦＰＳ３」。アンテナを回転させずに様々な方向にレーダー波を送受信できる。航空機の探知・追尾能力に優れていると評価を受けている。産経新聞は同日、「東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば、中国に対する強い牽制となる」とし、「レーダー運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる」と伝えた。
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ただ、タイが今年に入り中国から潜水艦１隻を購入するなど、中国との関係も深めており、中国が自衛隊のレーダーを導入しないよう圧力をかける恐れもある。
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