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周辺国に対しては騙してでも従わせる！
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１月１７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、領有権争いが続く南シナ海の人工島に中国が武器を配備したことについて、「極めて問題だ」と述べた。中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の７つの人工島に武器配備を進めていることについて、中国側に信書を送り、説明を求めた。国防相は「大変問題がある行為で、平和的、友好的利用のためだという中国政府の説明と一致しない」と述べ、中国側の対応を強く批判した。
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フィリピン外務省は、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が軍事拠点化を進めているとの米シンクタンク、戦略国際問題研究所のリポートを確認。中国大使館に先月抗議していた。
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ロレンザーナ国防相は声明で、中国による人工島の軍事拠点化は重大な問題だとの認識を示し、「平和的・友好的な目的という中国政府の説明と一致しない」と非難した。
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フィリピン側の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は、中国には「主権を有する領土を守るために必要で適切な防衛設備」を南沙諸島に配備する権利があると主張した。
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南沙諸島の軍事拠点化については昨年１２月、米シンクタンクが、中国が航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（ＣＩＷＳ）を配備した可能性が高いと指摘していた。
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ロレンザーナ氏は、「両国関係が改善する中での武器配備であり、抗議しなければ国益が損なわれる」と述べた。さらに、いくつかの人工島はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるとし、「中国も調印した国連海洋法条約、昨年７月の仲裁裁判所判決でもフィリピンの権利は認められている」と批判した。
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一本気のフィリピン大統領を取り込むなんて、中国にとっては朝飯前、経済援助と大統領との約束で南沙諸島から中国漁船などを引き上げて安心させたが、一方では、軍事化のための準備を進め、一気にミサイル基地化に着手。中国の魂胆は、東南アジアのフィリピンやベトナムに対しては、最終的にねじ伏せてでも従わせる腹だ。
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設備基本設計業務・建築設備設計研究所！
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山梨大学は、公募型プロポーザル方式を採用した設計業務２件の結果を公表した。

ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の山梨大学（医病）附属病院病棟（II・III）新営その他基本設計業務（建築）は教育施設研究所、簡易型を採用した同その他設備基本設計業務（設備）は建築設備設計研究所に決めた。
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それぞれ６者が参加申請した。契約金額（予定価格）は建築が５５００万円（５６００万４０００円）、設備が１７００万円（１７６８万円）だった。いずれも税別。
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概要は下河東団地内の医学部附属病院病棟II、III（２棟総延べ約１万８０００㎡）の新設と既存病棟取り壊し（２棟総延べ約１万７０００㎡）の各基本設計。
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履行期間は２０１７年５月３１日まで。
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建設地は山梨県中央市下河東１１１０。
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同大学は施設の老朽化などに対応するため、病院の再整備を進めている。第I期となる大学（医病）病棟新営その他工事の設計は石本建築事務所、建築工事は清水建設が担当した。
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提案書・１月１７日まで受付！
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設計と施工・一括発注！
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筑波大学は、同大付属病院Ｂ棟改修工事基本計画策定・発注者支援業務の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１６日まで受け付ける。提案書の提出期限は２０１７年１月１７日。同月中にも特定する。履行期限は１７年９月２９日。ただし基本計画策定支援は４月２８日まで。設計と施工を一括発注する予定だ。
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参加資格は関東地方に本社か支店、営業所がある文部科学省の建築関係設計・施工管理業務か建築設備設計・施工管理業務、その他のコンサルティング業務の有資格者であること。０１年度以降に元請けとして日本コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）協会の認定コンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）としての各種マネジメント業務と、延べ５０００㎡以上の免震構造の病院の新築または改修工事のＣＭ業務実績（ＪＶ実績は出資比率２０％以上）などを求める。
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１９７６年に建設したＢ棟はＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ２万９９７０㎡。

免震化と内装改修、設備機器を全面更新するための計画骨子と素案、成案と概要作成のほか、事業者の募集・選定に伴う要項などの作成・選定支援を行う。
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１度は漁業補償を受け取ったのに！
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白い砂浜とコバルトブルーの海が広がる五島市三井楽町の高浜海水浴場。顔に緑や黒のペイントを施した迷彩服姿の陸上自衛隊員たちが、ゴムボートなどを使って次々と島に上陸。砂浜は瞬く間に、兵士たちで埋め尽くされた。
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２０１５年１０月２８日、報道陣に公開された陸海空自衛隊による「統合演習」の一幕。島しょ防衛を主任務とする陸自西部方面普通科連隊（西普連、佐世保市）の隊員らが離島奪回を想定した着上陸訓練に臨んだ。佐世保市の相浦駐屯地には少なくとも二つの機動連隊と司令部が置かれるとみられる。
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この訓練は、西部方面隊の管轄下南北１２００ｋｍ、東西９００ｋｍの広大なエリア内に有人・無人合わせて２６００もの島々があり、これらの島嶼（とうしょ）部に敵が進入してきたなら、海上自衛隊の艦艇を使って進出し、奪還作戦を繰り広げるのが西普連の任務である。
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訓練は相浦を中心とし、五島の各地で上陸訓練をしているが、昨年暮れ五島にある小値賀町の訓練が止まったというニュースが入ってきた。いろいろ聞き合わせると、佐世保市漁協の片岡一雄理事長が止めたのだという話だ。
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自衛隊の演習などでは、それぞれの演習地では漁業に対する迷惑料として、１日幾らという補償料が漁協に払われるのだが、管轄以外の五島で横やりを入れたようだ。
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通常、１民間漁協が、防衛省に対し横やりを入れたり、佐世保市崎辺地区の造成工事（大成建設ＪＶ）が片岡理事長の同意がないとして着工が今もってできないでいるなどの、超越した行動が取れるものなのだろうか。
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調べてみると、原因は１つ。
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“長崎県の佐世保市漁協が米軍施設水域内での漁業損失補償金を水増し受給したとされる問題で、長崎県警は１４日、補償金約９０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、同漁協の組合長ら６人と、九州防衛局（旧福岡防衛施設局）の当時の担当課長ら職員１２人を書類送検した。
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調べでは、防衛局職員と組合長らは、佐世保湾内に米軍施設があるため操業が制限されることによる国の損失補償制度を悪用。２００２年１１月から０５年６月にかけ、職員らが架空の漁獲量を記載した資料を作成、漁協（佐世保市漁協・片岡一雄理事長）側がこの資料に基づき申請書を提出する手口を繰り返し、漁協側に支払われた計約５８００万円をだまし取った疑い。
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また０５年１１月から０６年１２月にかけ、漁協側がうその漁獲高を自己申告した申請書を職員らが黙認し、漁協への補償金約２９００万円をだましとった疑い。
 （共同）2007年12月14日 ”
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この件で片岡組合長は逮捕され２２日間拘留されたが黙秘を続け、この１件はウヤムヤとなった。その時の関係者がいまでも九州防衛局におり、防衛局はこの１件で片岡理事長に大きな借りが出来た。以来、佐世保湾にある米軍施設があるために、総業が制限されることによる国の損失補償制度を拡大解釈し、漁業権もないのに今でも補償料以上のみかじめ料をせしめているのである。
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この事件について、国会でも取り上げられている。

《第１６６回国会　決算委員会　第４号》
平成十九年四月十六日（月曜日）　より抜粋
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○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤
昨年の秋以降、相次いで基地周辺対策経費に関する不適切な事例が報道をされています。
福岡の防衛施設局では、農林漁業等の経営上の損失補償に関して、防衛施設局の働き掛けにもよって、本来は補償の対象にならない漁業関係者にも損失補償の申請を行わせて、約十年間にわたって過大な補償が行われているという報道がありました。
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福岡の防衛施設局が行った不適切な部分ですが、これはもう簡単にちょっと私の方で報道記事を読ませてもらいますが、長崎県の佐世保漁協で、組合員が二百三十九人、補償額は年間二千五百万から三千万、このうち三分の一が組合員に渡って、残りの三分の二は漁協が受け取っていると。ところが、申請を出している七船団のうち、組合長の持っている船団も含めて四船団が全くこの十年間出漁していないと、漁業をしていないと。

そういう意味でいくと、少なくとも年間五百万前後の不正受給が、水増し請求が十年ほどずっと続いているというのが報道でございました。
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その中にもう一つ、一連の水増しが同施設局の職員による漁協側への指示だったということを福岡防衛施設局が一月の十九日に述べているという報道もあります。また、漁協の関係者も、施設局側からのこうした指示は十数年以上前から慣例化しているというふうに話されているという報道がありましたが、これは事実かどうか
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○政府参考人（北原巖男君）
佐世保の漁業補償の件でございますが、私ども、本件につきまして事実関係をしっかりと調査し、そして原因を究明して、さらに適切な措置をとるということで、一月の十九日に、これも福岡の施設局長を委員長といたします調査委員会を設置したところでございます。これも、本庁からも施設調査官を派遣して調査を今やっているところでございます。
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そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不適切な処理があったと、そしてそれは刑法の詐欺罪に該当するのではないかと思料したところでございます。
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したがいまして、そうしたことに基づきまして、三月の二十七日に、私どもの福岡防衛施設局長が佐世保の警察署長に対しまして、その当該の漁業関係者、それから福岡防衛施設局の関係職員、これは退職者も含んでおりますけれども、これらの者を被告発人として告発状を提出をしたところでございます。これが三月二十七日。それから、警察の方で受領されたのが翌日でございます。
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佐世保漁協には四漁協ありまして、佐世保市南部漁協と針尾漁協でも同じ手法であったんではないかという報道も出ています。同県にはもう一個、西海市の瀬川漁協もありますから、そうすると、そこも同じようなことがあるんではないかという懸念を私は持っています。

○柳澤光美君
全国で、約五十八の水域で三百二十の漁協に対して補償が行われているというふうに聞いています。これはすべて一度きちんと精査をすべきだと。そうしなければ本当に逮捕まで行ってしまう事例が起きる。
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実は、〇五年の六月に、那覇市の沿岸漁協が約六百万の補償金を不正に受け取っていたということで、当時の組合長さんが詐欺罪で起訴されて、懲役二年、執行猶予三年の判決が確定しているんですね。
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○政府参考人（北原巖男君）
この佐世保漁協のような操業実態のない漁業者が補償金を受領しているといった事実はこれまでのところ確認はされておりません。
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○国務大臣（久間章生君）
漁業補償を始めたときには漁業やっているわけですね。それで、その漁業権がそのまま残った格好で、実態としてはもうそれはやめてしまっていると。そういうのにこちらが気付かずに、申請があったらそのまま出してしまっている。それがずうっと続いていると、どこの段階からかという形で、ついつい前の年も出しておったんだからというような形で職員がそれを踏襲してしまうという、そういうことがあったのだろうと思いますので、こういうのをきっかけに、そういうようなことについては少しきちっとした対応をしてみたいと思います。
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この後も、実体のない補償という名の悪慣例は片岡理事長から、佐世保の公共工事で同意補償費が地場業者からゼネコンまで揺すられているのだ。
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つづく
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利権の裏はウラだけに浦（福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長）
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福岡空港は現在、国が滑走路を管理し、福岡県（14.39％：1,149,020株）と福岡市（14.12％：1,127,490）が計28.51％出資する第三セクター「福岡空港ビルディング株式会社」がターミナルビルを運営している。
福岡空港民営化はターミナルビルや滑走路を一体的に運営して空港の活性化につなげる目的で、国が運営権を売却し売却益は、２４年度の完成を目指している滑走路増設の費用に充てる。
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この巨大利権である福岡空港（福岡市博多区）の民営化をめぐり、地場の有力企業が主導権争いを繰り広げているが、ある中心人物がこの利権の采配をしている。
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この人物とは、誰なのか？
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それは、日航ホテル（福岡市）で古賀誠・藤丸敏パーティーの開催中、ホテル内の喫茶店で何やらヒソヒソ話が行われていた。
その人物の一人は石橋商事株式会社（福岡県みやま市）通称 ゲス商事の石橋義幸（常務取締役）と福岡空港民営化の利権を牛耳る「福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長の 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当）」 氏であった。
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今回の福岡空港民営化については、西鉄の裏は正に浦でその打合せは福岡空港民営化の「株」を意図的に入札して受注に結びつける営業の為に売却等色々工作に当たる内容のヒソヒソ話であった。
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耳を澄ますと、まずは古賀誠の悪口から始まった。
何故、「古賀誠・藤丸敏パーティー」と言う名称なのか？
代議士を辞めているのだから「藤丸敏パーティー」やないか？と威勢が良い話。
しかしその後の打合せの内容は驚く内容であった！
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内容を分析すると元自民党幹事長 古賀誠に近いはずの通称 ゲス商事こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）常務取締役 石橋義幸 氏は、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 氏と手を結び、元自民党幹事長 古賀誠や麻生太郎副総理兼財務相、福岡県議会議員 蔵内勇夫（福岡県連会長）を蹴散らし、全ては自分（浦）が福岡空港民営化の利権を仕切る！という内容であった。
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しかし後にこのヒソヒソ話は現実となる。
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福岡空港民営化の先行は西鉄・九電グループだが全ては、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長の「 浦 清済 （社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当）」氏が取り仕切り、前記全ての政治家は見事に蹴散らされた。
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しかし、福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長「 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 」氏は前記三人の政治家からかなり怒りを買うのは「利権」つまりは「金」の為で仕方ないとして、通称 ゲス商事こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は古賀誠グループであるはずが、これまた「金」の為に平気で裏切る有様はさすが「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）常務取締役 石橋義幸であろう・・・。
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「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は、なるほど㈱九電工 須藤 氏と近く今回の結果を見ると「噂」が「証拠」に変わったと言うところか・・・。
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しかし地場連合と福岡空港ビルディング株式会社 代表取締役副社長「 浦 清済（社長補佐、民営化プロジェクト総括、経理担当） 」氏の怪しい「株」の調整等は、これからすんなりまかり通るか見物である。
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「ゲス商事」こと石橋商事株式会社（福岡県みやま市）は「福岡県警」はどうにでもなる！と豪語していたが、この二人の手腕が実を結ぶのを楽しみに見守りたい。
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４月に実施要領・公表！
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愛知県あま市は、新学校給食センター整備事業の事業方針・要求水準書（案）を公表した。１８日から２０日まで質問・意見を受け付ける。設計施工一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）方式を採用し、公募型プロポーザルで事業者を選定する見通し。
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４月に実施要領などを公表。５月に参加意向申出書、６月に提案書を受け付ける。７月のヒアリングで候補者を特定し、仮契約を締結。９月の市議会定例会の承認を経て契約する予定だ。
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開設から約４０年が経過した七宝、美和、甚目寺の学校給食センター３施設を統合し、市内の全小中学校と全公立保育園に給食を提供する新たな施設を建設する。
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供給能力は１日当たり最大１万２０００食を想定。ドライシステムを導入する。事業場所は東溝口３－１００ほかの敷地８０９６㎡。
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事業者は施設の設計・建設と開業準備業務を担う。事業期間は１９年９月３０日まで。同年６月までに施設を整備し、９月の供用開始を目指す。
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引っ掻き回して・また専門家会議で時間稼ぎか！
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築地市場の移転先、豊洲市場の地下水調査の最終結果が１月１４日に発表された。環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された。
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調査結果は、外部有識者からなる「専門家会議」が1月14日、築地市場で公表した。地下水の一部から、環境基準を上回る有害物質が検出された。以前から、地下の溜まった水は「汚染された水ではないか」との指摘も出た。
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２０１６年１０月、まず建物の安全性に関して「安全」だとの認識で一致した。地下空間が耐震性を下げるわけではなく、重機や水の重さで床が抜けることはない、と設計を担当した日建設計が説明。チームの専門家たちも、その考えに同意し、建物の安全性を確認した。
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懸念は、地下の溜まった水の調査結果であった。最終結果で基準値を上回った「環境基準」は、環境省が定めている。飲用を前提に、達成するのが望ましいとする値であり、市場の食品に直接触れる水ではない。危険視するなら、築地で床を清掃するのに川の水を使用しているが、この川も細菌など危険な水である。専門家も、 「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」し、「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数値が出ることは頻繁にある。『排水基準』を満たしていれば、河川などに流しても問題はありません」という。
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事は単純明快なのが、使用しない地下水を目の敵にする小池知事は、移転させない理由を「安全・安心」という言葉で表現しているが、建築物は構造的にも安全であることはハッキリしている。
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安心というのは市場内で使う水や空気が安心でないと言うのならわかるが、地下の水が安心でないなら、ポンプで川へ捨てればよい。浄化方法は幾らでもある。時間稼ぎした後で、地下の一部をコンクリートで塞ぐので設計と入札、工事を合わせると３年てな事になりそうな気配。
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我が意を得たり・得意満面！
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雇用増だけが狙いなら！
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次期大統領・トランプ氏の言動は、雇用に重点が置かれ、輸出入貿易では収支の赤字解消に異を唱えている。
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アメリカ企業は利益追求のため、人件費削減のため安い後進国へと進出するのは当然だが、アメリカ企業には海外を引き上げ国内に戻れという。慌てたアメリカ企業は、隣国メキシコでの製造を取りやめ国内に戻るといい出している。
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㈱アメリカならこの手法は取っても仕方ないであろうが、外国企業の経営にまで口を出すというのはどうなのであろうか。
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特に日本やアメリカの自動車産業が狙われている。メキシコで生産している自動車メーカーは８社。今後、新規工場を作った場合のペナルティーがどうなるのか、高関税で輸入の壁を作るのか、そうなると「二国間貿易協定」の意味はなくなる。保護貿易も限度を過ぎると世界の自由貿易は破たんする。
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仕事を増やし雇用を創出するという、選挙公約の実行をスローガンにアメリカにおける外国企業を含め、国内企業まで締め上げはじめたトランプ政策。選挙で激戦だった３州は中西部のミシガンとウィスコンシン、東部ペンシルベニア。いま、投票してくれた彼らに雇用を確保するという建前なのであろうが、産業が衰退した「ラストベルト（さびた工業地帯）」の再生に寄与するのか確かな保証はない。
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アメリカの人口は３億１８９０万人（２０１４年）あまり、白人が２億２０００万人で人口の７４％を占める。黒人１３．５％、ヒスパニック（メキシコ系64%）１４．８％、アジア系（日本、中国、韓国、インド、ベトナム、フィリピンなど）４．４％、ネイティブアメリカン（アメリカ原住民、インディアン）０．８％となっている。
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企業に国内回帰を求め雇用を創出しても、製造されたものが輸出競争力のあるものなのか、輸出しなくても国内消化できるのか、予測が難しい。世界貿易は単純でない。トランプが行おうとしているアメリカ第一主義は、成功するのだろうか、国を二分した大統領選の後遺症が出始めている。
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欧州は、トランプが言い出した駐留経費の応分負担の増額に懸念を示している。欧米安保に疑念を示し、対露防衛はＮＡＴＯだけでするべきでは無いかと言いだしたドイツ・メルケル首相。新大統領トランプがまき散らす悪臭は、徐々に拡散し始めた。
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アメリカ第一主義を言い出したトランプ次期大統領、一部には４年間全うできるのかと危惧し始めている。
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政権方針は言わないが！
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揺さぶりツイーとは数多く発信！
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まだ大統領ではないのだが！
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ツイーとでは連日のように勝手放題の言い分を呟いている。本心かどうかは良くわからないが、揺さぶりに加え遂に恫喝的発言で自国企業、多国籍企業に対し口出しを始めた。しかし、１月２０日大統領就任までは、単なるトランプ個人なのである。
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どんな政権で、何をするのか方針すら出さないうちに「企業の代表者的レベルで国政を牛耳ろうとしている」が、計算ずくなのか、国民のうけ狙いなのか、良くわからないというのが一般的見方だろう。
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計算ずくなのではとみられるのが、メキシコ憎しの延長線上に、メキシコで操業する米国企業や海外企業が、関税ゼロで米国に輸出し、利益を上げることはけしからん。その生産企業でも自動車産業ターゲットにされ、トランプから脅しをかけられた自動車大手の米フォード・モーターはメキシコ工場の新設計画を１月３日に撤回。同日、矛先をトヨタにも向け、慌てたトヨタの豊田章男社長は９日、米国で今後５年間に１００億ドル（約１兆1700億円）を投資する計画を明らかにした。新型車の導入準備や生産性の向上に充てる。
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８日には欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）も10億ドルを投資する計画を発表。トランプ次期米大統領が製造業に米国での投資・雇用増を求めており、自動車大手がこれに応じる形になる。
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変な前例を作っているが、後進国でも真似をする国が出てくるかも、、、。
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トランプが意識してツイッターでランダムにつぶやき、それに直ぐ反応する企業や国は今後どう扱うべきかという、テストの最中であるならよいのだが、、、。

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予定価格・７１２億７２３４万円！
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落札額・６５０億円！
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東京都財務局は１月１０日、低入札価格調査を行っていた「環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事」の落札者を６５０億円で大成建設・鹿島・大林組・京急建設ＪＶに決めた。技術提案型総合評価方式の適用案件。予定価格は７１２億７２３４万円だった。
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雨量が１時間当たり７５ｍｍの降雨に対応する「環状七号線地下広域調節池」整備の一環として、施工中の白子川地下調節池（３・２ｋｍ）と、既設の神田川・環状七号線地下調節池（４・５ｋｍ）を連結する新たなトンネル状の調節池を都道３１８号（環七通り）などの地下に構築する。
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工事場所は中野区野方５～練馬区高松３。地下３２～４０ｍの深さにシールド工法で延長５３６７・５ｍ、内径１２・５ｍのトンネルを整備する。発進したシールドマシンが経由する中間立坑１基や、連絡管（延長１２・１ｍ、内径４・２５ｍ）の施工も併せて行う。
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都によると、連結区間の完成で白子川、神田川・環状七号線の両調節池で貯留できる水量（計７５万ｍ3）に新たに６８万ｍ3が加わり、計１４３万ｍ3の雨水を地下に貯留できるようになる。１時間当たり１００ｍｍの集中豪雨にも効果を発揮するとみる。事業の完了予定は２５年度末。
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今回の工事は施工者に現場見学会の開催を求める「建設業の魅力発信モデル工事」の指定案件でもあり、見学会の実施費用はイメージアップ経費として都が負担する。
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工期は２３年３月１４日まで。

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提案競技で売却！
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桑名市総合医療センター（三重県桑名市）は、新病院建設に伴い移転する桑名西医療センター跡地（同市大字北別府４１６－１ほか）の買受予定者を選定する公募型プロポーザルの手続きを始めた。跡地を活用し戸建て・集合住宅、福祉・介護施設、診療所などを整備するまちづくりの提案を募る。２０１７年１月１６日から２６日にかけ現地説明会を開く。実施要項の配布期間は同３１日まで。
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２月２０－２８日に１次審査書類（参加意思表明書など）、４月１０－１４日に２次審査書類（提案書など）を受け付ける。６月下旬のプレゼンテーションを審査委員会が評価し、最優秀提案者を決定。７月ごろに基本協定を締結する。
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桑名西医療センターと桑名東医療センター（寿町）、桑名南医療センター（中央町）の３病院を運営する同市総合医療センターは桑名東と周辺用地に新棟を建設する新病院建設事業を実施中で、１８年１月の竣工、同４月の開院を予定している。桑名西は新病院に移転するため土地を買い取り、有効活用する事業者を公募する。
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主な応募資格は跡地に住宅地を造成・分譲、または施設を建設・運営する法人などで構成するグループ。
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土地面積は１万５４５０㎡（登記簿面積）。敷地内には病棟・外来棟（ＲＣ造７階建て延べ９１６０㎡）、西棟（同地下１階地上２階建て延べ１８８２㎡）などがある。

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売買基準価格は１億３５００万円。老朽化した既設も含め引き渡し、事業者に解体撤去を求める。１８年春から秋まで跡地の土壌汚染調査などを実施。その後、売買契約を結ぶ予定だ。
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参加申請受付・１月３０日まで！
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沖縄防衛局は１月１０日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる
１．シュワブ（Ｈ28）厚生施設シュワブ（0511）新設建築工事
２．シュワブ（Ｈ28）厚生施設シュワブ（0511）新設機械工事（その1）
３．シュワブ（Ｈ28）立体駐車場（0511）新設建築工事
３件の一般競争入札を公告した。
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いずれも参加申請書は３０日まで受け付ける。３月３日に開札する。担当は総務部契約課。
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参加資格は、厚生施設新設と立体駐車場新設が建築の評点１０００点以上の単体か２、３社ＪＶ。単体とＪＶ代表者は２００１年度以降にＲＣかＳＲＣ造３階建て以上延べ５０００㎡以上の新築工事の実績。構成員は０１年度以降にＲＣかＳＲＣ造３階建て以上延べ２５００㎡以上の新築工事の実績を求める。
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新設機械工事は、管の評点１０００点以上の単体か２、３社ＪＶ。単体とＪＶ代表者はＲＣかＳＲＣ造３階建て以上延べ５０００㎡以上の建築物で空調設備工事の実績。構成員は０１年度以降にＲＣかＳＲＣ造３階建て以上延べ２５００㎡以上建築物で空調設備工事の実績を求める。
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概要は、厚生施設がＲＣ・Ｓ造３階建て延べ８３３９㎡、そのほか発電機室、変電施設、リサイクル置き場、プロパン庫、屋根付き歩道など。立体駐車場がＲＣ造４階建て延べ１万８７１３㎡。いずれも建築設計は泉創建エンジニアリング、工期は１９年３月３１日まで。

建設地は沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ。
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４月に入札公告！
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９月上旬に落札者を決定！
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奈良県生駒市は、ＰＦＩを導入する「（仮称）生駒北学校給食センター整備運営事業」の実施方針と要求水準書案を公表した。３月下旬に特定事業選定の公表を行い、４月に総合評価一般競争入札を公告する。５月中旬に入札参加資格審査書類、７月上旬に入札書と提案書の提出を締め切り、９月上旬に落札者を決定。１１月上旬に仮契約、１２月下旬に事業契約を結ぶ。
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同事業は現学校給食センター（小明町）の老朽化に伴い、小学校用と中学用に分割して施設を整備するもので、今回は高山町の市立生駒北小学校跡地（約９３００㎡）に建設する小学校給食センターが対象となる。施設の供給能力は８０００食／日（アレルギー対応食含む）。給食エリアは１階配置を基本とし、ドライシステムを採用するとともに、アレルギー対応食専用の調理室（１６０食程度）も設置する。
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事業範囲は設計・建設業務、開業準備業務、維持管理業務、運営業務。設計・建設期間は１９年６月３０日までで、同９月１日の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は３４年７月３１日まで。
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応募条件は法人で構成するグループ。設計を行う者は、ドライシステムの学校給食施設や民間調理施設の実施設計実績に加え、過去１０年間に国や地方公共団体が発注した公共施設（延べ３０００㎡以上）の実施設計実績を有することなど。建設を担当する者は、経審の建築一式工事の総合評定値が１３５０点以上。過去１０年間に延べ３０００㎡以上の公共施設の施工実績や、ドライシステムの学校給食施設または特定給食施設の施工実績を有することなどが条件となる。
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設備一括・山形建設に決定！
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山形市医師会（山形市、門馬孝会長）は、同会検診センター移転新築工事（建築・設備一括）を指名競争入札した結果、山形建設に決めた。
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同市深町にある検診センターの老朽・狭あい化が進行しているため、南館の旧日本製乳本社工場跡地約１.１haに移築する。
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規模はＳＲＣ造３階建て延べ約５０００㎡。移転計画時の完成時期は２０１８年４月を目標としていたが、これから施工者と協議する予定だ。設計は秦・伊藤設計が担当した。
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現健診センターは１９９５年に完成し、老朽化が進んでおり、移転先は日本製乳（高畠町）の工場跡地。同跡地は１万１３００㎡に及び、立地の良さもあって水面下では複数の商業・娯楽施設が開発に名乗りを挙げていたが、市医師会は昨年４月１日付けで日本製乳と土地の賃貸借契約を締結。
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賭けマージャン発言にも批判！
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成人式も異例の欠席！
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賭けマージャンが発覚した福岡県飯塚市の斉藤守史市長（６８）と田中秀哲副市長（６９）が１月末で辞職する意向を固めたことが１月１１日、わかった。
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発覚後も賭けマージャンを肯定するかのような発言をして厳しい批判を浴びていた。２人は市政治倫理審査会が辞職を勧告すれば従う考えを示していたが、批判の強さに続投は難しいと判断したとみられる。
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市選管が辞職の通知を受けた日から５０日以内に市長選がある。
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斉藤市長は昨年末、２００６年の就任後、賭けマージャンを土日や平日夜に１０回ほど、昨年１月の平日昼には副市長と一緒にしたと認めた。田中副市長は土日や平日夜などに賭けマージャンを繰り返し、１年ほど前までは平日昼に多い時で月２回していたと説明した。
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平日昼に市長と副市長が賭けマージャンをしていた問題に揺れる福岡県飯塚市の成人式では、混乱を招くとの理由で斉藤守史市長が欠席した。市長が式典に出ないのは異例。新成人からは「よりによって何で自分たちが成人の年に」との声も聞かれた。
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式では市長によるお祝いの言葉を予定していたが、代理の片峯誠教育長があいさつで登壇した際に特別な説明はなかった。市長不在に気付かない新成人がいた一方で、「賭けマージャンをしていたことも、急きょ欠席したことも大人として恥ずかしい」と憤る新成人もいた。
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