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貿易総額は３２７兆円！
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沿線各国では進行中の具体的案件！
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中国の習近平国家主席は、「一帯一路」参加国への中国企業の投資が２０１５年は約１５０億ドルに達し、前年比２０％増加したと発表した。訪問先のウズベキスタンでの発言を中国メディアが６月２２日夜に報じた。４９カ国が２０１５年、中国に８２億ドルを投資しており、この額は前年比２５％増加し、「一帯一路」参加国の中国との貿易額は２０１５年に、１兆ドルを突破し、中国の対外貿易全体の約４分の１を占めた、と強調している。
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１か月前の５月１４、１５日、北京で “一帯一路”国際協力サミットフォーラムが開催された。中国本土では１４日９時から始まった開幕式の様子がテレビで生中継されるなど朝から晩までサミット会議でＴＶは占められた。
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ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、ゲテレス国連事務総長が開幕の式辞を述べたほか、２９か国の元首・政府首脳が出席。１３０数か国、７０以上の国際組織から、約１５００名の代表が参加した。ＡＰＥＣ、Ｇ２０に匹敵する会議を目指し、会議の規模は巨大であった。
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習近平国家主席は「手を取り合って“一帯一路建設”を進めよう」といった表題で講演を行い「２０１４年から１６年にかけて、中国と“一帯一路”沿線国家との貿易総額は３兆ドル（３２７兆円）を超えた。投資の累計額は５００億ドル（１１９９億円）で中国企業は２０数か国で５６の経済貿易協力区を建設しており、関連国家に１１億ドル（５兆４５００億円）の税収と１８万人の雇用をもたらした」とこれまでの実績を強調。
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「今後、資金支援を拡大する。シルクロード基金に対して１０００億元（１兆６０８０億円）増額、金融機関が人民元海外基金業務を展開するのを奨励し、その規模は３０００億元（４兆８２４０億円）に達するだろう。中国開発銀行、輸出入銀行はそれぞれ２５００億元（４兆２００億円）、１３００億元（２兆９０４億円）相当の人民元特別貸出枠を提供する。同時に、アジアインフラ投資銀行、ＲＴＩＣｓ国家新開発銀行、世界銀行など、その他の多方面の金融機関と協力し合って“一帯一路”プロジェクトを支持する」などと発言した。
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インド政府は、14日に中国の北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議を欠席したことを明らかにした。一帯一路構想が参加国に対して、多額の財政負担を強いる可能性があるうえに、パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と反発する声明を発表した。
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１５世紀に当時の中国明代の武将・鄭和は、宝船の艦隊を率いて、遠く東アフリカにまで及ぶ大航海を行ったが、大失敗に終わった。巨額の費用に悩んだ官僚たちが、艦隊を解体し、さらに航海を禁止したのだ。習近平は、約１兆ドル（約１１２兆円）をかけて、アジアと欧州、アフリカとを繋ぐインフラと貿易の経済圏を作り出す野心的な計画を打ち出し、新たに１２４０億ドルの拠出を約束した。
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この「新シルクロード」構想の明文化された目標は、地域の通商活性化で、狙いは、貿易推進ではなく、行く先々で地元民に高価な贈り物をして中国文明の優位性を印象づけることが狙いである点、１５世紀の大航海と比べれば、上等な出発点だといえる。どれだけ金を使おうが、民には恩恵はなく、インフラ投資のほとんどが国有企業を通じて行われる見通しで、国民の大半を雇用する民間セクターが得る恩恵は限定的だ。
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融資のほとんども、国有銀行が実行する。６５０億ドルに上る中国のベネズエラ向け債権のように、問題を抱えた政権に対する不良債権リスクを、中国の納税者も負うことになる。中国がすでに巨額の企業債務負担を抱えており、不安の種が大きくなる。
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