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株価急落・従業員は事実解明を要求！
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ディーゼル車排ガス不正に続く不正か！
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ドイツの自動車メーカーが数十年間にわたり技術の談合を続けていたとの疑惑を巡り、事実を明らかにするよう従業員が各社に圧力をかけている。ディーゼルエンジンの排ガス不正操作に続く大型スキャンダルに発展するとの懸念から、ドイツ自動車各社の株式は急落した。
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フォルクスワーゲンではハンスディーター・ペッチュ会長が労組幹部にせかされる形で、「現在の状況に鑑み」、２６日に特別監査役会を開催する。同社広報が２４日電子メールで明らかにした。ダイムラーでは、先週明るみに出た談合疑惑に「従業員は当然ながら怒り、身がすくむ思いだ」と同社労使協議会の責任者ミヒャエル・ブレヒト氏は話す。事実であると確認されれば「明らかに重大な結果を伴うことになる」と同氏は続けた。
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疑惑の内容は１９９０年代から燃焼機関や排出システム、ブレーキ、変速機などの技術で談合していたというもので、欧州連合（ＥＵ）の競争当局も７月２２日、談合の可能性を調査していると発表した。
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独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２６日、自動車メーカーが技術面で協力するのは業界の一般的な慣行であるとの見解を示した。ただ、ドイツ国内の自動車メーカーがカルテルを結んでいたとする疑惑についてはコメントを避けた。
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独誌シュピーゲルは前週末、ＶＷ、ダイムラー、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェなど国内自動車メーカーが作業部会を通じて長年にわたり、価格や技術、供給業者の選定について談合していたと報じた。
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ＶＷは臨時監査役会を開催後、「これらの問題の詳細や世間で取り沙汰されている憶測について、現時点ではコメントしない」と表明。「世界各地の自動車メーカーが、技術革新のペースと質を向上するために技術面で情報交換することは極めて一般的な慣行だ」と指摘した。
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臨時監査役会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がカルテル疑惑について調査を進めていると認めたことを受けて開催された。
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ダイムラーも同日、カルテル疑惑について協議するため監査役会を開いた。
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１人の関係者は２５日、ダイムラーが最初にカルテル疑惑について当局に情報を提供したとロイターに明らかにしている。
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欧州委の調査により実際に独禁法違反が判明すれば、メーカーには全世界の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される。
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