kyoto-seikei

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文書にて解約を通知！
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連日マスコミを賑わしている森友学園。本日の記者会見は延期したが、廃棄物問題が混迷化しており、豊中市も動かざるを得なくなり、現地指導に出向くようになっては、籠池理事長もその目の前で記者会見は得策でないと判断したのであろう。
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㈱チョウビ、なんで契約を解除したのか良くわからない。同社が廃棄物違反を問われるようなところは何もなく、学園側がいい加減でも処理業者が誠実に処理業務をこなしており、後ろ指を指されるようなところは何もない。
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籠池理事長も２８日からは廃棄物を搬出すると話し、あろうことか土木業者やダンプ業者が地下に埋めたとＴＶインタビューで語って以来、地下から掘り出し、スケルトンで廃棄物と土砂の選別を始めたのは「報道陣にこのような土砂の状態ですよ」と見せたかったのであろう。籠池理事長が指示したパフォーマンスだ。
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調べていくうちに、ここ数日前にも森友学園の現場から、ダンプカーが５～６台、㈱チョウビに廃棄物を運び込み処理しているのだが、前回の１０００ｔと違うのは、前回は中間に「パナソニック環境エンジニアリング㈱（吹田市）が介在しているという。別に、隠す必要がない処理の仕方なのだが、元請の藤原工業㈱（吹田市）側から口止め要請が出ていたようだ。うがった見方をするなら、廃棄物土砂２０００ｔのうち正規処理は１０００ｔで残りは現場埋め殺しにしようとした節がある。
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㈱チョウビは連日のマスコミ報道に恐れをなし、話題が拡大し「自社も巻き込まれたら大変」と考えたのだろう。しかし、この程度で慌てて藤原工業㈱などに廃棄物委託処理の契約解除を申し込む必要はない。本紙的考えると、このような慌てた解除には、マスコミが同社に押しかけ取材申込を開始すると、決まって同社の内容も調べられる。このような裏には、コンプライアンス問題がつきものだ。本紙も、調べてみることにしよう、コンプライアンス問題を、、、。
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評議会は京都府の主導か！
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教授など学校側は事務局に押され！
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各新聞の報道内容は「暴力団組長をめぐる虚偽診断書の作成容疑事件で、家宅捜索を受けた京都府立医科大の吉川敏一学長（６９）が解任される方向となった」という解任決定とも見える報道に終始している。
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吉川学長は２８日には、記者会見を開く方針には変わりがないようだ。２７日午前、大学幹部らで構成する教育研究評議会からの辞任勧告に対し、拒否する意向を伝達。
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評議会は学長を選ぶ学内の学長選考会議に解任を求める発議を出す既定路線で、選考会議（６人）も解任を求める意見が大勢を占めているという報道だが、新聞各紙は各委員６人から解任の言葉を聞いているのだろうか。辞任は不可避の情勢となったという報道の根拠は、山内副知事寄りの事務局長のコメントを活字にしているのではないか。
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学長選考会議は６人の委員で構成し、解任は４人以上の出席で決めることができるが、患者高山総長の執刀医・吉村院長は偽造診断の渦中の人であり、学長選考会議は欠席するだろう。同会議は２８日にも開催され吉川学長から弁明を聴く方針だが、その場でいきなり解任の評決を取る暴挙に出ることが予想される。吉川学長から弁明を聞き、改めて選考会議を開く手続きに入るのが普通であるが、時間を置くと学内やマスコミの質問等が出始め、京都府や事務局の「解任既定路線」が崩れることを恐れ、出席者５人と事務局長の６人でいきなり採決し、有無を言わせず解任決議に持ち込むつもりなのであろう。ニュース、新聞も期待を込めて京都府の路線に乗り「過半数が解任を支持する見通し」と断定している。
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吉川学長は、大学付属病院で腎移植手術を受けた暴力団組長の高山義友希受刑者（６０）との交際が問題視されている。手術を執刀した吉村病院長と担当医は「刑務所への収容は困難」とする虚偽内容の意見書を大阪高検に提出し、同受刑者の刑の執行停止に影響を与えた疑いが持たれている。という報道であるが、担当医が警察に呼ばれ調書を取られていたことは家宅捜索がされるまで吉村病院長も知らなかったようだ。この２、３日吉村病院長も警察当局の取り調べを受けているようだが、担当医に偽造診断書を書くよう指示したという調書に合わせた取り調べを受けているのだろうというのが大抵の見方である。
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捜査関係者によると、京都府警は、２０１４年に京都・先斗町のお茶屋「心」で吉川学長と高山受刑者が会食していた情報を把握。家宅捜索後、吉川学長は大学法人の理事会で、飲食店で高山受刑者と２度にわたり会った事実を認めている。
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評議会は吉川学長が偶然という名目の「意図した食事」と捉え、鬼の首でも取ったように２４日事務局が主導し一致してという内容を表に、吉川学長に２７日正午を回答期限に自発的な辞任を求める勧告書を送っていた。学長は拒否しているが、当然であろう。学校には学校の手続きがあり、評議会という決議権を持たない機関が学長の解任を迫っているのだから関係者なら「事務局の動きを奇異に感じる」筈である。
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京都府と事務局が、解任を一気に進めたなら、解任された吉川学長は名誉のためにでも「裁判に持ち込む」ことは誰でも考えること。黙って受けたら、世間はやはりそうかと結論付ける。
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大阪府や事務局は、拙速な結論を急ぐあまり、危険な道へ歩みだしたようだ。
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過大請求・３０年以上不正か！
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航空機部品メーカーの「東京航空計器」が作業時間を水増しして、防衛省に対し９００万円余りを過大に請求していたことがわかり、防衛省は３０年以上にわたって不正が続けられていた可能性があると見て特別調査を行うことになった。
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防衛装備庁は２月２４日、東京都町田市の精密機械製造「東京航空計器」が、航空自衛隊の戦闘機に搭載する方位計などの防衛装備品について製造時間を実際より長く偽って申告
し、少なくとも３年間で約９００万円分を水増し請求していたと発表した。
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装備庁によると、同社は「１９８０年代からやっていたのではないか」と説明しており、
水増し額は億単位に上る可能性がある。
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同社は虚偽申告の理由について「赤字を回避するためだった」と説明しているといい、装備庁は今後、水増し額を確定させた上で返金請求し、組織的な関与がなかったかどうか調査する。
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装備庁によると、２０１３～１５年度分のサンプル調査で、Ｆ４戦闘機向けの方位計や、パイロット酸素供給装置のテスト機材のほか、装備品の修理契約などに虚偽申告が確認された。
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方位計は実際の製造時間が３０４時間だったのに４８０時間と偽って申告し、１７６時間分の人件費約２３０万円分が水増しされていた。
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過去の契約から５件分を調査しただけで約９００万円の払いすぎが発覚したという。不正は１９８０年代から続いていたとみられ、防衛省は水増しの総額は億単位にのぼる可能性もあるとみて調査している。
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同社は「深くおわび申し上げる。防衛省の調査に全面協力し、再発防止に努める」としている。
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最低制限価格より３．４８万円上回り・疑いかけられた！
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一般競争入札による伊賀市立保育園の園児をバス送迎する運行管理業務委託で、同市の公正入札調査委員会（委員長・大森秀俊副市長）は２月２２日、市職員から不正に入札情報の提供があったのではないかとの疑いに対する調査を実施し、「情報漏えいの事実は確認されなかった」との結果を発表した。
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市契約監理課によると、疑いが持たれた運行管理の業務委託は入札日が２月９日で、市内に事務所を置く２社が参加した。市の予定価格は前年比で１５％(約117万円)以上減額した約６６７万円で、落札額は最低制限価格より３万４８００円上回る４３５万８０００円だった。
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１３日に落札できなかった１社から調査要望の提出があり、「まるで積算単価の変更を予測していたかのように最低制限価格に近い金額で落札している」と指摘。「人件費や燃料費が上昇傾向にある現状で、このような逆行変化を入札業者が予測するのは不可能で、事前に情報を不正入手した可能性が高い」などと訴えていた。
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同調査委員会は１５日にあり、価格情報を知り得る２５人を対象に内部調査を実施することを決定。１７日から２１日までの間、対象者や落札業者から個別に聞き取りを行い、２１日の調査委員会で調査結果を審議し、情報漏えいの事実は確認できないと判断したという。
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豊中市役所は何か隠していないか！
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土壌汚染処理は㈱チョウビ工業（京都市）！
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朝日新聞の報道に端を発した豊中の国有地売却が、隣地の払下げ費より不当に安いと疑惑の狼煙を上げ、以来、週刊各誌、各新聞社、ＴＶ、そして野党各党が安倍首相が一枚かんでいるのではと、国会質問にまで発展した。
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首相の政治顧問の中心は「日本会議」という事について野党はいきりたって攻めようとしているが、どうも的外れではないかと感じている。
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本紙が約１週間まえ、森友学園の汚染土が京都の業者が運び入れているというのと、豊中市役所の担当者がこの件で頭を抱えているという２点だった。色々調べていたら、汚染土は２年前に済んでおり、
２０１３年４月に土壌汚染要措置区域指定（２０１１年１１月・航空局が現地調査、鉛とヒ素を検出）にされていたが、２０１３年６月に近畿財務局が売却の受付開始（森友学園応募）２０１４年３月土壌汚染を指摘された。
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２０１５年１月３０日、工事請負の締結。
２０１５年２月１０日、１０年間の事業用定期借地契約の国有財産審議
２０１５年６月８日、、森友学園と定借契約を締結
２０１５年夏　　　　　大量の地下埋設物が判明
２０１５年１０月２６日　土壌汚染要措置区域指定を解除（工事終了報告書が出ている）
２０１５年１２月３日、地鎮祭の後の１４日に工事着工
２０１６年３月１１日、廃材を発見したと学園が財務局に報告、１４日に現地を確認
２０１６年３月２４日、早期開校のため土地を買い取りたいと財務局に申し出
２０１６年３月３０日、地下３ｍまでの埋設物除去を学園が処理し、費用は航空局が負担
２０１６年４月６日、、学園が除去した地下３ｍ分の費用・１億３１７６万円
（費用内訳、埋設物除去費は約８６３２万円、土壌汚染処理費は約４５４３万円）
２０１６年４月１４日、学校敷地８７７０㎡の６０％を対象とした埋設物撤去費８億円分の見積もりを航空局が財務局へ連絡。後日、瑕疵担保を請求されないような処理費で見積もったと航空局次長が語っている。
２０１６年５月３１日、不動産鑑定士による評価書は９億５６００万円
２０１６年６月２０日、国有地を１億３４００万円で売買・所有権移転
（１０回の分割払い、買い戻し特約、埋設物処理費用は森友学園が負担）
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これらが、定期借地契約が所有権移転したまでの内容であるが、
２０１７年２月１３日の森友学園・籠池理事長は、次のようにコメントしている。
売買代金（１億３４００万円）は国から提示されたもの。学校用地の掘削中に廃材、靴、タイヤ等の生活ごみが地下で見つかり、くい打ち部分は処理した。その撤去費用は約１億円。財務省の撤去費用見積もり（８億１９００万円）は知らなかった。2015年7月?12月、森友学園が全域の深さ3メートルの地下までから、コンクリート片など720トンや、鉛などの汚染土1090トンを除去。これにより、汚染区域の指定は解除された。
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２月１５日の衆議院財政金融委員会で、初めて質問される。
２月２０日のＴＢＳラジオで籠池理事長が出演し「財務局から価格を聞き、高いと思った。運動場の下の埋設物は取りださなくてよいと言われ、安くなるという第六感が働いた」と語っている。財務局との会話は何時の時期かはっきりしていない。
２月２３日の衆院予算員会で、航空局次長は「２０１６年３月１４日に「９．９ｍまでくい打ちして出てきた廃棄物」と関係者から聞いたと述べる。６８カ所ボーリングし、業者はヤマト探査技術㈱である。
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この委員会で、現場付近の住民はダンプなど殆ど出ていないとと言っている。
京都の業者からヒアリング「依頼があったのは約１９００ｍ3、京都の処分場へ運び出したのは約半分強、運び出していない残土は運動場西側に埋めた。アンモニアが強くて３日食事が出来なかった。
１トン当たり２２５００円として計算されていると民主党議員。リサイクル対策部長は、産廃マニフェストに種類、数量等が記載されていますと答弁。
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このように物事が進められている中、真面なのは、産業廃棄物を処理した業者は土壌汚染処理プラントを所有する株式会社チョウビ（京都市右京区太秦樋ノ内町）であり、約１９００ｔの半分強であり、土壌汚染処理費は約４５４３万円であると推定される。この価格から推し量ると通常単価であり、極端に叩いた金額ではない。
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ただ、２年前の契約が半分だけ履行し、半分は学校敷地に置いてあるのが解せない。森友学園・籠池理事長と建築元請の値段たたきを画策したのかもしれない。
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同学園の籠池泰典理事長は２月２０日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演し、売却額について学園側が非公表とするよう依頼したことを認めた。
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本日もＴＶ各社は、処分費を浮かすためかという論調だが、処分費８億円を値引かせる籠池理事長の作戦が成就する寸前に問題発生となった。残り１０００ｔの廃棄物、明日からでも㈱チョウビに搬入処理されるかもしれない。
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つづく
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２７日までに返事せよ・学長は辞任しない！
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２８日には学長が記者会見するというが！
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京都府立医大の学長退任要求のニュースが華々しく流されているが、あまりにも当局は急ぎ過ぎていないだろうか。
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京都府警が２月１４日、偽造診断書と銘打って大学や関係個所に家宅捜索に入る以前から、某元議員は連日のように山内副知事と面談している。この副知事への面談通いは、他の府会議員も目にしており、取り合わせが異質な人、何の用かな、と不審に感じていた。
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辞任を求めたのは「教育研究評議会１９人のうち出席した１４人」が一致して「学長にあるまじき行為であり、家宅捜索以降一度も学長会見を開いていない。無責任」というのが理由で出席者の全会一致で、「学長選考会議・委員６人に対し学長辞任勧告」を行うことを決めた。この勧告は、吉川学長の代理人弁護士にも送られ、２７日の正午までに辞任の諾否を求め、応じない場合は強制力のある「学長選考会議」に解任請求するという。
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評議会から辞任勧告を受けた学長は辞任を拒否した。吉川学長は代理人弁護士を通じて、報道機関に向けて「現時点で自ら辞任するつもりはございません」とコメントを発表。さらに、「私は何ら不正なことは行っておりません」と改めて疑惑を否定した。
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吉川学長が辞任勧告に応じない場合、大学側は強制力がある学長選考会議に解任を請求することになり、吉川学長はこの場で見解を述べたいとしている。学長選考会議がいつ開かれるか報道はないが、評議会の開催最中の２３日の時点では、２８日には学長会見を開く予定だったが、その後の学長選考会議の場で説明となったのだから、学長の単独会見はなくなったと見てよい。
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しかし、評議会の全会一致は違う、という声が聞こえてきた。事務局の坂本氏は山内副知事のところに入りびたりで、大学へは出勤していないという。建前はクレーマー対策というが、学長解任に向けた下準備の相談ではないかと噂されている。
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評議会１９人のうち、３人は学長選考会議のメンバーである。
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教育研究評議会　１９委員
学長、大学管理職・１０名、学長指名・５名、有識者３名
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学長選考会議　３委員
・経営審議会より３名
金田章裕（元京大副学長）、平林幸子（京都中信副理事長）、中井敏宏（法人理事 事務総長）
・教育研究評議会より３名
吉村了勇（附属病院院長）、北脇誠（学生部長・女性生涯医科学教授）、池谷博（法医学教授）
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教育研究評議会の出席は１４委員であり、丸中教授、事務局長、副学長などが出席し、総務課長（福井氏？）が主導で報道で発表された内容「辞任の勧告について」を強引に採決に持って行った。現在の報道では学内一致して吉川学長解任に向かっているわけではない。山内副知事と学内の一部が吉川学長解任へ動いているのは間違いない。
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学長追い落とし派が吉川学長解任に成功するには「政治力」が動いた時である。そのための調査委員会立ち上げなのだ。これは本紙の考えるところだが、元学長が府庁２号館で府特別参与で出勤しており、学長選が行われるとなると「院政」が引ける人物が出てくる。
この１月に噂になった人がなったとき、推論が本当になったという事になる。
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それにしても、府立医大の事務局は「何を急ぐ」のか、吉川学長では困ることがあるのか。
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新聞社により扱い方が違う！
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経済産業省は２月２７日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が１階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。世耕弘成経産相は２１日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。
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世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。
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この方針、世耕氏の発案ではないと感じる。安倍首相のイエスマン的存在が、経産省内から流れ出る各種情報に対し、首相官邸から苦情が出たのであろう。
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記者は面談室で取材するようだが、リークするなと言明しても、情報は何処からともなく流れ出るものだ。かえって、社民や共産党に情報が流れ出るようになりはしないか。情報にもランクがあり、管理職が扱う情報が流れ出ていることで、面談相手などの報告管理が厳しくなることで、どこの部署から流れ出ているのか知りたいのであろう。
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それにしても、新聞各紙、このニュースの扱い方に差があるのも気にかかる。ニュースの扱い方で、政権側との距離が分かろうというものだ。
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読売新聞

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毎日新聞

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贈賄の元理事長から借金８００万円超！
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奈良県田原本町の前の副町長が、保育所に対する補助金を増額する便宜を図った見返りに、借金の返済を免除してもらった収賄の疑いで逮捕された。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、田原本町の前の副町長・石本孝男容疑者（６５）。 一方、贈賄の疑いで逮捕されたのは社会福祉法人「愛和会」の元理事長森和俊容疑者（７０）で
森容疑者は、森章浩町長（４１）の父親。
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石本容疑者はおととし、補助金の交付要綱を改正し愛和会の３つの保育所に対する補助金を、およそ１１００万円増額する便宜を図った見返りに、森容疑者から借りていた８００万円超のうち数十万円の返済を免除してもらった疑いがもたれている。
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県警によると、石本容疑者は１９年末ごろから森被告に借金。要綱改正で補助金は約１１００万円増額されていた。
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石本容疑者は昭和４９年に県に入庁。県労働委員会事務局長などを経て平成２３年４月に同町副町長に就任したが、森被告が有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕された後、体調不良を理由に辞表を提出。昨年１２月３１日付で辞職していた。
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逮捕容疑は、２０１５年４月に施行された同町の保育所運営補助金事業の要項改正で、森容疑者が顧問を務める保育所への補助金が増えるよう便宜を図った見返りに、同年５月１１日ごろ、森容疑者が石本容疑者に貸していた百数十万円のうち、数十万円の返済を免除する約束をした疑い。
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前副町長・石本孝男容疑者（６５）が、贈賄の疑いで再逮捕された同町の社会福祉法人「愛和会」の元理事長、森和俊容疑者（７０）に少なくとも８００万円以上の金を借りていたことが２月２４日分かった。
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県警は同日午後、２人を奈良地検葛城支部に送検。事件の全容解明を急ぐ。
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石本容疑者は県職員を経て平成１９年４月、同町に総務部参事として就任。捜査関係者によると、間もなくして森容疑者と親密になり、同年末ごろには金を借りるようになった。
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補助金に関する町要綱改正は、石本容疑者の副町長就任翌年から順次進められ、２６年４月には夏季のみだった保育所の冷暖房費補助が通年に拡大。逮捕容疑となった債務免除は、同年６月に借りた百数十万円のうち数十万円分で、県警は森容疑者の働きかけに応じ、石本容疑者が主導的に要綱改正を進めたとみて調べる。
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県警捜査２課などは２０日、同町の社会福祉法人「愛和会」の実質的な経営者とされる森和俊容疑者（６９）らが、計４６万８０００円分の領収書３通を偽造し町に提出したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。
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領収書は前渡しで支給される町の「地域子育て支援拠点事業」の委託料を精算するためのものだった。捜査２課は、余った委託料をだまし取った疑いもあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
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森容疑者は同町の森章浩町長（４１）の父親で、町長の姉の吉村久見子容疑者（４３）も同容疑で逮捕されている。捜索を受けたのは別の幹部で、町関係者によると、町長は２４日、捜索の経過などを町議会の全員協議会で説明した。
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父親の再逮捕と前副町長の逮捕を受け、森町長は「事実であれば町政をしっかり正していく」とコメントした。
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桜町再開発西工区・鹿島が施工中！
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鹿島副支店長の車・放火で燃える！
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２月１８日午前２時１０分ごろ、福岡県筑紫野市にある鹿島の九州支店副支店長（62）の自宅車庫に止めたあった乗用車が燃えている、と１１９番があった。副支店長宅では２年前にも車が燃え、県警筑紫野署は建造物等以外放火の疑いで捜査している。
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同署によると車は全焼。けが人はいない。副支店長宅では２０１５年２月にも同様の被害があり、男２人が車に液体のようなものをかけて逃げる様子が目撃され、現場から発炎筒が見つかっていた。
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火は消防により約３５分後に消し止められたが、住宅の車庫にある普通乗用車が全焼し、庫の屋根も溶けた。家屋への延焼はなく、けが人はいない。
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鹿島建設・副支店長は、「トラブルなどの心当たりはない」と話している。このような事件は工事絡みであり、下請け発注に連なるトラブルとみるのが当たり前。心当たりがないという言葉は、あったという裏返し。
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熊本市民病院の入札はだいぶ先なのだが、副市長案件として噂が飛んでいる。一つ間違えると、今度は車では済まないと思うのだが、心配のし過ぎだろうか。
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【西工区は鹿島建設、東工区は大成建設を選定】
「熊本都市計画桜町地区第１種市街地再開発事業施設建築物新築工事（西工区）」と「熊本都市計画桜町地区第１種市街地再開発事業施設建築物新築工事（東工区）」の施工予定者を選定する公募型プロポーザルで、西工区は「鹿島建設」、東工区は「大成建設」を１位に選定した。
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【落札結果】
2017年01月06日
＜商業施設の施工者選定結果＞
大成・吉永・岩永・三津野・新規ＪＶ
（大成建設㈱・㈱吉永産業・㈱岩永組・㈱三津野建設・新規建設㈱）
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2015年10月26日
＜西工区施工予定者の審査結果＞
第1順位：鹿島建設㈱九州支店・評価点：0.4128 点
第2順位：大成建設株㈱九州支店・評価点：0.3990 点
第3順位：㈱大林組九州支店・評価点：0.3818 点
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＜東工区施工者の審査結果＞
第１順位：大成建設㈱九州支店・評価点：0.4525 点
（提案者１社のため次点者なし)）
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2017年01月04日
再開発事業 施設建築物工事監理業務
日建・太宏ＪＶ（日建設計・太宏設計事務所）
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2015年8月3日
地上解体工事【総合評価方式】の入札結果
＜入札結果＞
工事名：熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う地上解体工事
【総合評価方式】落札者：前田・友栄・活誠・古閑　特定建設工事共同企業体
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虚偽診断疑惑で評議会！
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京都府立医大学長に辞任勧告へ！　
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京都府立医科大付属病院（京都市上京区）などが暴力団組長の収監を巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府立医大は２４日までに、大学の重要事項を審議する教育研究評議会で吉川敏一学長（６９）の辞任勧告を行うことを決めた。
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大学などによると、評議会は２月２３日に大学の幹部ら委員１９人のうち１４人の出席で開催された。吉川学長は欠席し、吉村院長も欠席した。しかし、学長選に立候補する予定であった丸中教授は出席し、会議では、暴力団との関係が問題となっており、学長としての職務も果たせていない、などの意見が出され、出席者の全会一致で辞任勧告を近く行うことを決めた。辞任しない場合には、学長の解任を審議できる学長選考会議の開催を求めることも併せて決定した。
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吉川学長は、山口組系淡海一家（大津市）総長の高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）と、飲食店で少なくとも２回会ったことを認めているが、「高山氏と飲食するために出かけたということは一切ない」と主張している。
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府立医大の教授は「今回の問題の説明は学内に一切ない。重要な人事は教授会で決めるのが普通だが、いきなり評議会で学長の辞任を求めるのは異例だ」と話している。
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この評議会では、「道義的責任が重い」とか「大学のトップなのに欠席している」とか「信頼回復の任に当たるべき学長が対応していない」など、当たり前の内容であるが、どうもこの評議会の開催にも裏がありそうだ。
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一昨日の新聞では、吉村病院長の任意聴取が行われるという記事が出ていたが、２３日朝、吉村院長へ府警本部から聴取の連絡があったが、院長は顧問弁護士と相談し日中は業務中でもあり、午後５時以降と返事し、夕方５時から９時まで聴取を受けている。
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新聞では、吉川学長をやり玉に挙げる記事ばかり出ているが、高山受刑者の執刀医の吉村院長の事情聴取や大学当局の動きが一切出てこないことに奇異を感じる。
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２月２４日の夕刊記事

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蓮田市職員ら逮捕！
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価格を業者と事前調整！
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蓮田市発注の道路工事で、予定価格を業者と事前に調整し落札させたとして、県警は２月１４日、公契約関係競売入札妨害の疑いで、蓮田市道路課主幹田口昇（５１）と、星野工業営業部長木村茂（６８）、石井工務所営業部主任小松豊（４５）の三容疑者を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。県警は１４日夜、同市役所を家宅捜索した。
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田口容疑者らは、去年７月から先月にかけて、蓮田市が発注した道路工事の入札で、土木会社と事前に予定価格を調整するなどして不正に落札させたなどの疑いが持たれている。調べに対して、田口容疑者は「価格計算を業者にしてもらった方が楽だった」などと供述しているということです。
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入札では本来、複数社からの見積もりを参考に予定価格を決めるが、田口容疑者は特定の業者一社からの見積金額を予定価格としており、一方、木村容疑者ら業者側は見積もりを出した会社が落札するというルールで談合をしていたという。
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県警の調べに田口容疑者は「予定価格を決める業務負担を減らしたかった」、木村容疑者らは「落札業者が他の入札業者に入札金額を指示しばらつかせた」などと供述。県警は三人に金銭の授受がなかったかも含めて、全容解明を目指す。
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逮捕容疑では、昨年７月～今年１月に蓮田市が発注した３件の道路工事で、田口容疑者は木村、小松容疑者それぞれに提出させた見積金額を予定価格にし、両容疑者に落札させ、入札を妨害したとされる。
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逮捕を受け、蓮田市の中野和信市長らは記者会見。「寝耳に水だった」と驚きを隠さず「市民のみなさまをはじめ、関係者の方々に不安とご迷惑をかけ、市に対する信用、信頼を失墜することになり、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。
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田口容疑者は１９９１年に入庁し、２００９年に道路課に異動。昨年４月から主幹となり、現在は道路の維持補修を担当し、リーダー格だった。勤務態度はまじめだったという。業者側と同容疑者の個人的付き合いは「把握していない」とした。
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県警は１５日、道路課主幹田口昇ら３人をさいたま地検に送検した。
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報道も警察発表の内容ばかり！
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独自取材をあきらめたのか！
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偽りの文書で暴力団幹部の収監を邪魔したという事で、２月１４日に家宅捜査が行われたのだが、時間とともに偽診断書の話から、学長が贈収賄に絡んでいたというニュアンスに変わってきた。
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いつの間にか、偽診断書の書くことを指示した吉村院長の話は、萎んでしまった。事務局も、「それぞれの病状の時に医師として判断した病状で書いておるわけで、まさに疑問符だらけで、不正はなかった」との会見もしている。
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新聞は、民間大手「康生会武田病院」（同）側から長期間にわたり多額の飲食代を提供されていた疑いのあることが２月１６日、捜査関係者への取材で分かった。医大幹部が頻繁に利用した高級飲食店の飲食代を武田側が負担していたとみられ、京都府警は医大幹部と武田側との間で不正なつながりがなかったかどうかを調べている。捜査関係者によると、この医大幹部は、京都市内の高級飲食店を頻繁に利用。長期間にわたり医大幹部の飲食代名目として、武田側からこの店に定期的に資金が移っていた。
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本紙は昨日、吉川学長が府立大学事務局に送った「今回の件について」と題するコメントを入手し掲載した。
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この文書、事務局からは公表されず、業を煮やした吉川学長の代理人・辻弁護士が、記者会見をし、「今回の件について」と題するコメントを読み上げた。しかし、最後の下り「自ら辞任するつもりはございません」という箇所は割愛されたようだ。
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近く記者会見をし、吉川学長自らが説明すると言っているが、事務局は「病院での場所の提供やサポートもしない」という。辻代理人は、病院側のこの態度に腹を立てているという。
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事務局のこの態度は、某元議員が吉川学長の追い落としに動いていた裏には、過去の学長選での遺恨がありありと見えるようだ。昨年暮れの学長選考規定で、上限は２期までと決めたが、立候補するはずの丸中教授は、吉川学長の三選機運が高いことから立候補を取りやめたため、自動的に吉川学長三選となったのが、２月に入ってからだ。
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どういう分けか、某元議員が警察の捜査状況をどう嗅ぎ付けたのか、リークされたのか、偽診断書と吉川学長の一件で動いていたようだ。某元議員と前学長のＹ氏は今でも共同選を張り復権を狙っているというのが専らの噂であるが、あながち否定する話でもあるまい。

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新年度から３期目に入る吉川学長。３期目を良しとしない一部勢力が、追い落としを狙い山内副知事へ日参していた。その内容の詳細分からぬが、府立医大の３副学長（久保、渡辺、吉村）を呼んで「大学側が自分たちできちんと出来るだろう」と言われてから、事務局も院長の潔白を主張したが、吉川学長については「自らがきちんと説明すべきだ」と手のひらを返している。

近く外部有識者からなる委員会を招集し、調査をするようだが、京都府や大学病院が指名する委員の内容次第では、「辞任ありき」がまかり通ることになりかねない。
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京都府立医大病院も、魑魅魍魎の世界となりつつある。
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中家和歌山中央会会長は出るか！
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もう一人は・誰だ！

週刊ダイヤモンドの記事・農水省が仕掛けたか！
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奥野会長に追いやられた守旧派は、ポスト奥野で復権できるのではないかと期待感を滲ませている。はたしてどうなるか。
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２年前には、奥野氏が会長に就任したことにより、中央組織、関連機関、子会社の人事も大きな動きを見せた。地方農協の人事も全面的に動いたが、今年８月の新会長就任に、追いやられた守旧派は捲土重来を狙う。
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会長候補はまだ見えてこないが、組織内で奥野会長が改革派候補を一本化できるのか、２年前のように改革対守旧派の対立選挙となるか、守旧派も複数候補となるのか、断定はできなくても、今日の京教を見るなら守旧派が有利なことはわかる。
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対話路線を唱えた奥野会長は政府の戦略に飲み込まれ、逆に政府の急進的な改革の渦の中でもがいたが功を奏せず、既得権益は消滅する危険性がクローズアップしている。これはＪＡ全農全体に言えることであり、守旧派にとっては一大事だ。
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前回は一敗地にまみれた中家ＪＡ和歌山中央会会長。政府の急進的改革に「これまで間違ったことはなにもしてこなかった」と抵抗を貫いたＪＡ全農の中野吉實会長に評価が集まっている。
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中野吉實会長、なぜ評価が上がったのか。
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ＪＡ全農は、ＪＡグループ内で商社機能を果たしており、規模でいうなら三井物産並の商い高なのである。中野会長は、「全農を含めた農協組織は農家が共同の理念の下に設立された組織であり、株式会社化は設立理念を根底から覆すことになる。海外では資金調達をするために農協組織を株式会社にしたところもあるが、巨大企業に買収され農家のための組織として存続できなくなった実態もある。株式会社化をすれば瞬く間に買収され、日本の食料流通が外国に支配されることになりかねない。海外の投資家は虎視眈々と狙っている。株式会社化を強制することは、断固反対と言わざるを得ない。我々は日本の食料を守っていく責務がある。」という。
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このように、安倍政権の急進的な改革によって、営々と気づきあげてきた既得権を吸い上げられるぞという不安をすくい上げることが出来る守旧派は断然有利だ。
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前回落選した中家氏は今年６８才。中野ＪＡ全農会長も１月で６９歳となった。ＪＡ全中の会長は、就任時に７０歳未満という内規に従えば、今回がラストチャンスだ。
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政府はＪＡグループを政治的に屈服させ、翼賛団体化するという基本線を完成させるために「補助金というアメ」と「農協改革というムチ」を巧妙に使い分けてきたのが菅官房長官である。が、２０１５年の佐賀県知事選で反安倍政権候補として農協推薦の山口候補が農協の組織票で大逆転で当選した。自民、公明推薦の前武雄市長・樋渡啓祐と激戦を繰り広げ、３９，０００票の差をつけて当選した。樋渡氏は雄市長の時代病院、図書化、民間塾導入など民営化を強力に進めてきた。樋渡氏が知事になれば、農業をはじめとした様々な分野が、民営化や規制改革の波に晒されるという強い危機感が、既存団体組織の間に広がり山口祥義氏へ票が流れた。山口氏の決起大会には佐賀農政協議会の中野会長も駆けつけ組織選挙を鮮明にした。
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本年６月から７月に行われるＪＡ全中の会長選には、中家ＪＡ和歌山中央会会長とＪＡ全農の中野吉實会長が立候補することは目に見えている。雪辱を期す中家会長か、全農の会長から脱却してＪＡ全中の政治家会長になれるか中野会長。
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守旧派同士が激突した時、ＪＡ京都のドン・中川泰宏会長はどう動くのか。
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農業問題は時折、各週刊誌、月刊誌が特集を組んで居るが、週刊ダイヤモンド２月１８日号に「儲かる農業２０１７」との題で特集を組んでいる。その中で、ＪＡ京都グループのコメ卸「㈱京山」が精米販売した米に「産地偽装疑惑」が４ｐに渡り掲載されている。
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守旧派は、それぞれの農協のドンであり、それぞれの利権をしっかりと握っているのである。
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安泰と思われる地域農協のドンも、全農の牙城を守るためには色々対策しなくてはならない。守旧派の票纏めのドンと言われるＪＡ京都・中川泰宏氏を身動き出来ぬようにしたのが「２月１１日発行の週刊ダイヤモンド」だという。週刊誌が発売の前日の１０日は、農水省が㈱京山に抜き打ち検査にないっている。過去、このような素早い動きは例がなく、事件にもならないうちに「京山の精米に中国産米が混入」していたという内容をどうキャッチし田のだろうか。
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同時に、週刊ダイヤモンドは㈱京山の精米が怪しいとみて「京都ひがしやまいちば楽天市場店」から精米を購入し調べたのであるが、楽天市場の産地米は全国で１０００件以上もあり、都道府県産米はすごい量だ。京都府産米だけでも２８件あり、その中から４件選び、全部に中国産米が混入されていたとはすごい眼力である。
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おかしなことに、これだけの確率で中国産米が混入されていたら、２８件全部調べてもよさそうだが、他の精米は購入もせず、ターゲットにもされていない。簡単に言えば、この精米販売が混入されていると教えられて調べたとみるのだが、うがった見方だろうか。
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本紙は、㈱京山がシロだと言っているのではない。週刊誌の表紙にある「ＪＡ解体でチャンス到来」という題名にヒントがあると見た。この仕掛け人は、農水省ではないのか。ＪＡ全中の会長選が６～７月には行われる。立候補は守旧派と見た農水省は、改革派を立てる必要があると見做して打った手であろう。
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全農は危機感を持たず、改革二の次の直販しますと新聞発表。小泉農水部会長も、これから批判の矛先を全農にぶつけてくるのではないか。
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つづく

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参加資格審査・２月２０日に締め切った！
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川重の不思議な行動！
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平成２８年度１１月補正予算
クリーンセンター更新整備費　１,５３７,２４５千円
現在工事中のクリーンセンター更新整備事業において、国の補正予算を活用し、工事費の一部を前倒して計上することで、事業の円滑な推進を図る。
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クリーンセンター運転管理委託料　９,４１２,０００千円<債務負担行為>
現在建設中の新クリーンセンターについて、整備後に15年間の運転管理を行う事業者の選定を行うための準備行為を行うに当たり、平成44年度までの債務負担行為を設定した。
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平成２９年１月２３日、「草津市新クリーンセンター運転管理等業務」の入札公告がされた。
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業務概要は、一般廃棄物の受入管理、施設の運転管理、用役管理、維持管理、環境管理、資源物管理、情報管理、その他関連業務を包括的に委託するもので、業務期間は、契約締結日から平成４５年３月１５日まで。
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【応募者の構成要件】
応募者が企業グループの場合は、特別目的会社に出資をする構成員企業および必要に応じて特別目的会社に出資しない協力企業から構成されていること。
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【応募者の実績要件】
全ての構成員および協力会社が次の(1)から(2)の要件を満たすこと。
（１）草津市が発注する建設工事等のメンテナンス保安警備等の「一般廃棄物関係業」または「その他」に登録されていること。草津市物品の買入れ等の、「その他役務提供」の「施設運営・管理」に登録されていること。
（２）地方公共団体が発注した連続燃焼式焼却施設（ストーカ式、１００t/日以上の施

設に限る）を対象とした運転管理等業務の受託実績を元請として有していること。
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【入札書および技術提案書等】
提出期限 平成２９年４月２１日 午後５時まで
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【開札】
平成２９年５月３１日 午後５時まで
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【主要スケジュール】
・入札の公告　平成２９年１月２３日
・資格審査結果　Ｈ２９年３月３日（応募者に通知）
・落札者選定　平成２９年６月上旬
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【業務管理機関】
・業務準備期間　平成２９年１０月１日～平成３０年３月１５日
・運転管理機関　平成３０年３月１６日～平成４５年３月１５日
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【現施設の体制】
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・委託者..㈱滋賀総業
金属処理施設運転管理業務（新施設時には廃止）、ごみ焼却処理施設他運転管理業務、臨時燃焼業務、プラスチック処理施設運転管理業務
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・委託者 草津環境管理サービス企業組合
破砕粗大ごみ処理業務
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・委託者㈱滋賀環境センター
ビン類処理業務
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・委託者　大五産業㈱
.陶器ガラス処理業務、ペットボトル処理業務
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現在行われている管理業務は、４部門であり、４社とも業務に精通しているという事で随意契約となっているが、新クリーンセンターでは「一括業務として入札」されることになった。
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【運転管理計画の作成および人員の配置】
受託者は、本件業務に係る実施体制について、運転管理計画書を作成し、市の確認を得ること。
なお、受託者が複数の企業によって構成される企業グループの場合は、構成員および協力会社が業務遂行上果たす役割等を、運転管理計画書に明記すること。
（1）受託者は、運転準備期間に係る運転教育を受ける人員は、予め確保すること。
（2）受託者は、本施設の運転管理等を適正に行うための人員を確保。また、本件業務を総括して管理する「業務責任者」を定めること。
（3）受託者は、本件業務を行うに当たり、有資格者を配置し、法令に定められた各種の業務を誠実に行わせること。
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【必要な有資格者】
・技術管理者
・第１種圧力容器取扱作業主任者
・ボイラー・タービン主任技術者
・ボイラー技士
・酸素欠乏危険作業主任者
・危険物取扱者
・クレーン運転士
・特定化学物質等作業主任者
・防火管理者
・フォークリフト運転士
・電気主任技術者
・その他必要な資格
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クリーンセンターの運営管理については以前より、行政やプラント施工している川崎重工業による不可思議な言動が話題になっている。市役所にて行われた業者説明会では、説明会終了後に一部の業者に対して「大手メーカー川重と仲良くしてください」という発言の真意が注目された。
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ある業者は「大手メーカー川重と組んだ会社を通す」という意味だと察したという。また、公募内容発表前に川崎重工が公募の配点内容を業者説明会で漏らしており、発表後の内容と一致していた。
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行政が川崎重工業に受注させる前提で公募をかけており、それで公募内容が漏れていたと見られている。また、川重と組んで公募に応じると見られているＳ社の幹部には、草津市役所担当部署ＯＢが天下りしている。
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金額が大きく、落札した時にどのような見返りがあるのか、市の担当部署が承知のＯＢの動きなのか、川重が主導しているのか、いまのところ確たる証拠は挙がっていないが、利権構図は甘い汁を吸うのは誰かの一点にある。
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いづれにしても、この運転管理業務は大きな利権であり、大金が動くのは間違いない。
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つづく
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事務局に送られいたが握り潰し！
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マスコミは今でも学長を追っているが！
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思いもかけない形で、府立医科大・吉川敏一学長のコメントが手に入った。この文書は、２１日の午前中に医科大の幹部に事務局から配られたようであるが、末尾にあるように「この書面につきましては、公表していただいてもかまいません。」とあるが、ネット上にも新聞にも出ていないところを見ると、相変わらず事務局で握りつぶしているようだ。
出ていないので、送られてきた学長文書を公表する。
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＜吉川学長のコメント・今回の件について＞

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＜診断書＞

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この文書を見る限り、そう出鱈目な話でもなさそうだ。
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一部のニュースに、「医大幹部が頻繁に利用した高級飲食店の飲食代を武田側が負担していたとみられ、京都府警は医大幹部と武田側との間で不正なつながりがなかったかどうかを調べている。武田病院は、指定暴力団山口組系淡海（おうみ）一家（大津市）総長、高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）の心臓病の病状について虚偽の診断書を作成した疑いがあるとして、府警の家宅捜索を受けた。医大病院から医師の派遣を受けるなど、医療対応で協力関係にある民間病院のひとつで、医大病院の吉村了勇（のりお）院長（６４）は１６日、武田病院が属する「武田病院グループ」の京都駅前武田透析クリニック（京都市）から、高山受刑者の紹介を受けたと説明した。高山受刑者は2014年７月、医大病院で生体腎移植の手術を受けている。捜査関係者によると、この医大幹部は、京都市内の高級飲食店を頻繁に利用。長期間にわたり医大幹部の飲食代名目として、武田側からこの店に定期的に資金が移っていた。」という内容だ。
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この文書には、「私が良く良く行く飲食店に知人と一緒に行ったと際、手術後の高山氏と偶然２回ほど会ったことはありました」とある。知人が誰かは別として、店の支払いがどうしていたのか、ハッキリ書いてあれば面白いのだが、残念なことに書かれていない。
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１４日に淡海一家の総長は大阪高検に行き、京都府警は偽診断で一斉家宅捜索に入っている。翌日には武田病院に家宅捜索が行われているのだが、現段階になっても金銭の授受が疑われていても「誰一人として逮捕されていない」のだ。
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普通は、贈賄側が逮捕されるか、同時に贈収賄双方が逮捕されるか、それから家宅捜索になるのが普通だと思ったが、今回は「これから逮捕者が出る」という逆さまになるのだろうか。
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