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他社の疑いは放置のまま！
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東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は２８日、作業員の宿泊費を水増しした改竄領収書を自治体に提出し約７６００万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）の社員２人を在宅起訴した。
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起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長（４８）と、同部浪江その３出張所工務２課の茂呂吉司元課長（５０）＝いずれも仙台市と山下雄一被告（４８）。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
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起訴状によると、両被告は平成２７年７月～８月、同社が２５年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約４１００万円水増し、総額２億２００万円と計上。同市から水増し分を含めた約７６００万円をだまし取ったとしている。
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除染費不正取得疑惑は今年６月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。
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関係者によると、茂呂被告は１次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。
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東日本大震災の復興事業では２４年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。
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福島第一原発事故で出た放射性物質を取り除く除染事業には、これまでに３兆円を超える費用が投じられていますが、事業をめぐっては、ほかにも不正受給などの問題が明らかになっている。
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福島市の除染事業ではことし５月、下請け業者が通常の森林より単価がおよそ１０倍高くなる竹林を除染したよう偽って市に申告していた疑いが明らかになり、市の調査で不正請求の総額はおよそ４５００万円に上ると見られています。この業者は輪切りにした竹を地面に並べて撮影した写真などを提出し竹林を除染したように装っていたという。
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またことし３月には環境省の職員が福島県浪江町の除染事業に下請けとして参入させる便宜を図った見返りに、業者から飲食接待を受けたとして収賄の疑いで逮捕され、有罪判決を受けている。
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に２７日も、福島県富岡町での除染作業に作業員を無許可であっせんし、手数料として現金を受け取ったなどとして、山口組系の暴力団幹部ら３人が警視庁に逮捕されました。警視庁は、受け取った現金の一部が暴力団の資金源になっていたと見て調べている。
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安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。
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組織委は長時間労働禁止の規定！
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問われる・国と大成建設の責任！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場（東京都新宿区、渋谷区）で働いていた、現場監督の男性＝当時（２３）＝が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが１日、本紙の調べで分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示にあたり「内閣で責任をもってすすめる」と表明し、関係閣僚会議で進捗状況の報告を受けており、その責任が問われる。
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新国立競技場の建設工事を発注しているのは独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」。元請けは大手ゼネコンの大成建設（東京都）。
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過労自殺した男性は、大成の１次下請けで現場監督をしており、遺族の労災申請などによると、残業時間を労使で取り決めた「三六協定」の月８０時間に収まるよう過少申告が行われていた。自殺したと推定される失踪日３月２日まで１カ月の残業時間は、２１１時間５６分にのぼりました。
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組織委は、大会準備・運営にあたる事業者が順守すべき規定「持続可能性に配慮した調達コード」を策定（基本原則１６年１月、第１版１７年３月）。これはオリンピック憲章が、「持続可能な発展」の観点から大会開催を要請していることを受けたものだ。
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調達コードは、「長時間労働の禁止」の項目をもうけ、違法である場合はもちろん、「健康・福祉を害する長時間労働」もさせてはならないと明記。事業者にサプライチェーン（下請けの連鎖）を含めて順守するよう要請している。組織委自身が順守状況を確認し、改善を要求して適切に取り組まない場合は契約解除があり得ると記載している。政府に対しても、調達コード尊重を求めている。
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組織委は、新聞取材に「本件（長時間労働）の事実関係については、組織委員会もＪＳＣに照会を行っています」と答えました。
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ＪＳＣは「調達コードがあることは大成建設に案内しているが、ＪＳＣの事業が（調達コードの）順守対象というわけではない」と回答。しかし、ＪＳＣは木材調達や、建設現場のセキュリティー（防犯）管理などについては、組織委の規定に従っています。
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直接責任を問われるようなことでもない限り、ＪＳＣにとっては他人事。
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架空工事発注・代金還流か！　
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ロケット事業に絡む架空の工事代金を下請け企業に請求させ、勤務先の産業ガスメーカー「大陽日酸」（東京都品川区）に損害を与えたとして、愛知県警捜査二課は９月２７日、背任の疑いで、名古屋市内の事業所に勤めていた同社元部長の男（５７）＝岡山市＝を逮捕した。県警は、元部長が架空請求による代金の一部を下請けから還流させ、遊興費に充てていたとみている。捜査関係者への取材で分かった。
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県警は繰り返し架空請求していたとみており、大陽日酸の被害総額は６億円に上るという。
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産業ガス最大手「大陽日酸」（東京）の部長だった男が、ロケット打ち上げの関連作業費を水増しし同社に損害を与えたとして、愛知県警は２７日、背任容疑で同社の元宇宙・低温機器統括部営業部長、岡浩二郎容疑者（５７）＝岡山市北区大窪＝ら３人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
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ほかに逮捕されたのは、同社の下請けだったガス関連会社「Ｐ＆Ｃサービス」（愛知県東海市）の社長、吉田実容疑者（53）＝同市荒尾町＝と、同「鬼頭高圧」（同県大府市）の元社長、鬼頭利幸容疑者（69）＝同市北山町。県警は岡容疑者が工事費の一部を還流させ、高級クラブなど遊興費に充てたとみている。
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岡容疑者の逮捕容疑は２０１４年２月下旬、鹿児島県・種子島宇宙センターの打ち上げロケットに燃料を送る特殊ホースの洗浄作業や、ロケット発射台の配管溶接作業などで、取引先側に虚偽の請求書などを作らせ、大陽日酸に計１０７１万円の損害を与えた疑い。
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県警捜査２課によると、いずれも実際に行った作業に架空分を水増しして処理。１５年の税務調査で発覚し、岡容疑者は懲戒解雇された。０８～１４年、他の取引先も巻き込んで総額６億円超の損害を与えた疑いがあるとみられている。
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岡容疑者は宇宙開発事業団（当時）に出向経験があり、大陽日酸のロケット関連事業を一手に取り仕切っていた。協力させた取引先に不正で得た金を分配する一方、高級クラブでの遊興などに使っていたという。
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不正は大陽日酸の社内調査などで発覚し、岡容疑者は15年12月に懲戒解雇された。同社は少なくとも損害額は08～14年で約４億６千万円に上ると公表していた。同社は２７日、「関係者に心配と迷惑を掛け、深くおわびする。再発防止策を徹底する」とのコメントを出した。
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＜太陽日酸のコメント＞
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逮捕されたのは元執行役員青木浩一容疑者！
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産廃処理業「ラビックス」の役員豊岡慶太容疑者ほか３人！
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残土で埋め立てるべき処分場に建設廃材を不法投棄したとして、神奈川県警は９月２８日午前、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東証１部上場の中堅ゼネコン「青木あすなろ建設」（東京都港区）の元執行役員青木浩一容疑者（６９）ら５人を逮捕した。
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他に逮捕したのは、産廃処理業「ラビックス」（横浜市都筑区）の役員豊岡慶太容疑者（４２）＝横浜市都筑区＝ら。県警によると、青木、豊岡両容疑者ら３人は否認している。
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残土よりも高い処分料を徴収することで、同社は約２年半で約１億円を不正に売り上げたとみられている。県警は同社も同法違反容疑で２９日に書類送検する方針だ。
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捜査関係者によると、逮捕したのはこのほか横浜市金沢区の廃棄物処理会社役員の男（４２）や、廃材を運んだ同県海老名市の運搬業者の役員の男（４５）ら４人。５人はほかの数人と共謀、２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市内の処分場に建設廃材約４０７トンを不法に捨てた疑いがある。
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逮捕容疑は２０１５年９月～１６年６月、神奈川県横須賀市の残土処分場に、がれきやコンクリート片など約４１７トンを捨てた疑い。
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＜青木あすなろのコメント＞

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暴力団の名前を１面に出してきた！
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本日で和歌山県の生コンの揉め事ニュースを掲載するのが３回目であるが、内容を具体的に書いているのは連帯側であり、地元側からの内容は来ていない。
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武委員長が絡む大阪広域協の守備範囲が大阪、神戸、姫路と広がり、トータル出荷数量は７００万ｍ3とも８００万ｍ3とも言われる。100円/ｍ3連帯組合費であるから、すごい金である。これらは経営者会を通じて支払われており、どのていどの金が傘下の組合組織に配られているのかは、ハッキリしないというのが答えである。
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和歌山は武委員長の範疇なのか、傘下に収めたはずが謀反を起こしたので鎮圧に出向いているのか、、、甘い汁が連帯に行くばかりなのでと言うところが正しいのかもしれない。
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本日も、届いたＦＡＸをそのまま掲載するので、読みづらいところはご容赦のほどを。
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自民党を倒すという声は立派！
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自由と連携とか・希望の党と合併とか！
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民進党の前原誠司代表は９月２６日夜、希望の党代表の小池百合子東京都知事と都内で会談し、衆院選に向けた両党の連携について協議した。党関係者が明らかにした。前原氏はこれに先立って自由党の小沢一郎共同代表とも会い、民進、自由両党の合併について協議。民進党は離党者が相次いでおり、前原氏は希望の党と、自由党との連携で局面転換を狙う。ただ、小池氏は民進党全体との連携や合流には否定的だ。
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前原氏は他党との連携に活路を見いだす方針だが、民進党内には自由党の小沢共同代表を迎え入れることへの抵抗感も強い。一方、小池氏は２５日の記者会見で、民進党との連携について「党丸ごとというより、政策に同意してもらえるかだ」と述べ、民進議員が個別に参加することを促した。
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これに関連し、民進党の柚木道義衆院議員（比例中国）が２７日午前、党本部で大島敦幹事長と会い、同党の解党も含めた「新たな枠組み」で衆院選を戦うべきだと要望した。柚木氏は記者団に「候補者を競合させず、政策ごとの連携を含めて新たな受け皿を作るべきだ」と述べた。党内の一部からは「今からでも解党して新党と組むべきだ」（若手議員）と求める声も出ている。
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希望の看板で選挙を戦いたいものは、民進に党籍を残したまで、参議院議員は民主党のままでという内容が出てきたが、何とも中途半端な妥協案だ。前原代表は無所属で出るというのはどんな意味があるのか。政党助成金を分配したくないという事なのか。枝野副代表などリベラル派・左派系はこの話には乗れないだろう。もともと、バラバラな政治思想集団がいきなり改革保守派を名乗る、寄せ集めの新党へ身柄を預けるわけがない。
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自民党に対抗できる政党づくりにはと題し、橋下徹氏が小池、前原、松井各代表が「棲み分けの密約を」と提言しだした。
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元大阪府知事の橋下徹氏（４８）が２７日、自身のツイッターを更新した。
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橋下氏は、希望の党の小池百合子代表（６５）、民進党の前原誠司代表（５５）、日本維新の会の松井一郎（５３）の名前をあげて「長い時間をかけてできあがった怪物自民党に対抗できる政党を作ろうと思えば１０年、２０年のスパンで考える必要がある。小池さん、松井さん、前原さんは自分の代ではなく、次の代で野党の形が見えればいいという気持ちで棲み分けの密約を交わすべき」と提言した。
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その上で「その際にぽんこつガラクタ議員は一掃すべき」とツイートし、自民党に対抗する政党作りへの持論を示していた。
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橋下氏の意見ももっともだが、今の野党代表者にそこまでのビジョンを持っている人物はいない。今日、明日、明後日の議論さえできないものが１０年スパンで考えられるわけはない。
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小池知事は、短いフレーズと英語をおりまぜ、額を披瀝しているが、肝心な中身はない。アバウトな話をすることと、短い標語をふんだんに使い、まるで空から降ってくる紙吹雪みたいなもの。降っている最長はきれいだが、地に落ちてしまえば踏みつけられて影も形も見えなくなってしまう。
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東京都議選の前と今を比べてみればわかる。小池知事の言葉は、シャーマンみたいなものだ。目前の敵を作り、声は大人しく、話しながら聴衆は何に反応したかを瞬時に見極め、反応した内容に対比した言葉をまた吐き出す。既成権力を悪として否定し、改革する言葉を並べ立てるさまは、まさに平成女竜馬のようである。竜馬には金（スポンサー）があったが小池竜馬には金がない。あるのは達者な口だけだ。
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本日の臨時国会冒頭、衆議院解散となるが告示の１０月１０日まで、野党はアメーバーのようにくっついたり、離れたりとなかなか腰が定まらないだろう。
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風見鶏の渡辺喜美・栃木３区で新党から立てるか！
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選挙ゲームを制するのはどの党だ！
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１０月衆院選を前に、「政界の風見鶏」たちがうごめき始めた。無所属の渡辺喜美参院議員（６５）＝比例代表＝が１０月の衆院選にくら替え出馬する意向を固めたほか、民進党の柿沢未途元役員室長（４６）が離党を検討していると報じられたのだ。有権者は毎度毎度のドタバタ劇をどう見るのか。
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渡辺氏のくら替え出馬は、複数の関係者が明らかにした。小池百合子都知事側近の若狭勝衆院議員らが結成する新党の公認を得て、衆院議員時代以来の地盤である栃木３区での立候補を目指すという。
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２３日に地元の栃木県那須塩原市で後援会の幹部会合を開き、同意を得た渡辺氏。ただ、新党に加わる国会議員の中には、政党を次々と渡り歩く渡辺氏の参加に難色を示す声もあることや、渡辺氏本人も「基本理念が一致するかどうかで判断する」と話していることから、入党に至るかは見通せない。
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新党の結成を目指す若狭勝衆院議員（衆院東京１０区）や細野豪志元環境相（同静岡５区）ら国会議員７人が９月２４日夜、東京都内で会談し、党の綱領などについて調整を行った。会談後、細野氏は記者団に、集まった７人は新党の発足メンバーになると明言した。
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俺が、俺がの２人。看板が小池となり「目立ちたがりの小池代表が男２人を制御できるか」。出来もしない公約を掲げてきたことは、歴代の新党が示している通り。自分の生き様と他人の生き様が真正面からぶつかる政界。この新党の成長は、幹部の当落と選挙後の人事で決まる。解散の大義を云々するが、元の所属党で当落すれすれ線上の議員が、落選を恐れ新党へなだれ込む姿は「欧米に流れ込む避難民」と似たようなところがある。
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民進の柿沢が離党を検討しているとフジテレビが２２日報じた。柿沢は、東京１５区の選出で、やはり若狭らが結成する新党への参加も視野に、民進党からの離党を検討しているという。柿沢の妻、幸絵元都議も、７月の都議選で、民進党から公認を受けていたのだが、選挙直前に離党した。幸絵は、小池率いる都民ファーストの会に乗り換えて出馬したが、「裏切り者」と批判され、落選した。
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今回の雪崩的現象は、東京周辺で都議・都民ファーストの支援を受け当選を狙う輩が多いという事。２８日の解散以降、警視庁の選挙違反本部は「買収行為に注力」した取締りをするだろう。東京近隣の各県本部も、当落線上をウロウロする議員に狙いを定めそうだ。
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当落線上の議員にすれば、藁にもすがりたい心境の中、それを見越した民進の元議員が古巣の民進党の議員の勧誘を始めていると聞くが、その内容がお粗末だ。
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有田芳生参院議員は９月２２日、以下のような意味深長なツイートを書き込んだ。
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《民進党の総選挙予定候補者に対して新党に加わらないかと「引っこ抜き」の打診があちこちであります。新党は金がないので民進党から選挙資金を受け取ってから離党することを求められたそうです。立候補希望者にはさらに上納金１００万円の持参も要求されています。これが新党構想の現実です》
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これを受け、小西洋之参院議員が次のように引用ツイートした。
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《私もこれと同じ話を各方面から聞いている。事実なら、政治以前のゲス新党だ》
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小池が名づけた希望の党、当落スレスレの議員からすれば希望の灯、他党から見れば怪しげな火、国民から見れば蜃気楼としか見えない。
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希望の党と言う名の田舎芝居。言っていることは、上手いことを言うが、有権者に対し「政治家として、高い志は一言もかたられていない」選挙詐欺集団だ。
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新党参加・若狭、細野両氏を除く参加者は以下の内容だ。
【衆院】長島昭久（比例東京）、木内孝胤（同）、笠浩史（神奈川９区）
【参院】松沢成文（神奈川）、行田邦子（埼玉）
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応募者１者未満で！
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都は２０１８年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。
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追加対策工事費などを盛り込んだ予算案が今月５日の都議会臨時会で可決。都は９月１９日、

▽建物の地下空洞の底へのコンクリート敷設

▽地下での換気設備導入

▽地下水管理システムの機能強化

－など９件の入札の募集を開始したが、コンクリート敷設と換気導入の一部の４件で手続きを中止してやり直すことになった。
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８月１０日、都財務局は、豊洲市場への移転に向けた準備を早期に整えるとともに、築地の再開発に向けた検討を進めていくため、中央卸売市場会計8月補正予算（案）を編成した。
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＜補正概要＞
1)　専門家会議の提言に基づく追加対策工事　30億円（債務負担行為　11億円）
-地下ピット追加対策工事　13億円（債務負担行為　6億円）
-地下水管理システムの機能強化対策　16億円（債務負担行為　4億円）
-補助315号線連絡通路部の観測用人孔補修　0.5億円
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2)　開場に向けた移転準備に必要な経費　25億円
-引越作業の再構築　3億円
-造作工事・習熟訓練の本格化への対応　16億円
-車両入退場管理設備の稼働準備　1億円
-開催準備に伴う施設稼働の本格化　4億円
-豊洲市場の広報PR事業　1億円
-豊洲市場認可申請の準備　0.2億円
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3)　豊洲市場の使い勝手の向上に係る経費　0.1億円（債務負担行為　7億円）
-施設の使い勝手の向上に向けた工事（カーブミラー設置等）0.1億円
-5・6・7街区駐車場棟ほか便所整備工事（債務負担行為　7億円）
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4)　築地の再開発に向けた検討　0.2億円
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築地市場（東京都中央区）の移転先の豊洲市場（江東区）で実施する土壌汚染対策の追加工事の一部の入札手続きが中止になったこ。小池百合子知事の入札制度改革で大型工事の入札参加業者が１社・グループ以下の場合、手続きを中止してやり直すことになり、この規定に基づく中止だという。

都は来年６月までに追加対策工事を実施し、専門家会議の検証などを終えた上で早ければ来秋に移転する構想を描いており、都は再募集の手続きを急ぐ。

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５・６・７街区の地下ピットで、それぞれガス濃度の上昇を防ぐための床面対策工事と換気設備工事を実施する。いずれも２２日まで希望申請を受け付けた後、１０月３０日に開札して施工者を決める。

地下ピットでは、底面防護として床面にコンクリートを打設するとともに、目地などをシーリングし、換気設備用の架台を設置する。

工事のボリュームは
５街区（青果棟など）がコンクリート工事約６５００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ、

６街区（水産仲卸売場棟、加工パッケージ棟）がコンクリート約７１００ｍ3、シーリング約２万８０００ｍ、
７街区（水産卸売場棟）がコンクリート約５０００ｍ3、シーリング約１万９０００ｍ。

床面と並行して地下ピット内に換気設備を追加する。
５街区に給気ファン６台・排気ファン２台、
６街区に給気ファン３台・排気ファン３台を設け、
７街区に換気設備を設置。
併せて自動制御設備や動力設備、動力幹線、受変電設備（配電盤改造）、中央監視制御設備などを整備する。
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両用車部隊を相浦へ暫定配備！
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佐世保市に来２０１８年３月新編される陸上自衛隊水陸機動団について、市は９月１４日の市議会で、崎辺分屯地の整備が間に合わず、水陸両用車の運用部隊が陸自相浦駐屯地に暫定配備されることを明らかにした。訓練などへの影響について、朝長則男市長は「防衛省から話がないのでコメントできない」と答弁した。
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水陸機動団は南西諸島などの防衛のため、相浦駐屯地に本部などを置く他、崎辺分屯地に水陸両用車約２０両と運用する戦闘上陸大隊を配備する計画。九州防衛局は崎辺西地区に分屯地を建設し隊庁舎などを来年２月までに完成させる予定だったが、地元調整に手間取り、予定より半年遅れの４月に着工していた。
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陸自は水陸機動団の運搬手段として佐賀空港に新型輸送機オスプレイの配備も計画している。一般質問で、山下千秋議員は大分空港への緊急着陸を例にオスプレイの安全性を危惧し「基地増強に反対すべきだ」と追及。朝長市長は「国防上必要とされる自衛隊施設の整備・充実について、できる限り協力を図っていく」と答えた。
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原因は、九州防衛局は２０１６年１０月に着工を予定していた崎辺西地区の工事が佐世保市や近くにある学校等、関係機関との調整に時間がかかった、と奥歯に物が挟まったような苦しい説明をしているが、工事が遅れたほんとうの理由は佐世保市漁協組合の片岡一雄組合長が、ありもしない漁業権を主張し、妨害したからである。
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２０１７年０４月１６日、住民説明会で、２０１６年１０月に予定していた部隊庁舎などの着工が４月中になると説明した。本田光徳調達部長は着工遅れの理由について「関係機関との調整に時間を要した」と述べるにとどめた。
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出席した住民約２００人からは、工事で地区を行き来する車両を巡り、反発が続出。車両の経路は地区内を走る片側１車線の市道のみ。沿道には民家や小中学校が連なり、住民側は交通渋滞や事故の懸念を訴えた。
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同局は対策として、トレーラーなど大型車両を海上輸送することや、小中学校の登校時間帯には大型車両を通行禁止にすることなどを示した。ただ住民からは「住民が求める代替道路は完成せず、（市道に隣接する）米軍敷地内も通れない」「地元だけが負担を強いられ、要望への反応は鈍い」と国や市の姿勢に不満が出た。
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エゴと金がぶつかると、国でもオタオタしてこの様である。世界有数の防衛省がいヤカラに手こずっているとは何とも平和な国である。６ヵ月も遅れてしまったら、それに伴う費用が馬鹿にならない。国民の税金を無駄なところに使うな。
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和歌山広域生コン（第２組合）とのトラブル！
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９月２０日「読者より：この夏・和歌山で連帯が活動と！」と題した記事で、８月に発行した連帯ニュースを掲載した、そこそこ読者の方々も関心を示してくれた。
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休みの間に、続きの連帯ニュース４枚が送られてきた。ＦＡＸで送ってきたので写真部分が黒すぎて細かなところは分からぬが、文字の部分は読める。
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文章起こしで本紙面に採録することはできないが、内容は分かるので不便でしょうが、お読みください。
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次の掲載は、木曜日を予定しております。
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若狭新党では勝てない！
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若狭本人の力量はゼロ！
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自民も野党も衆議院解散でどたばた走り回っている。２８日の臨時国会冒頭に解散を宣する安倍総理以外は、準備怠り「何処も体制が整っていない」のが現状だ。
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特に今選挙で落選しそうな議員は、浮足立ち「当選できるなら」若狭新党（まだできていない）と考え方が一致するので新党に加わるという言葉が出ている。
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看板もメニューもない、味も分からない「新店舗の開店」に並び始めている心理は何か。新党の中心となるはずの若狭議員。料理長なのに、メニューも作れないし、仕入れ先もない。店のオーナーは任せているというが、裏から口を出している。ま、確かにこの料理長では「店の前に並び始めあた客の嗜好を読み取れるほどの力量はない」し、この店のメイン量はこれだというものは「一院制」とお品書きに一品書いてある。それ以外はさっぱりわからない。
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小池ママも、今夏の都議選では「都民ファースト」を第１党にしたが、何をどうするのか、都民ファーストの議員すらヨタヨタしている。若狭ほか５人が参加する新党も現在のところ民進からのはぐれ者。若狭では細野豪志を御しきれるか心もとない。若狭も細野も持ち上げられることを好み、俺が俺がと目立ちたがるのはお互い様。新党が出来ても、運営では早晩分裂すること請け合いだ。これに加えて、渡辺喜美参院議員が栃木３区から新党候補として参戦するようだと、当選した後には分裂の危機が待っているようなもの。
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寄せ集め部隊が勝てる要素はどこにあるのか、選挙民から見れば、小池百合子は東京都知事であっても「都政を満足進めているのか、停滞させているのか」は日常を見ればわかる。都政も満足に運営できないものが、都政と国政の２足のわらじをこなせるかは疑問だ。不安を煽って物事を停滞させるのは上手だが、まとめあげることは何一つ実績がない。
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都知事選、都議選は「小池パンダ」が時流に乗ったが、国政はパンダに代わる人寄せが必要だ。今回の衆院選は、人寄せ・人たらしが全党においていない。かろうじて目につくのが、小池パンダだけである。中身も何も見えない新党に当落線上の議員が集まり始めた。豊臣と徳川の最後の決戦「大坂夏の陣」で浪人頼りの豊臣のように、いくら人数を集めても、単に当選したいから集まった議員たちが帰属意識を持って国政の当たれるわけがない。
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小池百合子が新党の顧問や相談役となっても、党首にならなければ「有権者の投票行動は鈍い」そうなると、都民や都民ファーストなど内部からも批判が起きてくる。
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若狭料理長と小池オーナー、開店早々、休業という事にならなければ良いのだが、、。今回の衆院選、どの政党が勝てる選挙をするのだろうか。
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タクラマカン砂漠ではなかった！
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蘭州大学大気科学学院の黄建平教授が率いるチームの最新の研究成果によると、タクラマカン砂漠が東アジアの砂塵の主な発生源とされてきたが、この認識には一定の誤解があるということだ。中国とモンゴルの間にあるゴビ砂漠こそが、東アジアの砂塵濃度の最も中心的な貢献者なのだという。新華社が伝えた。
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プロジェクト責任者、蘭州大学大気科学学院の陳思宇博士によると、科学者は近年、タクラマカン砂漠の砂塵について全面的かつ掘り下げた研究を行ってきたが、ゴビ砂漠の研究が依然として不足しており、その東アジアの砂塵濃度への貢献の重要性を過小評価している。そこで研究者は数値シミュレーションを行い、タクラマカン砂漠とゴビ砂漠の東アジアの砂塵濃度への貢献を定量分析した。
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研究によると、
タクラマカン砂漠は盆地に位置し、三つの方向を山に囲まれており、砂漠上空の風が弱い。そのため砂塵の移動に適しておらず、多くの砂塵は浮き上がった後、再び地表に落ちている。さらにタクラマカン砂漠の砂塵は高度４ｋｍまで上がらなければ、偏西風帯によって長距離移動しない。そのため東アジア全体の砂塵への貢献は少ないというのだ。
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ゴビ砂漠は中国とモンゴルの間に位置し、西はタクラマカン砂漠に接している。面積は１３万㎡ｋｍ。タクラマカン砂漠よりもなだらかで、標高が高い。南北の気流がその上空で交わり、風が強い。深く厚みのある対流の混合により、高空の気流の動きが下に伝わり、ゴビ砂漠の低・中層の風が強くなる。これはゴビ砂漠の砂塵の垂直移動を促す。強い偏西風の影響を受け、ゴビ砂漠の砂塵が運ばれやすくなっている。
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陳氏は、「シミュレーションの結果によると、砂塵の移動量が毎年４５００万ｔのタクラマカン砂漠と比べ、ゴビ砂漠は毎年５３００万ｔ以上となっており、東アジアで最も中心的な砂塵貢献エリアになっている」と話した。
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大国の得手勝手が事を捻じ曲げている！
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常任理事国の拒否権をはく奪すれば！
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国連総会の場は「北朝鮮の核とＩＣＢＭ問題」でトランプの演説は「抹殺すぞ」脅し、安倍総理もそれを追認するような意気込み、中国は「冷静になって対話せよ」と繰り返す。北朝鮮は「太平洋上で水爆実験」をほのめかし、一触即発の様そうに見える。
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言葉上では宣戦布告の一歩手前のように見えるが、北朝鮮問題は「米国は北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるか？」という一点にある。
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米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。
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この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。」というのが専門家も世界の首脳も共通の見方である。が、欧米露は戦争慣れしており、プツンと切れたら大規模爆撃に出ることは歴史が実証している。物量作戦と近代兵器に関しては中露でさえ、米国の凄さを認めている。総攻撃をされる側は、反撃をしても、領土、国民が跡形もなく消えてしまう事を容認できるのか、ということである。
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金正恩委員長は、直に世界各国を巡り歩いたことはなく、世間も知らず、まさにお山の大将そのままである。米国もゴタゴタ並べるより、金委員長を抹殺すれば済む話を「いつまで言葉遊びをしているのか」と、ターゲットを始末するのは「米ソお得意の戦法」なはずである。ＣＩＡだって過去外国政府の転覆に幾度となく手を出したはずだ。北朝鮮で金委員長暗殺の内部組織をつくる事に手を出さないで来たことが不思議である。
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中国外務省の陸慷報道官は９月２２日の定例記者会見で北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を警告したとの報道に関し、すべての関係国に自制を呼び掛けた。これは、いまのトランプ大統領の性格では、核のボタンと同時に大爆撃の懸念が強くなってきたことを感じているからだろう。
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報道官はさらに、国連の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対を表明したが、北朝鮮は国境を越えたらすぐ中国で、大量避難民が発生したら、中朝国境に何百万人もの避難者が押し寄せ、中国民と戦闘が起きることも予想される。中国自身が当事者となりかねないことに懸念している。
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トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。米国トランプ大統領は、脳内血管がプツンと切れる一歩手前である。米軍は臨戦態勢に入ったと見るべきだろう。
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中国が本気で金委員長を説得するのか、単なる米国騙しの輸出規制をしながら裏で密輸をはじめ物資応援をするのか、米中ロの本気度に結論を出さなければなるまい。
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イランが中距離ＩＣＢＭの発射試験を始めたし、イラクを巡り「イランの覇権主義が頭をもたげてきた」気配がある。そうなると、イスラエルも黙っていない。パレスチナの後ろにイランがいるとなれば、戦闘激化は目に見えてくる。いまのトランプ大統領はそれを座してみていられる人物ではない。必ず応援に動き出す。多面戦争は避けるとなれば、朝鮮半島での衝突は短期勝負だ。核を持ち出すのは米朝どちらが先かとなると、米国が先だ。
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危なさは、目前に迫っているかも、、、。
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ＩＣＢＭ水爆実験なら・米国は１００％攻撃する！
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中国は実験を止められるか！
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米国のトランプ大統領が国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊」する可能性に言及したことに、北朝鮮が猛反発している。通常、北朝鮮側の非難声明は外務省をはじめとする政府機関の名義で出されるが、今回の声明は新年の辞以外では初めて金正恩委員長名義で出された。
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声明では、演説を「前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」だとして、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と主張。「慎重に」と、若干の含みを残しているものの、「超強硬対応措置」の内容に注目が集まっている。
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日本は心配性なくせに、勝手解釈で「危険はない、口撃だけ」と安堵している節がある。
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トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
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米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
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北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０ｋｇｔ前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７ｋｍ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
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水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
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ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の９月２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
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水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
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米国の一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
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やるなら短期決戦、先制攻撃が最大の防御とみている。
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そうなったとき、日本はどうするのか。米国が先制攻撃時に、蚊帳の外で見ているのか、参加するのか。
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トランプ米大統領は９月２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。 トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。
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金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。
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国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。トランプ大統領は２１日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。
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大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。
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北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。
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文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語り、「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。
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安倍首相は対話だけでは解決せず、圧力は強めるべきというが、その行きつく先は戦乱に突入であることを知っているなら、応戦体制は万全か再自問する必要がある。憲法９条が邪魔で戦にも出れないとき、どのような対処方法があるのか。
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２８日には臨時国会冒頭での解散に持ち込む以上、万一戦争になったときの「日本はどうするか」を国民に説明する必要がある。避けて通れない問題だ。戦闘開始となっても、現在の日本では手も足も出ない状態であることを、ハッキリ国民に知らせるべきだ。
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誰が仕組んだプロポーザルか！
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横浜国大大学院Y-GSAメンバーＪＶが主役！
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１次審査で６者ＪＶが選定された基準はどこにあるのか、２５者ＪＶから６者ＪＶでなく３者ＪＶでもよかったのではないか。
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審査員の中で３名が乾ＪＶを推し、１名はシーラカンスアンドアソシエイツＪＶを推していたことは分かっている。地元自治会長や鷲田芸大学長は蚊帳の外であった。地元同意に関連し、芸大進出で古い住宅７棟の建て替えが同意条件であったようだが、何のために奥田連合会長が委員として入ってるのか理解できない。
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一部に、地元自治連合会関連のつながりで、設計を受注しようとしていた動きはあったが、地元関連者も蓋を開けてみたら「官製談合まがいの入札」であったことに気がつき、抗議行動を起こしたようだが後の祭りだった。
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当初、プロポーザルには問い合わせが５０者、応募は２５者となり、その中には大林組やＭ建設（伏見）などが担ぎ出した設計事務所もあったようだが、１次審査で落選し、行政主導で色塗られた６者が通過した。
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特定：乾久美子建築設計事務所(Y-GSA)・ＲＩＮＧ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＳ・フジワラテッペイアーキテクツラボ(Y-GSA)・大西麻貴(Y-GSA)＋百田有希／ｏ＋ｈ・吉村建築事務所ＪＶ
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▽シーラカンスアンドアソシエイツ・平田晃久建築設計事務所・スキーマ建築計画・ティーハウス建築設計事務所ＪＶ（第２位）
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▽山本理顕設計工場(Y-GSA)・石本建築事務所ＪＶ（第３位）
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▽ｋｗｈｇアーキテクツ・タトアーキテクツ/島田陽建築設計事務所・安井建築設計事務所ＪＶ
▽槇総合計画事務所
▽宮本設計・宮本佳明建築設計事務所・ドットアーキテクツ・デネフェス計画研究所・オンデザインパートナーズＪＶ
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前回の記事で、乾久美子建築設計事務所ＪＶの構成員以外のＪＶには横浜国大Y-GSA関連者はいないと書いたが、３位の山本理顕設計工場ＪＶの代表者も横浜国大Y-GSAで４月からスタジオを持っていた。
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★山本 理顕
1945 中国北京市生まれ
1968 日本大学理工学部建築学科卒業
1971 東京芸術大学大学院美術研究科建築専攻修了 東京大学生産技術研究所原研究室生  1973 株式会社山本理顕設計工場　設立
2002 工学院大学　教授（-2007年）
2007 横浜国立大学大学院　教授 (-2011年)
2011 横浜国立大学大学院Y-GSA　客員教授 (-2013年)
日本大学大学院　特任教授 (-2013年)
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２０１７年４月から、妹島和世・山本理顕・大西麻貴が、新しくY-GSA（横浜国立大学 / 都市イノベーション学府）でスタジオを持つことになり、西沢立衛、乾久美子、藤原徹平の今までのメンバーに加え６人体制になる。芸大鷲田清一学長の友人でもある。
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基本計画策定と計画の見直しは日本総合研究所が担当
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表面的には審査員の妹島和世（Y-GSA）らの談合かとみられていたが、もうひとつ上の市の上層部・財政局や市の３役も絡んでいるのではないかと思われる（証拠がないから推論）。伝え聞くと、今回の設計費・入札上限６億５千万円の議会承認はいらないという事らしいが、そのあたりに原因があるのではないか。
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前回と今回の記事に主役としては書いていないが、実質の裏役はいる。今頃は、してやったりとニヤニヤしているだろう。
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大林組は２年半後の建築入札に向け、崇仁地区の有力者は誰か（奥田会長は辞任する）と次期会長などの有力者にコネをつけ始めたようだ。成功すればよいが、大林の思惑通りいかないのが今の京都市。どうしても取りたいなら、財政局に渡りをつけ副市長から門川大作市長（次の市長も門川だろうから）に紐をつけることを考えたらよいと思うが、、、。
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こういう仕事をするにピッタリな人間が京都市北庁舎（清水建設ＪＶ）に出入りしている小さな業者がいる。存外、面白いかも。頑張れ大林組。
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