kyoto-seikei

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ＮＥＣが２億4065万円！
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大井電気が7856万円！
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中部電力が発注した電力保安用通信機器の納入で談合していたとして、公正取引委員会は２月１５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣと大井電気に総額３億１９２１万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出した。
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課徴金の内訳はＮＥＣが２億４０６５万円、大井電気が７８５６万円。富士通も談合に加わっていたが、違反を自主申告したため、課徴金納付命令などを免れた。
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電力保安用通信機器は災害時の送電トラブルへの対応に必要な設備。公取委によると、３社は遅くとも２０１０年７月以降、受注金額が下がるのを防ぐため、事前に話し合って受注予定者などを決めていた。
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３社は過去の受注の見積金額を積み上げた一覧表を作り、受注実績が均等になるようにしていたという。受注予定者は自ら見積金額を決め、他社はそれより高い金額を中部電力に提示していた。公取委が談合を認定した入札の契約金額は総額約９６億円に上る。
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３社は「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
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情報を集めていると・別な話が浮かんできた！
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京都府警・贈収賄に発展させたい模様！
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京都府立医科大学学長・吉川敏一氏が、淡海一家総長の腎臓移植で診断書偽造で収監を遅らせ、紹介元の武田病院から金を受け取ったのではないかという疑惑がマスコミに流れ、大騒ぎとなっている。淡海一家総長は収監され、事なきかと思っていたが、あにはからんや「もっと根が深い」というような言葉がちらほらと聞こえてきた。
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京都府山田知事も内部では「晴れた日もあるし、雨の日もあるさ」と、ドンと構えていたが、態度が急変し府議会で徹底解明を打ち出した。
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本紙も府立医大の成り行きに関心をもって情報を収集しているが、その過程で、少々おかしなことに気がついた。
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事件の出だしは、恐喝罪で実刑確定後も持病を理由に服役していなかった暴力団組長の高山義友希元被告（６０）について、京都府警は２月１４日午前、刑務所への収容を逃れる目的で虚偽の診断書などが作られた疑いがあるとして、診断書作成に関わった京都府立医科大付属病院と同大学＝いずれも京都市上京区＝を虚偽公文書作成などの疑いで家宅捜索を始めた。高山総長は、１４日に大阪刑務所に収監されました。
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去年、総長が通院していた武田病院でも「重い不整脈のため収監に耐えられない」などとする、事実と異なる内容の報告書が作成され、検察に提出されていた疑いのあることがわかったという。警察は１４日に続いて、武田病院についても虚偽診断書作成などの容疑で、関係先を捜索するとともに、担当の医師などから話を聞いて詳しいいきさつを調べている。
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武田病院の武田隆久理事長は、高山総長とは面識がないとしたうえで、「重い不整脈のため突然死する可能性があるかもしれず、医療刑務所が相当ではないかという診断書を書いたと聞いている。主治医がきちんと診断して問題はないと思う」と話しています。
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この手入れは、大学病院の医師たちが、ヤクザの親分のために、お上にウソをついていた疑いがあるというわけだ。が、移植手術から２年近く経っても高山受刑者の病状が回復しないことを不審に思った大阪高検が昨年６月、京都府警に健康状態を問い合わせたことから、今回の捜査が始まったという。
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「大阪高検から照会を受けた府警が、高山周辺から情報収集したところ、健康状態は良好であることが分かった。にもかかわらず、府立医大から〈収監に耐えられない〉との意見書が提出され続けていることに疑念を抱いた府警は、府立医大の内偵に入った。府立医大内部から極秘に高山総長の電子カルテ（従来、医師が診察の経過を記入していた紙のカルテを電子データ化し、病院のデータベースに保存したもの）の任意提出を受けたところ、腎機能の目安となるクレアチニンの数値が、電子カルテ上では〈１.１〉などと正常値が記録されていた。ところが、同時期に高検に提出された回答書には〈10.６〉などと実際の10倍もの異常値が記されていたことが分かった。回答書は高山の主治医である吉村了勇病院長（64）名で提出されていたのだが、実際に意見書を書いたとされるのは、吉村病院長が教授を務める移植・一般外科の講師（44歳）。府警はこの講師を任意で聴取したところ、『吉村病院長の指示で書かされた』などと供述したことなどから、強制捜査に踏み切った」
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大阪高検が高山総長を収監するのと同時に、京都府警は附属病院の家宅捜索に着手。講師の勤務する移植・一般外科や病院長室だけでなく、府立医大のトップ、吉川敏一学長（69）の学長室、さらには学長の自宅にまで及んだという。
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「今回の事件で、府警や京都地検は、吉川学長の関与も疑っている。というのも、府警が吉村病院長や医師の周辺を洗ったところ、高山総長が移植手術を受ける前段階で、吉村病院長や医師と、早朝との病院外での接点は見つからなかった。ところが、府警がさらに内偵を進めたところ、移植手術が行われる約１カ月前、吉川学長が総長と行きつけの店で食事をしていたことが分かった」
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吉川学長は２０１１年に学長に就任。以降、２期６年にわたって学長を務め、改選期となる今年も続投に意欲を示し、三選を目指していた。
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このような話になると、診断書偽装から武田病院と吉川学長の贈収賄の方向へ捜査が進んでいるような気配だ。
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この記事を書いている最中に、吉川学長の三選に反対する某元議員の存在が浮かび上がってきた。某元議員は京都府の副知事室へ頻繁というより毎日のように出入りし、何かを画策していたようだし、京都府立医科大学の事務局にも吉川学長を降ろせと強硬にねじ込んでいたという。
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なにやら、あらぬ方向へコトが進んでいるようだが、、。
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つづく
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撤去費用を見積もったが！
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撤去費は２億か、３億か！
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破産した「近畿生コン」の破産終結が出たとは聞いていない。資産の売却は終わったが、まだ未精算があるのだろうか。
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労働債権は管財人から一時的に支払われ、その後に意味不明な一時金が「６０００万円」も市内協の６社から調達し、久貝氏に渡っているが、全部大阪に渡ったのであろうか。この件はさておき、近畿生コンのプラント解体の見積もりを地元業者が見積もったようだが、地下構造物がデカすぎて大変な金が掛るだろうと噂されている。
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２月８日の生コン記事の発行の後、次のような内容の投書が来ている。内容はだいぶ長いので、不要部分は割愛させていただいたが、概要は以下の通りである。
「近畿生コンは、破産するまでは労働組合との労使関係が根深く、連帯に食い物になれていた。とくに近畿生コン・田上社長と久貝氏は犬猿の仲であった。久貝氏は連帯の委員長の腰巾着であり、連帯を担ぎ、煽り、連帯を差し向けては解決金をせしめていた。貴紙指摘のとおり、近畿生コンの破産では労使間のトラブルが原因で、破産最中に破産管財人から解決金として一時金が支払われたことは事実である。
しかし、一時金では連帯側は占拠の解除をしない構えであったが、話によると、滋賀県警・京都府警が京都の副委員長と連帯の動きをかなり興味をもってマークしていたようであり、このような動きを警戒し大阪は京都の責任者に対し、これ以上の過激な行動は控えるよう指示をしたこともあり、近畿生コンの占拠は説かれたという事だ。
このような占拠解除をネタに、後日の６０００万円が出金されたのではないかというのが推測である。それを裏付けるのが、久貝氏による強引な理事会承認（マッチポンプの絵描き）を得て、２０１６年１１月に久貝氏に渡された。京都生コンクリート協組は、久貝氏の暴走により、使途不明金が出ている」という内容である。
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近畿生コンのプラントを解体し、マツヤスーパー系が出店されると一時は噂されたこの土地も、考えてみれば「道路事情で警察が許可に難点」を示すことは理の当然であり、抱え込んだ㈱共進ビルドは９億５０００万円も出して買い、解体で大金を払って、建売やマンションを建てても採算が合わないと思うが、さてどう処分するのだろうか。
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土地謄本

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何故出てきたか・そろそろ意味が分かりそうだが！
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愛国という大言壮語が身についていないエセ右翼！
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最近のニュースは、政財官ともに統一性に欠け、乱れているのが良くわかる。太平洋戦争終了以来７０年余、世界の経済を牽引し・世界の警察官を自認していたアメリカが、オバマ政権以降、軍事においても、経済においてもリーダーの地位を放棄し、世界が混乱期に入り始めたようだ。
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オバマ政権が投げ始めたリーダーの座を「形を変えてオバマ氏がアメリカ復権と自国経済優先」を言葉に、大統領の座に就いた。就任後の任命が完了しないうちにマイケル・フリン大統領補佐官がロシア大使との間に、ロシアに課せられた制裁解除を巡る密約をしたとする報道で辞任、トランプ大統領の人選は元々クセのある人物が多く、このような事態はいずれ怒る問題と言われていた。
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日本も、３閣僚が野党から辞任要求が出されるほど「大臣の幼稚化」が懸念されるが、大本は安倍首相の任命に起因する。
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特に、稲田防衛大臣は就任当初から「最悪の素人大臣・右翼思想が大臣を務める」と、奇異の目をもって見られていたが、今の時期になっても「防衛大臣とは何をするのか」を知らないチグハグな人選とみられている。
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もしかしたら、安倍首相は「知らないド素人を大臣に座らせておく方が便利」と見たのかもしれない。簡単に言えば、３軍の長、すなわち防衛省の頂点は時の内閣総理大臣なのだから。なまじ玄人を据えると、安倍首相の意向を無視し「防衛大臣の考え一つで指示を出す」恐れがある。
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２０１６年８月４日、中谷元前防衛大臣が、離任会見で「精いっぱいやってきた」と号泣した一例を見ても、安倍首相の腹の内が分かろうというものだ。
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中谷元前防衛相が離任に当たり記者会見に臨み、「１年８カ月の大臣の勤務だったが、この間いろんなことが課題となり、私なりには精いっぱいやってきた」と述べ、感極まって号泣した。後任の稲田朋美防衛相に対しては「はっきり意見を言う方なので非常に頼もしい」と述べた。
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さて稲田朋美防衛大臣になってから、南スーダンに行くときは海外旅行にでも行くようなチャラチャラした格好であったり、ハイヒールで部隊視察に出かけたり、駆けつけ警護の危険性で国会質疑の時の服装が黒のワンピースで腰に黒と白のツートンの布を撒く格好で答弁に立った。これを見た派遣隊員の家族は防衛省に「葬式のような格好で縁起でもない」「もう少し家族の心配に配慮されたら」と苦情が寄せられた。
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稲田防衛大臣はこれを聞き「人がどんな服を着ようが勝手でしょ！それをとやかくいのはせくはらです！」と。これが一国の防衛を預かる大臣のいう事であろうか。
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安倍首相から見ると「お飾り」で置いたはず。それにしても、トンチンカン答弁、質問の意味の無理解は毎度のこと。防衛省関係者は、「助言などどこ吹く風、という本質が凝縮されている。自分の考えがすべて」という。この言葉は、２月２０日の衆議院予算委員会の民主党・後藤祐一議員の質問で南スーダンにおけるＣＲＦと派遣施設隊の日誌の件で、質問に対する稲田大臣の答弁は、質問者の内容を、我が思い込みの中で解釈し、勝って答弁をし、５回も６回も浜田委員長より速記を止められる始末。
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この委員会の質疑はどこかで文書化されるだろうが、実にお粗末な答弁だ。防衛省関係者が大臣に答弁の内容を耳打ちしてもまるで的外れな答弁。そばにいる麻生財務大臣も苦笑いをするしか方法がない。実に情けない、馬鹿大臣と言われても仕方あるまい。
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この委員会の質疑で、稲田大臣は自分が指示し日報の電子コピーを探させたと得意顔で言うが、それは違う。稲田大臣は、第二官房文書課から統幕に連絡し文書捜索を指示し、見つかりましたいって出てきたのだから、隠ぺいではない。の一点張りだ。南スーダンの全文書が出てきた原因は、防衛省内で調査委員会の設置を要求され、浜田委員長も賛成の意向を示した途端、全文が出てきたことは、稲田大臣のいじめをそろそろ止めようかという事で陸自側がありましたといって、見つけたそぶりをした。
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稲田大臣は、調査委員会を設置したら、大臣無視が大ぴらになることを恐れているから、トンチンカンな答えしか出せないのだ。
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原因は、どこにあるのか。
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単純な答え・身から出た錆び！
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つづく
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人吉市新庁舎建設基本計画案・事業費40億円！
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八代市の新庁舎設計・久米設計！
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熊本県人吉市は、新庁舎建設の基本計画案をまとめた。延べ床面積はおおむね９０００㎡とし、概算事業費は４０億円と試算した。
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市民意見を踏まえて計画策定し、基本設計へと進む。基本計画・設計業務は山下設計・本田建築設計事務所・月足建築事務所ＪＶが担当している。熊本地震の影響により耐震性が低下し、使用できなくなっている庁舎を移転する。既存の第１別館（延べ１６６９㎡）、第１別館倉庫（延べ４４０㎡）は活用する。
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新庁舎は５階建てを想定し、１－２階は相談窓口、市民交流の機能を集約。３階は執務室とし、市長室や防災対策本部などの中枢・防災、行政機能を配置する。４階は議会機能や会議室、５階は機械室とする。防災・災害復興の拠点、防災センターとしての機能を備え、十分な耐震性を確保するため免震構造の導入を検討する。主構造は設計の中で固める。
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外観は、人吉城櫓の白しっくい壁や歴史的建造物の深い軒をデザインの要素に取り入れる。また、人吉城跡周辺のカシの木並木の景観を取り入れ、引き込み構内道路に並木の配置を計画する。地場産材の木材を積極的に活用し、外装材や日射抑制のルーバー、内装材や造作家具での採用を検討する。

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概算事業費の内訳は工事費３３億円、そのほか付帯工事費７億円。建設地は市西間下町字一本杉１１８－１ほか。駐車場の整備目標は４７０台、９２６０㎡と設定した。
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１７年度までに実施設計を完了させ、１８年９月ごろに本体工事に着手する。工事期間は２年を見込み、２０年８月ごろの事業完了を目指す。
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熊本県八代市は、八代市新庁舎建設設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、久米設計を最優秀者に特定した。優秀者（次点）は石本建築事務所・アルキメディア設計研究所・黄木設計室ＪＶだった。
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５者が技術提案書を提出し、２１日に公開プレゼンテーション・ヒアリングを実施した。選定審査委員会（委員長・位寄和久熊本大大学院教授、６人で構成）が審査した。
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計画では、現在の本庁舎敷地内（松江城町１－２５）に新庁舎を建設する。規模は延べ床面積１万９０００㎡程度。建築工事費は９５億円（税込み）程度を見込む。
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業務は基本・実施設計を担当する。基本設計は１０月３１日までに完了させる。履行期限は２０１８年８月１０日。工期は１８年１０月から２１年３月までで、同年４月の供用を予定している。
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なぜ発生するのか！
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調理場の床はドライで菌は繁殖せず！
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やはり人間の手が原因か！
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東京都立川市の小学校７校で給食を食べた児童らが食中毒の症状を訴えた問題で、市教育委員会は２月１９日、発症者は１８日から６２人増えて計８９７人になったと発表した。重症者はいないという。
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市教委によると、児童らは１７日に同じ給食センターが調理した給食を食べ、嘔吐や腹痛などを訴えた。発症が判明したのは１８日までに計８３５人だったが、１９日正午現在で児童８３９人、教職員５８人となった。うち児童５人が入院したが、一部は退院した。
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同じ給食の献立だったのは７校の計約３千人で、市教委は引き続き情報収集を進める一方、給食による集団食中毒の疑いがあるとみて原因を調べている。
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某学校給食の調理従事者に対するノロウイルスなどの事故が起きないように、事前チエックや従事者の管理には十分に対策が取られている。はずだが、どこかに落ち度がないのだろうか。行政の点検というのは、これだけやっていますという「自己満足型の点検」が多く、調理者側も「その点検をしていれば責任はない」と思いがちだが、そこに間違いはないか。
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ここに某市のチエックシートがある。これらを掲載するので見て欲しい。どこかに、原因があるはずだ。行政の点検だけでよいのか、、、。
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＜検査チエックの例　７枚＞

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記の細菌検査報告書などは、一例であるが、全国各地の給食センターも同様の書式であろうと思われる。これだけの検査をしながらノロウイルスが原因菌となるのは、月２回程度の決められた検査日の検査は、良く見る「電車、バス、公衆トイレなどの消毒検査表」とよく似ている。決められているから細菌検査をしているようでは、ノロウイルスが食物に付着するのは当然だろう。フルーツポンチやパセリポテトなどのように、調理してから長時間置いたものは細菌が繁殖する条件が揃っていよう。
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逆に言えば、火が通ってから加工され、調理置きするようなものは、メニューから外すべきではないか。それとも、毎日従業員の滅菌と除菌後の検査をするかだ。
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奥野マダムも農協旦那衆に振り回された！
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中家氏は何が原因で敗れたのか！
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２０１５年７月２日午後、大手町のＪＡビル３階会議室で全中の萬歳章会長は、「先ほど役員推薦会議で開票が行われ、新たな会長候補として奥野長衛氏を推薦することが決まりました」と発表した。
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下馬評を覆し、改革派の奥野氏の当選が決まったその時間に、「不正があったんだ」と叫ぶ農協界のドン「ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長」の声がひときわ大きく聞こえた。

小泉内閣の時、小泉チルドレンとして衆議院議員にも当選した中川泰宏氏。農協組織の選挙があれば票固めに動き結果を左右することもしばしば。今回は、同じ近畿ブロックの中家氏の支持で動き回った。中川氏と同じく守旧派の中家氏の応援に回ったのはＪＡ北海道中央会・飛田稔章会長、元全中専務の山田俊男参議院議員ら農協組織を左右してきた最高幹部たちである。まさに、清廉ＶＳ汚濁の対決でもあった。
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全中会長は、地域農協のだいぎいんである組合長２５１人の投票で決まるのだ。東北、関東、近畿、中国など各ブロック単位や、都道府県の中央会長が決めた候補者に、「各組合長らが右へ倣え」するという選挙方式が長年の慣習だ。そのピラミッド方式に異変が生じたのだと言ってもいい。
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地域農協が独自の農産物販売戦略などで競い合う農協改革を是とした組合長が密かに奥野支持に回ったのであり、守旧派は想定だにしないことだった。農水省幹部は「上部組織に従わず、自由意思で投票する国哀調が増えた。従来の上意下達の組織運営に疑問を感じる組合長が出てきたということだ」とも語っている。
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中家氏が二階総務会長の支持を取り付けたことが逆効果だった。改革という言葉は口先で、守旧派の会長候補が自民党の族議員の二階氏の支援を取り付けたことが裏目であった。
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さて、８月の新会長は誰がなるのか。
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つづく
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安全帯やヘルメットは未着用！
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２月１８日午後３時５０分ごろ、千葉県富津市鶴岡の建築資材販売業「千葉産業」の採石場で、「（作業員の）男性が落下した」と、従業員から119番通報があった。
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男性は６０代ぐらいのパート従業員で、腰の骨を折り意識不明の重体。男性は、岩山から砂利などを運び下ろすベルトコンベヤーの上から約７．６ｍ下の地面に転落したとみられ、富津署は男性の身元確認を急ぐとともに、状況を調べている。
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同署によると、男性はベルトコンベヤーのチェーンの点検中で、バランスを崩し誤って転落したとみられる。安全帯やヘルメットは着用しておらず、同署は安全管理体制が適切であったかも含めて捜査している。
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１０トンダンプカーで２５００台分！
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住宅街に無許可で盛り土！
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住宅街にある農地などに無許可で大量の土砂を盛り土をしたとして、京都府警は１７日、府土砂等埋め立て規制条例違反（無許可埋め立て）容疑で、同府八幡市八幡小松の土木建築会社「寿建設工業」社長、杉本力斗（りきと）容疑者（２４）＝同市八幡舞台＝を逮捕したと発表した。
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府警によると、盛り土は１０トンダンプカーで約２５００台分に上るという。
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逮捕容疑は昨年４月上旬～１０月中旬ごろ、府知事の許可を得ずに、同市八幡山田の農地に土砂を盛り土をしたとしている。容疑を認めているという。
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府警によると、土砂は主に大阪府内のマンション新築工事現場から搬入されていた。
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㈱立川スクールランチサービスがＰＦＩ契約！
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構成員・㈱グリーンハウス・梓設計・熊谷組・フジマック・日立ビルシステム！
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契約額・７２億２９２，０００円！
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立川市内の７校の小学校の児童の中の８００名超に食中毒の影響が出ている。
症状は、嘔吐や下痢などで、死亡者などは出ておらず、最悪な被害状況までは発展しないもようである。
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２月１７日～１８日にかけて、立川市にある７つの小学校で集団食中毒が起きた。食中毒の症状を訴えている児童は８００名を超えている。原因となったと思われる食中毒症状から見て、ノロウイルスの可能性が大きい。１月２７日に発生した御坊市立学校給食センターでもシダックス大新東ヒューマンサービスが出したノロウイルス、立川市は、㈱グリーンハウスグループのＳＰＣ（㈱立川立川スクールランチサービス）が調理しているが、主体は㈱グリーンサービスで、これも人災の疑いが濃い。
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集団食中毒が発覚したのは、東京都立川市にある７校の小学校である。
新宿区や世田谷区から左に大きく離れた場所であり、東京都の左側のエリアに位置する。
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＜事業入札概要＞
入札参加グループ　４ＪＶ
・グリーンハウスグループ　　落札
・シダックスフードサービスグループ
・東洋食品グループ
・ハーベストグループ
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落札
グリーンハウスグループ
代表企業 株式会社グリーンハウス
構 成 員 株式会社梓設計
株式会社熊谷組
株式会社フジマック
株式会社日立ビルシステム
※ 事業契約は、上記事業者が出資設立した㈱立川スクールランチサービスと締結。
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事業期間 設計・建設期間 平成23年４月～平成25年１月
開業準備期間 平成25年２月～平成25年３月
維持管理・運営期間 平成25年４月～平成40年３月（15年間）
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運営社・㈱グリーンハウス
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撤去費用４億９千万円！
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京都市の建設業者が大阪府岸和田市河合町の山林に許可なく大量の土砂を埋め立てたとして、大阪府は２月１５日、行政代執行法に基づき、土砂の強制撤去に向けた作業に着手した。６月ごろには崩落の恐れのない安全なレベルまで撤去し、９月に作業を終える予定。 午前１０時、大阪府の職員が岸和田市河合町の山林で行政代執行を宣言し、地盤調査の準備を開始しました。
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府によると、業者は京都市西京区の㈱コウトク（牛ケ瀬林ノ本町）。土砂約１万９千ｍ3が約３４００㎡にわたり放置されている。現場では過去に台風で土砂崩れが起きており、府が昨年９月以降に撤去命令などを出して以降も改善されていなかった。
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この日は職員約２５人が、現場を立ち入り禁止にするため土砂の周りにくいなどを設置。今後は地盤調査などを行い、４月から本格的な撤去に入る。撤去費用は最大約４億９千万円を見込む。
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府は３０００㎡以上の埋め立てる場合には許可が必要だが、必要な許可を得ていないとして、府土砂条例違反罪で同社を大阪府警に告発する方針。
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去年９月以降、「土砂崩れが起きるおそれがある」として、撤去の命令が出ていましたが、業者が運び出した土砂は全体の１割未満だという。現場は、３年前に崩落事故が発生した場所と隣接していることから土砂が崩れる恐れがあるとして、代執行に踏み切った。

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大阪府は４月にも土砂の撤去を始める予定で、業者を刑事告発することにしている。大阪府森づくり課の原貴美男課長は「本来あるべきでない場所に土砂が搬入されている。安全が確保される範囲で是正したい」と話している。
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府は業者に請求すると言うが、４億９０００万円もの撤去費用を負担できるのなら、自前で撤去した方が半分で済む。それよりも、府は㈱コウトクは現金、資産をもっており、何割回収できるのか財産調査を事前にしてあるのか疑問だ。
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行政は指導、指導と時間ばかりかけるが、昨日今日判明したのでもあるまいし、判明した時点で指導と同時に裁判所へ「禁止の仮処分」を申請し、事態悪化を食い止めるのが重要でないのか。顧問弁護士も雇っておきながら、最悪を招き、府民の税金をまたどぶに捨てるような仕儀に至るのは府民としては義憤に駆られる。
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府議もこのような状態を眺めているのではなく、条例を作ってでも「不法投棄は芽のうちに摘み取る」方策を考えるべきであろう。政務活動費を何のために得ているのか、「まっとうな議員活動をせよ」と言いたい。
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善通寺など1市２町！
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５月に入札公告！
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香川県善通寺市と琴平町、多度津町の１市２町は１０日、ＰＦＩ事業となる「学校給食センター整備運営事業」の実施方針を公表した。説明会を２月１７日に開催。
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４月中旬に特定事業の選定、５月上旬に総合評価一般競争入札を公告し、７月下旬に入札参加資格審査書類を締め切る。
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ヒアリングを経て、１０月下旬に落札決定し、１１月上旬に基本協定・仮契約、１２月下旬に事業契約を行う。
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設計・建設期間は２０１８年１月から１９年６月まで。開業準備を経て、維持管理期間は同年８月から３４年７月までの１５年間とする。事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を採用する。
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応募資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営を担当する複数の企業（１市２町の有資格者）で構成するグループ。それぞれの業務は複数の企業の共同とすることも可。仮契約締結までに１市２町内にＳＰＣ（特別目的会社）を設立することを条件とする。
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設計、建設、工事監理の担当者は０７年４月以降に延べ２０００㎡以上の公共施設で、該当業務の実績を求めている。
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設計担当者は、ドライシステムの学校給食施設か特定給食施設（継続的に１回１００食以上、または１日２５０食以上を供給）での実績、建設担当者は、経営事項審査建築一式の総合評定値が１０００点以上を必要とする。
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今回、整備する学校給食センターは、ドライシステムによる汚染・非汚染作業区域の明確なゾーニング、ＨＡＣＣＰ（危険度分析重要点管理方式）の概念を取り入れる。
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規模は１日当たり最大６５００食が無理なく供給できる施設とする。建設地は、善通寺市生野町４６３－１ほかに整備する。敷地面積は約５５００㎡。ＰＦＩアドバイザリー業務は長大が担当した。
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実施設計・日建設計！
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本体は６月の補正予算で対応！
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千葉県病院局は、県がんセンター新棟の本体工事費を２０１７年度補正予算に計上する。時期は未定だが３月に知事選があるため、当初予算は骨格型で編成しており、肉付け後の６月補正予算にも盛り込むことになる。当初予算案の関連事業費は２億４９００万円。本体工事の支障となる電柱や既存配管の移設を行う。
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基本設計完了時の規模はＲＣ造地下１階地上９階建て塔屋１層延べ約５万４０００㎡。免震構造を採用する。内訳は新棟が４万８２１０㎡、研究・会議棟は４１７０㎡、緩和ケア病棟は１６２０㎡。ベッド数は４５０床を見込んでいる。
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実施設計は日建設計が担当しており、６月に完了する予定だ。建設地は千葉市中央区仁戸名町６６６－２ほかの敷地４.８ha。
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大手消費者に直販へ！
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政府が、「農協版総合商社」と呼ばれる全農(全国農業協同組合連合会)に株式会社への転換を迫ることを全農の「株式会社化」問題と呼ぶ。
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数々の既得権をもつ協同組合の全農が株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上する。これが政府の言い分であり、世間の常識。一方の全農は株式会社化に反対。表向きは、農家の所得向上に逆行するという説明だが、この言い分には説得力がない。
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ＪＡグループが、自らが販売する肥料など農業資材の価格引き下げに力を入れ始めた。自民党の小泉進次郎農林部会長が、秋の農業改革案とりまとめを前にＪＡが扱う資材の高さを批判。農林水産省も足並みをそろえてできつつある「ＪＡ包囲網」をかわす狙い。
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従来より３～４割安い価格を実現しました――。ＪＡグループ内で、各地の農協などへの資材販売を手がける全国農業協同組合連合会（全農）は先月、こんな発表をした。韓国産肥料のうち、品質面に問題があるなどとして避けてきた安価品の輸入に初めて踏み切り、港から地域の農協を通さず直接農家に運ぶことで価格を引き下げたという。
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協同組合では競争原理が働かないことは、全農が農協を通じて農家に提供する肥料、農薬、農業機械など生産資材の価格が、肥料農薬商やホームセンターなどの競争相手より割高であることが証明している。株式会社になって競争原理を取り入れた方が価格を下げることができる。
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自民党農林部会長として、この問題にメスを入れた小泉進次郎氏は、全農が農協に供給する生産資材が高いことを次のように説明していた。
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いかにも小泉氏らしい。農協によって価格がまちまちであることは事実だが、これほどの開きがあるのは数えるほど。高いといっても、競争相手よりも1、2割程度。競争が激しい地域の農協には割安で供給、そうでない地域の農協には割高で供給するので価格差が起きる。この「差別商法」こそ、全農がもっとも知られたくない点だろう。
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不思議なことに、この「差別商法」が農協組織内部で問題になったことはない。全農の巧妙な情報操作もある。「全農は都合のよい情報ばかり流してくる」(東北地区の農協組合長)という声をたまに聞く。
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全農は、全国７００農協などが出資して結成した組合だ。経営管理委員会と理事会がある。組織を代表するのは、出資側の理事会。
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経営管理委員は、農協の代表から選ばれ、非常勤だ。実質、組織を運営するのは、日常業務に精通する常勤の生え抜き職員で、彼らが会社の取締役会に相当する理事会メンバーとなり重要事項を決定する。その理事会を経営管理委員会が監督するというのは教科書的解説。多くの経営管理委員は、財務諸表も満足に読めないお飾り的な存在だ。
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小泉氏が暴露した農協間の価格差問題も、経営管理委員会で議論になっていても不思議ではないはずだが、そういう議論があったことは伝わってこない。これこそ全農という組織の特殊性だ。経営管理委員の質に問題がある。定員２０人のうち１５人が農協組合長などから選抜される。その多くは名誉職という意識が強い。小泉氏が指摘しても、自分たちも同じように攻撃されたと思い、全農理事会の説明をそのまま受け入れてしまうようだ。
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割高な資材を押しつけられている全国７００農協の農協組合長全員が同じ穴の狢（むじな）かといえば、必ずしもそうではなさそうだ。それは全農離れという動きで裏付けられる。
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全農離れは作物と地域で起きる。主な売り先を全農に頼る作物、例えば米麦地帯は全農離れが起きにくい。全農に頼らない野菜地帯は、全農離れが起きやすい。茨城、千葉両県の利根川流域は、日本有数の野菜産地。肥料や農薬で「農協さんは、６割ぐらいのシェア。米地帯の東北や北陸なら７割から８割かな」(茨城県西部のライバル業者)という。
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農協が、生産資材のすべてを全農から調達していると思われがちだが、実態はそうではないのだ。農協が全農を利用するのは、農水省統計でほぼ７割程度。そのシェアは漸減傾向にある。全農から供給を受ける生産資材を農家に販売していたのでは、競争に負けてしまうので、全農の競争相手となるメーカーや商社などからの調達を増やしているのだ。
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小泉氏は、当初「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」(骨太PT)この問題をまとめ上げて、農林部会長として実績を残す心づもりだった。その小泉氏に手柄を取らせまいと全農は抵抗した。価格引き下げの要請には事実上の「ゼロ回答」を繰り返しただけでなく挑発もした。小泉氏に手柄を取らせると、その勢いで「株式会社化」阻止のラインが割られてしまうことを恐れたのだ。
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小泉氏は８月２５日、内外情勢調査会(時事通信社)主催の講演会で次のような発言をした。自ら強く希望した農林部会長の再任希望が総務会の承認で叶った翌日のことだ。
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「株式会社化したほうが日本の農業にプラスであれば、その選択肢は排除されない」(8月25日、産経新聞)
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同日付け毎日新聞にも同じ表現を使った記述がある。
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全農「株式会社化」は、官邸と農水省の間で早くから「必定路線」であった。２０１５年４月、農協組織で政府との折衝窓口となる全国農業協同組合中央会(全中)の萬歳章会長(当時)が任期途中に突然の辞任に追い込まれる出来事があった。全中として「株式会社化」の受け入れを政府と約束してしまい、それが全農の逆鱗に触れたのだ。農林部会長の小泉氏がその事情を知らないはずはない。そういう事実を考慮せずに「選択肢」という表現を使って、生産資材価格問題で全農の譲歩を引き出そうとしたことは、基本的なミスと言わざるを得ない。
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「農業競争力強化法」に関連した先行事例がある。全農の子会社であるコープケミカルと丸紅系肥料メーカーの片倉チッカリンが、１５年１０月に合併したことだ。これで国内最大の肥料メーカーである片倉コープアグリが誕生。これは、全農系列、商社系列の垣根を取り払っての企業合併だった点に着目すべきで、生産資材だけでなく、農産物流通など農業関連産業全般をカバーする。『農業競争力強化法』は、農水省が初めて手をつける産業政策だ。
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５兆円近い全農の取扱高は、総合商社４位の三井物産とほぼ同じ事業規模。だが上場企業並みの経営内容公開を拒んできた。「農業競争力強化法」は、全農系列の企業やメーカーを巻き込んだ業界再編を後押しするだけに、親会社たる全農の経営公開が前提になる。従って、株式会社化は不可避という結論にある。
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独占禁止法の適用除外という既得権も株式会社化で失う。だが、全農経営陣が競争モードに経営方針を切り替えれば、その効果は計り知れないものがある。すぐに思いつくのは、農協を通じて農家に提供する商品やサービスの価格の引き下げだ。これにより農協だけでなく農家の信頼も勝ち得て、総合商社並みの収益を確保する道も開けてくるのだ。
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優遇税制の特権も失うが、株式会社として自由に活動できることを考えれば、あまりあるものになるはずだ。
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全農経営陣は、株式会社化に最後の抵抗を試みている。２０１６年７月２２日、農協全国組織である全中、全農、農林中央金庫、全共連のトップが集まり会議を開いた。株式会社化阻止で全国組織の支援を取り付けようとしたらしい。全農・中野吉實会長の地元紙、９月７日付け佐賀新聞が、この日の会議のことに触れていた。
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まず中野会長が、株式会社化について従来の持論を展開した。
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「今までも良い形で運営してきた。２年先も３年先も同じかもしれない」
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「良い形」とは、現行の協同組合のままという意味である。佐賀新聞の記事で最大のポイントは、全中のことに触れた、この部分だ。
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「奥野長衛新会長の下で全中との温度差が浮かび上がった」
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全中は、この時点では、株式会社化で全農と同じスタンスではないようだ。株式会社化に反対する全農の「包囲網」が農協界でも狭まっている。
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＜既得権は残し改革は未達に＞

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㈱京山は同誌を刑事告訴！
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農水省は１０日に立ち入り検査！
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週刊ダイヤモンド２月１８日号に、「儲かる農業２０１７」と題し、ＪＡ書いたに絡む特集記事を掲載し、その中でＪＡ京都とグループ企業の㈱京山に関し、偽装米疑惑について４ページに渡って書いていた。

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この記事について、ＪＡ京都は１５日に週刊ダイヤモンドを相手にＪＡ京都、全農、京都農協などが京都地裁に総額４４００万円の損害賠償などの訴状を提出、㈱京山は週刊ダイヤモンドに対し刑事告訴をすることをコメント。
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ＪＡ京都の告訴状

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㈱京山のコメント

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この偽装米記事については、㈱京山は「現在、農水省に調査を依頼している」旨のコメントをＨＰ上で出しているが、１４日の山本農林水産大臣の記者会見の席上で、取材記者から「京山がホームページに公表した資料で、農林水産省に調査を依頼していると、向こう（京山）からの依頼があって農水省が調査をしているような下記ぶりなっている。これと立ち入り検査と言うのはかなり意味合いが違ってくるが、事実関係は、、。
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小泉信二両氏も、衆院農水産委員会で「京山が１３日に発表した文書に、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになるという記述がある」ことを指摘。農水省に「依頼」を受けたのかを確認した。農水省幹部は「全くそういう事実はない。それは違うと京山に申し入れている」と答えた。「農水省に依頼していないのに、依頼したと発表するのはどういう事かと思う」と述べ、京山の姿勢に疑問を呈した。
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山本有二農相は同委員会で立ち入り検査について「米トレーサビリティ法や食糧法などの関係で最終的には刑事責任を問うべき立ち入り検査だ」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。
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１４日の京山のＨＰには「２月１０日より農水省、京都府から１４日現在で延３９人の調査を受け入れ、全面的に調査に協力している」という記事を出していたが、行政調査の内容を、受ける側が公表するという「前代未聞の事態」だと注目されていたが、」農水省が注意したこともあり、同文書は夜に削除されている。
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今の段階で、偽装があったのか、無かったのかは分からないが、京山の慌てぶりに「変だな」と感じる消費者は多数いることだろう。