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大阪府から補助金不正受取りで裏付け捜査！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園を巡り、籠池泰典・前理事長（６）が大阪府から補助金を不正に受け取った疑いなどが強まったとして、大阪地検特捜部は６月１９日夜７時ころ、学園本部など関係先の家宅捜索を始めた。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。特捜部は国や大阪府の補助金不正受給容疑などで告訴、告発を受理しており、関係資料を押収して実態解明を進めるとみられる。
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学園をめぐって特捜部は、運営する幼稚園の教員数などに応じて府から支払われる補助金を不正受給したとする詐欺容疑の告訴と、小学校建設をめぐり国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反容疑の告発を受理している。
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一連の問題では、財務省が学園に売却した国有地が約８億２千万円値引きされていた問題が今年２月に表面化。構想段階の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。財務省は国会で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。特捜部は財務省職員が不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発を受理して捜査。会計検査院も検査している。
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大阪府によると、籠池氏は理事長だった２０１１～１６年度、虚偽の書類を府に提出するなどして、塚本幼稚園の専任教員の数に応じた「経常費補助金」約３４４０万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」約２７４０万円をだまし取った疑いがあり、府は詐欺容疑で籠池氏を告訴していた。
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一方、特捜部は学園が国有地を購入して計画した小学校建設を巡り、籠池氏が国の補助金約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反や、近畿財務局職員が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
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籠池氏は３月に理事長を辞任し、現在は長女の町浪（ちなみ）氏が後任として幼稚園を運営。学園は資金繰りが悪化したとして管財人の下で民事再生の手続きが進んでいる。
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買収価格で折り合わず！
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日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収検討について、野村不動産ＨＤは６月１９日、交渉が白紙となったと発表した。同社は「日本郵政による当社株式の取得について検討してきたが、今般、検討を中止することになった」とのコメントを出した。先月に買収構想が表面化した直後から、野村不動産ＨＤの株価が高騰。買収価格で折り合えなかったとみられる。
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日本郵政も１９日午前、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）との買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。野村不ＨＤも買収交渉の中止を公表した。郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵便事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。
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郵政は、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不ＨＤも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。
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郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を２万局持ち、不動産も多く所有している。野村不ＨＤ買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。
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日本郵政は、国営郵政時代の名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有。これらの資産の有効活用で不動産事業を強化しようと、野村不動産ＨＤを買収してノウハウを取り込む戦略を描いていた。しかし、５月中旬に買収計画が報道されると、野村不動産ＨＤの株価が上昇。その後も株価は高止まりしたままで、株式の過半取得には当初想定した以上の資金が必要な情勢となっていた。社内からは「高値づかみにならないように慎重な対応をすべきだ」との声が出ていたという。
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一方、分譲マンションを手がける野村不動産ＨＤも日本郵政傘下に入ることで、都心の不動産開発事業で相乗効果が見込めるとみられていた。筆頭株主の野村ホールディングスは資産売却を急いでおらず、保有株式の安値売却に慎重で、日本郵政との交渉で価格面での溝を埋めることができなかった模様だ。
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０７年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。
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野村不ＨＤも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。
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今回の買収案では、日本郵便が全国で持つ不動産について、野村不が事業化することでグループの新たな収益源に育てることが狙いだった。
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日本郵政は一昨年、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」を約６２００億円で買収したが、同社の業績悪化により前年度に約４０００億円の減損損失を計上。その結果、前年度決算では郵政民営化後、初の最終赤字に転落した。このため、同社の買収戦略に対して自民党などからも慎重な意見が出ていた。
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再開発第１工区・東急、清水、鹿島ＪＶ！
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１８日午後４時５０分ごろ、渋谷駅の再開発事業の工事現場で鉄骨が倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかる形で止まった。現場は駅の東口で、人通りが非常に多いところだったが、落下したのは大型の鉄骨１本で、駅から複合施設「渋谷ヒカリエ」方面につながる一般通路と、工事現場をさえぎるフェンスに引っ掛かって止まったという。これまでにけが人の情報はないという。
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現場では、足場の解体作業中だったということで、警視庁は当時の状況や鉄骨が倒れた原因などを詳しく調べている。
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渋谷駅周辺では７つの再開発事業が進められることになっていて、２０２７年までに２００ｍを超えるビルなど、複数の高層ビルが新たに建設される予定。再開発と同時に駅前や地下の広場、出入り口の改良工事も進められている。
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施工は渋谷駅東口基盤整備事業（第１工区）東急・清水・鹿島ＪＶ
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現場は駅東口のバスターミナル近く。都営バスの係員が「鉄骨が崩れている」と１１０番通報した。
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“高さ約２３０ｍの東棟を始め中央棟・西棟あわせて総延べ約２７万㎡の再開発施設を建設する駅街区は、東急建設・鹿島・清水建設・鉄建ＪＶで既存施設の解体に着手した。
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事業対象地では、東急電鉄が発注した東急百貨店東横店東・中央館解体工事を東急建設・鹿島・清水建設・鉄建ＪＶが担当。既存の東１－３号館（各ＳＲＣ造地下１階地上７階建て）、中央館（ＳＲＣ造３階建て）総延べ２万２４５５㎡の解体を本格化させる。解体工期は１７年３月まで。
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２０１３年３月に地下化された東横線渋谷駅跡地を利用し、高さ１８０ｍ、延べ約１１万７５００㎡の再開発ビルを計画している南街区の対象地では、東急建設・大成建設・鉄建ＪＶが渋谷駅高架橋撤去工事などを進めている。今後、既存施設の解体に着手し、本体工事に移る予定だ。南街区が１７年度、駅街区では東棟を先行して２０年度、中央・西棟は２７年度の完成を目指している。（２０１３年８月記事）”
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この１０か月間・ムダ金と時間を空費！
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野党も豊洲移転賛成で都議選の争点から外す！
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結果として都民を騙した！
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小池知事は、都議選で豊洲移転はしないと公約しようとし、都議選で自民党を完膚なきまで叩こうとの作戦が都庁におけるプロジェクトを３つも立ち上げたが、知事の意を忖度し動いてくれたのが小島プロジェクトだけであった。
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“専門家会議、技術会議を経て、２０１０年の都議会付帯決議、２０１１年の市場長の答弁などによって、土壌と地下水の汚染を環境基準以下に抑えるという無害化の方針が定まっていった経緯を説明。その上で、豊洲市場では今も無害化が達成できていないが、専門家会議が６月１１日に提言した土壌汚染対策を実施して地下水の水質を中長期的に改善し、都民の安心につなげるとの考えを戦略本部の結論とした。
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豊洲市場の地下水の汚染物質を環境基準以下にする「無害化」が未達成である現状を認める一方、専門家会議が提言した追加の土壌汚染対策を実施し、豊洲市場への都民の理解を得るのが妥当との戦略本部としての考えを報告した。”
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これで、玉石混合、味噌糞一緒の最終案が出来上がりそうだ。豊洲の安全・安心はゼロと煽って当選し、市場移転を表明したが。この１０か月間前にも行かず、後ろにもいかず、豊洲地下水の分析と言う茶番で時を稼いできた。盛土があろうがなかろうが、市場機能には何ら関係ないことを知っていても、どうすれば選挙公約の移転廃止につなげるかを模索してきたが、
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都議選前に移転判断するというが、ミックス案（豊洲に移転し、築地は活かす、豊洲に運んだものを築地に再送する）で築地ブランドを生かした施策を取るようだが、何の解決にもならない。豊洲市場と築地市場の２本立てになら、悪政のそしりは免れない。
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都の「市場問題プロジェクトチーム」（PT）のスタートは、豊洲が如何に食を扱う市場として不適格であるか、その極めつけは「土壌汚染が完璧でない」の一点に絞り、１階と地下では隔離さており、地下の汚染水や空気は１階とは共有していないことには一切触れることなく、移転しないための文章作りに専念している。
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「市場のあり方戦略本部」
平成２９年３月３１日
市場の移転問題について諸課題を検討するため、「市場のあり方戦略本部」（以下「戦略本部」という。）を設置する。
戦略本部は、次に掲げる事項について検討を行う。
（１）市場の移転問題に係る「都民の理解と納得」、「豊洲・築地市場の課題」及び「市場の将来的なあり方」に関すること。
（２）その他本部長が必要と認める事項に関すること。
戦略本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
本部長は、副知事の職にある者をもって充てる
副本部長は、中央卸売市場長の職にある者
本部員は、以下の者
政策企画局長の職にある者
総務局長の職にある者
財務局長の職にある者
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ようするに、結論はあるのだが、公明性をアピールするために、新しく作った本部である。市場移転をめぐる状況は、日を追うごとに築地移転に傾き、知事の判断で決めたとき、旧来の方法と同じだと批判されることを避けただけだ。
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知事のいう税金の賢い使い方では、移転停止で業者の補償が６か月間で１億８０００万円使っており、併せて築地市場から豊洲新市場への移転を５カ月延期したことで、すでに約９５億円もの巨額の費用負担が発生している。
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業者などへの移転支援（約１８億円）や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計４５億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として５０億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。
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都議選で自民党は、豊洲移転を選挙の目にしようとしている。２３日の告示前に、豊洲移転と築地利用、民間貸し出しで費用を稼ぎ、豊洲の赤字補てんを言い出すのは理の当然だ。築地を改修しても、これから数十年補修費等に係るのが机上の計算では終わらないのは知事も知っている。
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バラ色の結末で、選挙を有利に戦えるのか、自民党が言うように決めれない知事が、苦肉の策で出す結論なのか、正式発表が待たれる。
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金持ちは名誉で動く！
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何もない奴は威光を傘に着る！
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森友学園が刑事事件で動き始め、マスコミも新ネタが無くなるころに、文科省の前次官前川氏のリークによる加計学園問題が野党、マスコミに取り上げられ、安倍首相の追及ネタとしては格好の材料となった。
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６月１６日、事実上の国会閉幕となり「野党は振り上げた拳のやり場がなく」切歯扼腕である。なぜ、野党は政府を攻めきれなかったのか。単純な話だが、前川前事務次官の省内での「総理のご意向」など１９文書が作成され、官邸、総理府の高官が安倍首相の意向を文科省に詰め寄った証拠が、担当課など面接者の報告文書であるとした。
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野党は、鬼の首を取った如く連日、山本幸三創生大臣や松村文科大臣を攻め立て、遂に文書の存在を認めさせたが、誰が作ったのかは明らかになっていない。同時に、国会も会期が終了し、「大山鳴動ネズミ一匹出ず」で終わった。野党が寄ってたかって振りかざした文書は、前川前事務次官がマスコミに出した文書だけであり、誰がどの様な意向で作ったのかは説明されていない。同時に、文科省内の文書があるだけで、それ以外のリークはない。
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肝心な、文科省内の「大学設置・学校法人審議会議事録」の中身は何処からも出てこない。安倍内閣になって以来、人事権は官邸にあり「役人には人事権はない」という現状から役人に人事権を戻すための抵抗ならわかるが、前川前次官が天下り問題で次官退任は本年１月、本人が拒否した辞職に対し３月に懲戒処分が出た。これらをみても、遅まきながら私怨で憂さ晴らしと取られても仕方ない。
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最近では、麻生副総理が安倍首相失脚の黒幕だという週刊誌記事。こういう記事が出てきたら、間髪入れず「８月に内閣改造」記事が打ち消すように出てきた。安全ポストは「二階幹事長、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣」これ以外は、全ポスト入れ替えと見たほうがよいだろう。次の総理候補と口にした、岸田外務大臣は前創生大臣の石破しのように、閣外になるだろうし、今国会でろくな答弁もできなかった各大臣は留任の見込みはない。
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麻生氏にとって、細川派に次ぐ第２派閥になり「狙いは自派から何人閣僚が」というのが本心だろう。総理総裁になってみても、１期で政権明渡より、大派閥をもって内閣首班の選定者になれれば「第２の金丸的存在」が一番性に合うと思っているだろう。何といっても、金に心配がない九州の財閥麻生家が後ろに控えているのだから。
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今回の森友、加計問題で総理府・首相官邸の各補佐官が果たした役割は大きい。第３０回国家戦略特区諮問会議（５月２５日）でも「指定区域の評価」１０区域全て、合計２３３事業の内容が説明されているが、加計学園が問題となって入るが、残り２３２事業について「マスコミは一行たりとも触れたことはない」というのが事実だ。
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役人の利権は数多くある。許認可権は役人の掌中にあり、たとえ大臣であっても役人の決定に対し異議を唱えひっくり返すことはできないのだ。それを良いことに、１字１句解釈を曲げようとしないことに対し、この戦略特区諮問会議は「岩盤規制に風穴をあける」として各種規制緩和をしている。他の件については問題にしていないのに、２３３分の１の獣医師学部増設に関し問題になったのはなぜか。
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いつの時代、何時の政権でも、お上の威光を傘に着て「役所に威圧を与えてきた各族議員」。民主党でも政権時代は同じことをやってきたではないか。共産党も、各省庁のシンパから情報を得て、爆弾発言を繰り返してきたが、今回は文科省の中のシンパから肝心なネタが入ってこず、野党がバラバラ攻撃をして国会の質問時間を空費した。
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文科省としては、今治市に建設中の加計学園傘下の岡山理科大の獣医学部新設は、審議保留として延期することが出来る。最終的には、学部新設許可にはなるだろうが、８月許可の前に大臣が変わるのか、文科省内で強硬に認可反対を言える職員がいるのか、国家戦略特区諮問会議に関連大臣も出席し、国家戦略特区ワーキンググループ でも文科省の担当課が出席している。働き手が少ない時代と言われ、急激に外国人労働者の受入に関する「新しいスキーム」が毎月のように拡大されている。
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日本人の労働時間短縮の実施と外国人労働者の受入緩和はリンクしている。外国語学校が外国人労働者の違反行為を助長している。問題はないのか。
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文科省の獣医学部許可は８月末！
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教授７０名予定が基準３２名超えた程度！
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６月１６日で通常国会は幕を閉じ、加計学園問題は野党の要求する閉会中審査を求めているが、はたしてどうなるだろうか。
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岡山理科大が提出した「獣医学部および付属家畜病院等の設置計画」内容によると、
入学定員は１６０人、教員数は７０人（専門教員）となっているが大学設置基準では３２人である以上、これ以上教員を集めれなくても、ぎりぎりスタートできる。
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１学科７０人の獣医系専任教員を配置し、独自のアドバンスト教育体制を導入しており、獣医学部獣医学科の入学定員を１６０人とすることが適当と考えている。（公募に対する応募文書より）
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今現在の確保された教員は、他大学の教員より質は低いとされ、これでは学校側の言う質の高い教育が実行できるかが、文科省の審議会の委員達の懸念である。今年から５、６年次で動物病院や牧場で診療する実習制度がはじまり、５～６人を連れて行くのと、何十人もつれて実習するためには、専任教員の確保が大変になり、既存学部でも専任教員の確保が課題になるのに、実績のない岡山理科大に専任教員が簡単に確保できるか疑問視する。
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第25回国家戦略特別区域諮問会議（平成28年11月９日（水））において、麻生太郎財務大臣から、発言があった。
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○麻生議員
松野（文科）大臣に１つだけお願いがある。
法科大学院を鳴り物入りでつくったが、結果的に法科大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。だから、いろいろと評価は分かれるところ。似たような話が、柔道整復師でもあった。
あれはたしか厚生労働省の所管だが、規制緩和の結果として、技術が十分に身につかないケースが出てきた例。他にも同じような例があるのではないか。規制緩和はとてもよいことであり、大いにやるべきことだと思う。しかし、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。
この種の学校についても、方向としては間違っていないと思うが、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。そういったところまで考えておかねばならぬというところだけはよろしくお願いします。
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役人や議員が考えることは、発案し、予算を計上し、実行しても、誰も結果については責任を負わず、都合が悪けりゃ「ハイお終い」となることが多く、この獣医養成学部も「５年、１０年先に獣医の就職先がどれだけあるのか」文科省も農水省も実情調査をせずに規制だけを盾に物事を云々している。
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野党にしても、特区問題で「首相の影響があったとして追及」しているが、文科省の前川前事務次官の内部文書だとして公表した裏には、文科省の天下り問題で詰め腹切らされた私怨が絡んでいるとみる向きもある。内閣府の影響で文書を作成したとしても、学部許可が出なければ「今治市に建設している岡山理科大の獣医学部はただの箱もの」であり、許可がでるまで待たなければならない。
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野党の国会追及は学部許可が出ており、平成３０年春には開校できるという前提のもと、安倍首相の影響を傘に着て首相補佐官などが圧力をかけた。と断言しているが、まだ審査中であり、審査条件を増やせば簡単にクリアできず保留となる。
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戦略もなく、ただ前川氏の尻馬に乗って騒いでみたが、不発で終わるような花火を何百あげても見ている観客は首が痛くなるだけで、玉や～の掛け声ひとつかからないだろう。
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人事権を役人の手に戻そうとする一縷の望みで書類をリークしても、内閣にとってはチクリとはするが、致命傷にはならない。それより、秋の人事と春の人事では、文科省内でも地方へ飛ばされる人数が多くなりはしないか。
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今の野党、頼みにするには人材不足。
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菅、麻生氏留任へ！
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安倍首相は、８月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
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第１９３通常国会は６月１６日、会期末である１８日を前に事実上閉会した。
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当面の政局の焦点は23日告示、7月2日投開票の東京都議選に移る。与党が最終盤に見せた強引な国会対応は、学校法人「加計学園」問題への追及封じが狙いだとして厳しい批判を招き、政権中枢は都議選への逆風を懸念。
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野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。
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複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年８月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を９月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常９月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。
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自民党の下村博文幹事長代行は５月１０日夜、安倍晋三首相が早ければ８月にも内閣改造を実施するとの見方を示した。東京都内で開かれた同党所属議員のパーティーで「８月か９月に内閣改造があるだろう」と述べた。
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７月の東京都議選への対応に触れ「小池百合子都知事の都民ファーストの会に席巻されないよう頑張る」とした。下村氏は党都連会長も務める。
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首相は２０１４年９月、１５年１０月、１６年８月にそれぞれ内閣改造を行っている。
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野党は何をしたいのか！
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安倍首相の退陣を追求するのか！
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松野文科大臣の辞任を要求するのか！
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共謀罪法案は６月１６日早朝に参議員で決まり、民主党が提示していた加計学園文書はこの期に及んで、文科省から１４文書が見つかったと松野文科大臣から発表された。
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文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調した。
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今治市の特区での学校誘致については、日本獣医師会の圧力なのか、長い間「獣医学部」の新設を文科省共々反対してきた。安倍内閣発足以来、岩盤規制を崩すということで内閣府に地方創生推進事務局を置き、国家戦略特区諮問会議、国家戦略特別区会議、国家戦略特区ワーキンググループでそれぞれ広範な会議を行っている。
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これらの会議における加計学園が表面化してくるのは２０１７年１月４日の「内閣府文部科学省　告示第１号」　題名・文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件本則に次の１項を加える。
２　法第７条の国家戦略特別区域会議が、法第８条第２項第２号に規定する特定事業として、平成３０年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置（法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成２８年１１月９日国家戦略特区諮問会議決定）に従い、１校に限り学校教育法第４条第１項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以降は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準第１条第４号の規定は適用しない。
この告示は、公布の日から施行する。
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上記にもとづき、１月４日に内閣府地方創生推進事務局は広島県・今治市　国家戦略特別区域会議の構成員の公募を始めた。募集期限は１月１１日、応募者は１月１０日学校法人加計学園だけであった。
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この公募までの何処かで、野党が言う「文科省に誰の意向で、誰が威圧を加え、今治市に獣医学部の開設を許可させたのか」と追求している。
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今回は、国家戦略特別区域諮問会議の会議録を調べてみた。今治市・獣医学部に関する委員の発言を抜粋した。
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＜国家戦略特別区域諮問会議＞
★議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
..同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
..同 菅 義偉 内閣官房長官
..同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長
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第１回 平成26年1月7日からスタート
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・第14回 平成27年6月29日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
…同 有村 治子 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
…同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……西村 康稔 内閣府副大臣
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○石破議員
本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突破口を開くため、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現することが不可欠であります。
○八田議員
最後、８ページ、⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。

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・第21回 平成28年4月13日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（地方創生）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
…同 河野 太郎 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……福岡 資麿 内閣府副大臣
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○石破議員
３月２４日に、３次指定の千葉市及び北九州市を含めた東京圏など７区域の合同区域会議を開催し、３０日には、広島県・今治市の区域会議を立ち上げ、合計３６事業の申請がございました。
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第25回 平成28年11月9日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣  兼 副総理 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生 、規制改革 ）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
臨時議員 松野 博一 文部科学大臣
…同 山本 有二 農林水産大臣
…同 石井 啓一 国土交通大臣
広瀬栄 兵庫県養父市長
上山康博 株式会社百戦錬磨代表取締役社長
髙島宗一郎 福岡県福岡市長
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○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。
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第27回 平成29年1月20日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革）
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者 議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
堺屋太一 内閣官房参与　　一般社団法人外国人雇用協議会会長
原英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員　　規制改革推進会議委員
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○八田議員 どうもありがとうございます。
この資料３をご説明します。
第１は、獣医学部の新設です。来年の４月の開設を期待しております。
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○坂根議員 私は獣医学部と、先ほどの規制改革での議論での規制当局の主張の部分の２点についてちょっとコメントしたいと思います。
まず獣医学部に関してですが、我々、この日本が過去に大きく遅れを取ってきたのが、創薬・新薬の分野における高分子化学、これは日本が低分子化学中心だったからですが、それと、もう一つとても重要なのが、最近の動物研究による新薬の分野です。これが非常に大きく遅れをとって、日本の企業はM&Aでそれをカバーしようとしていますが、これは医学と獣医学のちょうど中間分野ですので、52年ぶりの貴重な機会でもありますことから、ぜひ、この今治の獣医学部はそういう新しい特色を出すものにしていただきたいなと思います。そのためにはおそらく、外部からの研究者をどうやって集めるかということがキーになるだろうと思います。
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第30回 平成29年5月22日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学名誉教授
松本洋平 内閣府副大臣
三木亨 財務大臣政務官
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○八田議員
特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。

これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
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可能性は６月２５日か！
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朝鮮戦争開戦記念日が注意！
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北朝鮮を巡る問題で、外国人投資家が注目している人物がいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏である。同氏は、表立った発言はあまりしてこなかったため、一般的には知られていないが、朝鮮半島情勢のエキスパートとして大手投資家たちから絶大な信頼を得ている。
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４月に北朝鮮の地政学リスクが高まった時点でも、米海軍の通常と異なる動きから、米第一空母打撃群の朝鮮半島集結を事前に予測していた。
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米トランプ政権が、北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示す中、北朝鮮は、４月１５日の故金日成主席の生誕１０５周年を祝賀する軍事パレードで、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる兵器を続々と登場させた。
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４月２５日の朝鮮人民軍創立８５周年には、６回目の核実験をする可能性があり、もし強行されれば、米軍は軍事オプションを行使するかもしれない、という報道が盛んにされた。ビクター・チャ氏は、「すでに北朝鮮は米国との直接交渉再開の提案を受け入れ、核実験は強行しないというサインを送っている」と答えていた。
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米国は中国を通じて、次のような要求をしていたという。それは、北朝鮮から軍事行動をしないことを示す、ＩＶＢＭの開発状況を米国が認識できる形で公開する、核実験をしないということを示す、というものだ。
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、軍事パレードに平服で参加していた。新型のＩＶＢＭやＳＬＢＭをすべて公開し、さらに、核実験場内でバレーボールらしきことをおこなわせ、核実験をしないことを暗示し衛星写真にもその様子が写されている。
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こうしたサインから、トランプ政権は北朝鮮が要求を呑んだと判断した。５月に入って、トランプ大統領は、インタビューで「適切な条件下であれば金正恩氏と会う」と、直接対談の可能性を示唆し、実際に５月８日、９日にノルウェーのオスロで米朝事務レベルの極秘会合を行なったが、あくまで現時点はデタント（緊張緩和）の状況に移行したに過ぎない。
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次に、緊張が高まるのは、６月２５日の朝鮮戦争の開戦記念日で、この日に、核実験を行なう可能性があるという。ＣＮＮも６月２５日前後に実施する可能性が大きいと報道。「北朝鮮はさまざまな点を考慮したのだろう」とし、「時期を調整しているだけで、いつかは６次核実験をすると見る」と予想した。
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北朝鮮は金日成の誕生日である太陽節（4月15日）を避けたが、翌日１６日にミサイルを発射した。１日が過ぎたが、太陽節を記念したのは事実だ。
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ＣＮＮは朝鮮戦争勃発日である６月２５日が選択できる日だと伝えた。延世大学国際大学院助教授ジョン氏は「６月２５日は北朝鮮にとって重要な日であり、これを前後に核実験をおこなうかもしれない」と見据えた。彼は「６月なら空母カール・ビンソンも朝鮮半島を離れる」と付け加えた。
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核実験をしても、意図的に失敗させることが考えられ、その場合は、国内への示威行動と判断して、ただちに米国が軍事行動を起こすことはない。米国が恐れているのは、米国本土まで届くＩＣＢＭが開発されることだ。公開されたＩＣＢＭは、３段目のミサイル部分がなく、米国本土が射程圏に入らないと分析されている。軍事行動に入るのは、３段目が開発された段階だという。
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沈黙は金ではないと意思表示！
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学校法人「加計かけ学園」（岡山市）は６月１２日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、ＴＢＳ系列の報道内容が事実に反しているとして、ＴＢＳテレビに訂正放送を求める通告書を送ったと発表した。
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通告書によると、ＴＢＳ系列は同日のニュース番組で、昨年９月に加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学相に直接伝えていたことを同学園の当時の幹部が認めた、と放送したが、元幹部がそうした発言をした事実はないという。
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ＴＢＳテレビ広報部は、「通告書を見ていないのでコメントできない」としている。
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食中毒の原因は教育委員会が仕入れた「きざみ海苔」！
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和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで２０１７年１月、給食を介して発生した集団食中毒を巡り、御坊保健所の営業停止命令は不当だとして、給食センターの調理受託業者が処分取り消しを求めて和歌山地裁に提訴していたことが分かった。５月１日付。県は争う方針。
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訴状によると、食中毒の原因は市が給食の食材として調達した刻みのりだったため、調理と搬送を行うセンターに過失はなく、処分は違法としている。
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既に営業停止の期間は終わっているが、処分が取り消されなければ今後の入札参加資格に影響するとしている。
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御坊市などでは１月、園児や児童ら８００人以上が食中毒症状を訴え、御坊保健所は給食が原因と判断。センターを１月２８日から２月１０日までの営業停止とした。２月に東京都立川市の小学校で発生した集団食中毒でも御坊市の給食と同じ刻みのりが使われ、製造元だった大阪市北区の業者が大阪市から処分を受けた。
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和歌山県の仁坂吉伸知事は６月１２日の記者会見で「食中毒が広がらないようにするのが営業停止の大原則。当然争わなければならない」と話した。
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東京都立川市の小学校７校で給食を食べた児童ら千人超が症状を訴えた集団食中毒で、大阪市保健所は、大阪市北区の刻みのり加工業者「いそ小判海苔本舗（こばんのりほんぽ）」を食品衛生法に基づく営業禁止処分とし、給食に使われた刻みのりと同じ賞味期限の製品７８０袋を回収するよう命じた。加工所内から、東京で検出されたものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。
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刻みのりは、大阪市都島区の食品会社「東海屋」が出荷。立川市と同時期に納品されたのりは、和歌山県御坊市で８００人超が食中毒を発症した給食でも使用されていた。
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保健所がいそ小判海苔本舗の加工所を検査したところ、トイレ周辺や裁断機付近などから、都が検出したものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。保健所は、汚染の恐れがないと判断するまで無期限の営業禁止とした。
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回収対象は賞味期限が平成２９年１２月１日の「焼のり」（１００グラム）で、表示上の製造者は東海屋。近畿を中心に７８０袋が流通していた。
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過去の例で、処分が出た業者の名誉回復はなく、大抵は泣き寝入りのままである。御坊市の調理業者は「シダックス大新東ヒューマンサービス」（東京）。
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怪しい人物・サター氏と共同事業も！
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トランプ米大統領が不動産業などを通じ、大統領就任後も外国政府から利益を得ているのは、利益相反で憲法違反だとして、首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が６月１２日、トランプ氏をメリーランド連邦地裁に提訴した。
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ワシントンのラシーン司法長官は、具体的な事例として、トランプ氏が昨年９月にワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を挙げ、「サウジアラビア政府がすでに数十万ドルを使った」と主張した。
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トランプ氏は２０１７年１月の大統領就任直前、自身が事業の役職からすべて退き、２人の息子に引き継ぐと発表した。しかし、両司法長官はトランプ氏が財務状況について定期的に報告を受けるなど、事業との関係を断っていないと主張している。ラシーン氏は６月１２日の記者会見で「外国政府がトランプ氏の機嫌をとるため、カネを使っていることを我々は知っている」と批判。訴訟を通じ、トランプ氏の納税記録の公表などを求める構えだ。
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トランプ氏が２０１６年９月、ワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を巡っては、クウェートの在米大使館が会合を開くなど、外国政府による利用が問題視されている。
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トランプ氏のビジネスと大統領職との利益相反問題を巡っては、今年１月に市民団体が提訴しているが、自治体が原告となるのは初めて。米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」に批判が集中、低迷する支持率が反転する兆しが見えない中、政権は新たな難題を抱え込んだ。
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ロシア系米国人フェリックス・サター。
８歳の時に両親と米国に移住。ロシア人街で育つ。ニューヨークの不動産と金融の現場で、違法・合法の狭間の商売を続けていた。１９９０年代トランプ氏と知り合い、２０１０年に完成したトランプ・あおーほー・ニューヨークの共同事業者となるも、不入り。サターがトランプと組んだ事業は失敗続き、フロリダ、アリゾナ両州の４つのホテルは全て大赤字、どれもこれもトランプの尻拭いをしているようだ。
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ロシアの新興財閥を紹介したのもサター。事業資金や尻拭い資金がどこから出ているのか不明だ。サターの経営する不動産会社は、マフィアの隠れ蓑としてマネーロンダリングや脱税など各種金融犯罪に手を染めている。当局も注視の人物。
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利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。
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ドゥテルテ訪日中止・「アジアの未来」会議欠席！
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イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連（UN）の専門家が６月８日、警鐘を鳴らした。
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国連のジェフリー・フェルトマン政治問題担当事務次長は、ＩＳについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、（イラクの）モスルやシリアのラッカをはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ＩＳＩＬ（ISの別称）は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。
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この１年半、ＩＳがソーシャルメディア上でメッセージを発信する回数は減ったが、フェルトマン氏は「シリアやイラク以外の地域で、ＩＳの支持者らがプロパガンダを集めてはソーシャルメディアに再投稿して拡散しており、脅威は持続している」と述べた。
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また、ＩＳに勧誘される外国人戦闘員の人数は減っているものの「戦闘員が母国に帰国したり、（モスルやラッカなどの）紛争地以外の場所に再配置されたりしているため、国際平和にとって著しい脅威になっている」と警鐘を鳴らした。
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６月５日と６日、国際交流会議「アジアの未来」が東京で開催された。「アジアの未来」は、例年、首脳をはじめアジアの名だたる要人が招待される日本有数の大型国際会議だが、今年の目玉は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の出席だった。
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ところが、会議当日、ドゥテルテ大統領の姿はなかった。フィリピン政府は、会議のわずか１週間前の５月３０日、大統領の訪日中止を発表したのである。
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５月２３日、ドゥテルテ大統領は、訪問中のロシアにおいて南部ミンダナオ島に戒厳令を布告した。
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同日、戒厳令に先立ち、ミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「マウテ」は、西部マラウイ市でフィリピン国軍と警察との間で大規模な交戦に入った。これにより、国軍兵士と警察官3人が死亡。マウテは病院や市庁舎を占拠し、マラウイ市民を「人間の盾」として人質にとった。
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戒厳令は、マラウイを占拠する武装勢力含め、ミンダナオ島におけるイスラム武装勢力を掃討し、治安を回復することを目的に布告されたものである。
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ドゥテルテ大統領は、ロシア訪問の日程を短縮して急遽帰国。プーチン大統領との会談は前倒しで実現したが、メドベージェフ首相との会談はキャンセルされた。
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６月７日時点で、マラウイ市での交戦は続いている。国軍兵士と警察官の死者は３８人、武装勢力側の死者は１２０人に上った。ドゥテルテ大統領は、「安全が保証されるまで戒厳令は続ける」「必要であれば全土に拡大する」と宣言し、治安回復のため一歩も引くことのない強い決意を明らかにした。
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訪日中止は、このような緊急事態を背景に決定されたものである。
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ミンダナオ島は、キリスト教徒が多数を占めるフィリピンにおいて全人口の５％を占めるイスラム教徒が集中して居住している。この島では、長年にわたり、分離独立を目指すイスラム系武装勢力とフィリピン政府との間で武力衝突が続いてきた。
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ドゥテルテ大統領は、イスラム系武装勢力との和平を政権の重要課題と位置づけ、就任以来、並々ならぬ意欲をもって取り組んできた。
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大統領就任前、ミンダナオ島の最大都市であるダバオ市において、市長、副市長、下院議員などを務め、約30年の長きにわたり同市のリーダーとして君臨したドゥテルテ氏は、イスラム教徒への理解が深く、長男パオロ・ドゥテルテ氏（現ダバオ副市長）はイスラム教徒の女性と結婚している。代表的なイスラム系武装勢力であるモロ民族解放戦線（MNLF）とモロ・イスラム解放戦線（MILF）のトップとは個人的な親交がある。
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それだけに、自分であれば、歴代政権が解決できなかったイスラム教徒との和解を実現できるという、強い自負と自信があるのだろう。ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ、バンサモロ・イスラム自由戦士（BIFF）、マウテといった武装勢力に対しては徹底的に弾圧する構えを見せている。
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これらは、１９９０年代ないし２０００年代から活動を開始し、アルカイダなど国際テロリズムとの関係が深い新興のグループであり、７０年代ないし８０年代から分離独立を目指してきたＭＮＬＦとＭＩＬＦとは性質が異なる。これらのグループはいずれも、近年、「イスラム国」への忠誠を誓っている。
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今回、マラウイ市で交戦に入った武装勢力はマウテとアブ・サヤフである。しかも、戦闘員の中には、イエメン、サウジアラビア、チェチェンなどの外国人が含まれているという。ドゥテルテ大統領は、「敵はマウテではなく『イスラム国』だ」と断言した。独立のために戦うイスラム教徒などではなく、外国からやってきたテロリストであると主張するものであり、その活動はフィリピンのみならず東南アジア全体にとって脅威になることを示唆したといえる。
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ＭＮＬＦとＭＩＬＦとの和平交渉は難航しており、ドゥテルテ大統領も「楽観的にはなれない」と述べている。交渉が難しい理由の一つには武装勢力同士の関係が複雑なことがある。アキノ前政権ではＭＩＬＦとの和平交渉を進めており、ＭＮＬＦはその和平プロセスに加わることには消極的であった。また、フィリピン政府とたびたび軍事衝突しているアブ・サヤフとＢＩＦＦはＭＮＬＦとＭＩＬＦとつながっているという疑惑もある。他方、今回のマウテ掃討戦においては、ＭＮＬＦとＭＩＬＦはフィリピン政府に協力する姿勢をみせている。
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ドゥテルテ政権、掛け声で終わるのか、徹底制圧が出来るのか、試練が待っている。甘く見ると手ひどい目に合うのだが、、、。
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改竄領収書指示の強要罪など！
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環境省は２０１７年３月３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業について、２０１２年１月から今年３月末の間に投入する作業員は延べ約３０００万人超に上り、８県１１１市町村の作業で約２兆６０００億円の費用がかかる見通しになったと発表した。
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同省の除染事業は３月末で終了し、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。
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同省によると、除染で出た土壌などの廃棄物は、１月末時点で１５６０万ｍ3（東京ドーム約１３杯分に相当）。このうち仮置き場から中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬出が終わっているのは１３％の２１０万ｍ3にとどまっている。
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一方、環境省が除染した１１市町村で、地表から高さ１ｍの空間線量の平均を除染前後で比較すると、農地５８％減▽宅地５６％減▽道路４２％減▽森林２３％減－－とそれぞれ減少した。環境省の担当者は「『一日も早い帰還』との政府方針に沿う結果で、除染が復興を早めた」と述べた。ただ福島県内の一部の市町村の道路や森林の除染は終わっておらず、課題を積み残した。
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東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６～２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６月６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。
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除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。
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安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。
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領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、２４年１０月に同社が落札した除染事業（約２７億円）と、田村市と同社が２５年８月に随意契約を結んだ除染事業（約４０億円）。
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産経新聞が入手した安藤ハザマと、１次下請け会社の１社（千葉市）の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の２６年９月、安藤ハザマ側から１次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。
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この１次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。１次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。
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元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの１次下請けに対し、作業員の宿泊費として１人１泊５千円を支払っていたが、領収書上は同７５００円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も１万１千人から１万５千人に修正された。改竄前後の差額は約５３００万円。
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また２７年４月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は５５００円に、宿泊人数も５６００人から１万人に改竄された。改竄前後の差額は約３千万円。
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安藤ハザマは１次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、１次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。
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東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。
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１次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。
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東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業は、平成２９年４月時点で３兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。
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除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年１２月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。
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国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは、自治体判断となっている。
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除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。３月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。５月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。
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東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染事業費の自治体への水増し請求疑惑で、準大手ゼネコンの安藤ハザマは９日、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするよう下請け業者に指示していたとする調査結果を公表した。水増し額は計約８千万円に上り、同社は改ざんの経緯や実際に不正な受給があったかどうか調べる。
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同日記者会見した野村俊明社長は「あってはならない行為で、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
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同社によると、領収書の改ざんが確認されたのは、福島県いわき市と田村市から受注した除染事業。同社東北支店の男性社員（49）が下請け業者に指示し、作業員の宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。

いわき市の事業では１泊５千円の宿泊単価を7500円に、作業員の延べ人数を約１万１千人から約１万５千人に水増し。田村市では同５千円から5500円に、同約5600人から約１万人に書き換えさせた。水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。
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領収書が改ざんされたのは、両市との最終的な契約金額の決定後だったと説明。同社は実際に水増し請求して不正な受給があったかや改ざんの動機を調べており、来週中にも結果を公表する。同社はこの２件を含めて福島県内の自治体から計９件の除染事業を受注しており、他にも問題がないか調べる。
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改ざんされた領収書をもとに除染費を不正受給していた場合、詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に触れる可能性がある。
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安藤ハザマは、福島県内で行われた除染事業の費用を自治体に水増しして請求した疑いが指摘されている問題で、下請け会社に対し、書類の改ざんを指示していたことを認め、陳謝しました。ただ、書類の改ざんを指示したのは、最終的な工事の代金が決まったあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうか、調査するとしています。
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福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されています。これを受けて、安藤ハザマの野村俊明社長が６月９日、記者会見し、従業員が下請け会社に対し宿泊費の領収書の改ざんを指示していたことを認めました。
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具体的には、会社が作業員の宿泊費として支払っていたのは１泊５０００円だったのに、平成２４年にいわき市が発注した事業では７５００円、平成２５年に田村市が発注した事業では５５００円に改ざんしていました。
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さらに、宿泊した人数も、実際には、２つの事業で延べ１万６０００人でしたが、２万５０００人に水増しするよう指示していたということです。
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ただ、改ざんを指示した時期は、２つの市との間で最終的な工事の代金を決めたあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうかや、なぜ下請け会社に領収書の改ざんを指示したのか、引き続き調査するとしています。
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会見で野村社長は「領収書の改ざんはあってはならないことで、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。
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福島県内で行われた除染事業をめぐって、建設会社の「安藤・間」が、事業を発注した自治体に対し作業員の宿泊費を水増しして請求した疑いがあることについて、山本環境大臣は、６月９日の閣議のあとの記者会見で「事実だとすれば極めて遺憾で、厳正に対処したい」と述べました。
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そのうえで、環境省内に８日、調査チームを立ち上げ、この問題について、調査を始めたことを明らかにしました。調査チームは、今後、福島県や関係自治体と連携して調査を進めるとともに、国が発注したすべての除染事業でも同じような事案がなかったか、調べることにしています。
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東京電力福島第１原発事故の除染作業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が改竄領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、環境省の小林正明事務次官は６月９日の東日本大震災緊急災害対策本部会議終了後、「同社に関する事実解明後、状況によっては他社の除染工事の調査も視野に入れる」との方針を示した。
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７日付の産経新聞の疑惑報道を受け、同省では同日、独自の調査チームを設置。９日午後には本省と福島環境再生事務所との間でテレビ会議システムを利用した初めての会合を実施し、情報共有などを行った。
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小林事務次官は「（疑惑が事実だとすれば）われわれや関係者が取り組んできたことの信頼が揺らぎかねないような事態」と話し、「関係自治体と連携して速やかに事実解明を行い、結果に応じて厳正に対処する」と強調した。
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これからも情報投稿・お待ちしています！
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どの組織にも「忠実な職務者と利得追従者」はいるのだが、それに組み込まれない批判者・反発者は必ずいる。どの組織にもいるが、一物持った労働者、左翼系労働者は為政者・経営者に対し３６５日隙を狙っている。
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新聞、放送、出版社を含めたマスコミは、このような反対組織の一員や一匹オオカミの一員が、マスコミや本紙のようなnetに情報を寄せてくれる。
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本紙が取り上げている京都の生コン記事や廃棄物記事は、読者の情報や投稿によって記事が出来上がっている。
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現在進行中の京都生コン４組合の記事についても、複数の情報入手先があり「各組合理事が情報先の犯人捜し」に精出しても、犯人は見つからないだろう。本紙でさえ、情報先が何人クッションを入れて本紙に情報を入れてくれるのか、分からないのだから。
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ただ分かることは、本紙の記事で掲載された名前の方々が「動いたり、発言したこと」は何処からともなく聞こえてくることだ。記事のどこかの部分が、情報通りなのだろう。
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このことは、廃棄物業界においても同じことであり、本当のことを指摘されると痛いことがあるのだ。本紙の指摘記事で、行政が動き出したこともある。
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投稿者の皆様、あなた方の情報が読者の待っている記事になっています。感謝しております。
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