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今度の人選で失敗すると内閣解散へ！
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あと２０日ほどで、内閣改造が行われようとしている。自民党議員・村上誠一郎議員（愛媛２区・１０回当選）や元自民・亀井静香議員（広島６区・１３回当選・無所属）も口を開き始めた。
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自民党の村上誠一郎・元行政改革相は７月１６日のフジテレビの番組で、安倍首相による人事を「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの三つのパターンしかな
い」と批判した。
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首相が８月３日に行う内閣改造・自民党役員人事についても、「昔は（首相に）びしっと意見を言う人がいっぱいいた。違う考え方の人を入れなければ自民党の政治の幅ができない」と指摘した。
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亀井氏は、週刊誌のインタビューで「自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。
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大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。
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しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。」と結んでいる。
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安倍・自民１強政治による弊害は、首相の周りに
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内閣官房 （平成29年2月8日現在）
内閣総理大臣 安倍 晋三
内閣官房長官 菅 義偉
内閣官房副長官 (政務) 萩生田 光一
内閣官房副長官 (政務) 野上 浩太郎
内閣官房副長官 (事務) 杉田 和博
国家安全保障局長 兼 内閣特別顧問 谷内 正太郎
内閣危機管理監 髙橋 清孝
内閣情報通信政策監 遠藤 紘一
内閣官房副長官補 古谷 一之
内閣官房副長官補 兼原 信克
内閣官房副長官補 中島 明彦
内閣広報官 長谷川 榮一
内閣情報官 北村 滋
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第３次安倍第２次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿 （平成29年2月8日現在）
内閣総理大臣補佐官
（ふるさとづくり推進及び文化外交担当）
河井 克行 衆
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内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）
柴山 昌彦 衆
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内閣総理大臣補佐官
（教育再生、少子化その他国政の重要課題担当）
衛藤 晟一 参
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内閣総理大臣補佐官
（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）
和泉 洋人
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内閣総理大臣補佐官
（政策企画担当）
内閣広報官 長谷川 榮一
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安倍晋三首相は８月３日を軸に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針を固めた。憲法改正に挙党態勢で臨むには人事刷新により「身内びいき」批判を払拭する必要があると判断した。内閣だけでなく、内閣官房や補佐官の移動があるのか、大臣の首をすげ替えても「首相の周りの補佐官」が誰になるかで、答えが出てくるだろう。
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「護憲勢力の力を改めて思い知ったよ…」首相は周囲にこう漏らした。
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原因は政府・与党で不祥事・失言が相次いだことにあるが、朝日新聞を中心にした護憲勢力による政権批判は常軌を逸していた。
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１０年前の平成１９年夏、第１次安倍内閣は参院選で大敗した。同年５月に憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立すると激しい政権批判が巻き起こり、内閣支持率が急落。結局、首相は体調を崩し、退陣した。
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今回の政権批判も、５月４日に首相が２０２０年の新憲法施行を打ち出した後に猛烈に強まった。「あの夏と同じだ」と既視感があるのは首相だけではないだろう。首相批判の根源も実は同じだ。１０年前は「お友達内閣」と批判されたが、今回も首相の「身内びいき」が狙い撃ちされた。
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首相は、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題で昭恵夫人を、防衛省の日報問題で稲田朋美防衛相を、学校法人「加計学園」（岡山市）の問題では萩生田光一官房副長官をそれぞれかばった。
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批判には理不尽な点が多くても「身内に甘い」という見方が広がった。首相は「印象操作だ」「悪魔の証明だ」と反撃したが、逆に悪い印象を増幅させた。
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首相は内閣改造で、派閥に関係なく実力のある人材を登用する「外様内閣」をつくる考えだ。「身内」は党務に従事させ、憲法改正に向けて汗をかいてもらおうと考えているようだ。初入閣閣僚の失言が重なったこともあり慎重に見極めているとされる。
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憲法改正に向け、いかに挙党態勢を作るか。首相が都議選後、沈黙を続けているのは、誰が政局を仕掛けようとし、誰が同調しようとしているかを見極めようとしているからだとされる。来年９月の総裁選を見据え、自民党内の神経戦はすでに始まっている。
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安倍晋三首相は内閣改造を断行で、同党役員人事も合わせて行う。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任させるが、首相に近い稲田朋美防衛相や塩崎恭久厚生労働相らを交代させる。「ポスト安倍」の一人とされる岸田文雄外相は本人の意向も踏まえ、党要職での起用を検討する。後任の外相には、外務副大臣の経験もある茂木敏充政調会長の起用が有力となっているが弟の岸信夫氏（外務副大臣）の名も挙がる。
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党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁、竹下亘国対委員長に留任を求める方針だ。２０１６年１月に経済再生担当相を辞任した甘利明氏は党要職での起用を検討している。
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反安倍の急先鋒に対する懐柔策は、「安倍政権に対して厳しい発言が目立つ石破茂さんや中谷元さんが、更迭される稲田防衛相の後任に起用される可能性があります。反アベノミクス勉強会を立ち上げた野田毅さんの再入閣もありえる。野田さんは『引退前にもう一度大臣』という願望がありますから」（前出の自民党関係者）。
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なんともお粗末な内閣となりそうだ。安倍首相の出身母体・細田派からは何人入るのか。
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