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１６年度・上期決算分析！
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何時まで儲けれるのか！
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建設経済研究所は１２月１５日、主要建設会社４０社を対象にした１６年度上半期（１６年４～９月）の決算分析を発表した。単体ベースの受注高は前年同期比７・３％増の６兆２２５９億円で、２年ぶりに６兆円台を回復。連結ベースの売上高は完成工事高の減少などが響き減少に転じたが、売り上げ総利益は受注時採算の改善などが奏功し、直近５年間で最高水準となる２３・０％増の８４７４億円となった。
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単体受注高のうち、建築は４・８％増の４兆３２６８億円。準大手（１１社）が微減となったものの、大手（５社）と中堅（２４社）で増加し、４兆円台を維持した。
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土木は１７・３％増の１兆７８３１億円。堅調な建設投資や大型工事の増加などにより、大手、準大手、中堅の全階層とも半数以上の企業が前年同期より増加した。
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連結の売上高は２・６％減の６兆６１２９億円。全階層で減少に転じたが、直近５年間では前年同期に次ぐ高い水準を維持している。
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連結の売り上げ総利益率は２・７ポイント上がって１２・８％となった。階層別に見ると大手が最も利益額、利益率とも増やし、準大手、中堅も着実な改善が見られた。
受注時採算の改善に加え、上昇すると予想された建設コストが比較的落ち着いていることなどが背景にあるとみられる。
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営業利益、純利益についても、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、４０社すべて営業黒字・最終黒字を確保した。
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特に大手ゼネコン４社の業績は絶好調で、鹿島の回復ぶりがすごい。１５年３月期には単体で営業赤字に転落していたが、１６年の営業利益は前期比７７７％贈の１１１０億円となり２４年ぶりに過去最高益を更新した。各社量より質に切り替え、震災前に受注していた低採算工事の消化も進み、選別受注とともに資材・労務費の上昇が安定していることも利益上昇に寄与している。
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建設需要は首都圏を中心に旺盛で、特に東京都内は大規模プロジェクトが目白押しの状態だ。大手町の三井不動産と物産の開発２棟は鹿島が受注し建設費は１０００億円超、東京駅前の三菱地所の開発はさらに規模も大きくビル４棟で竣工はＡ棟は２３０ｍで２０２１年、Ｂ棟は３９０ｍで２０２３年度着工し２７年度完成、Ｃ棟は事務所で９ｆ建て２０２７年度完成、Ｄ棟は６５ｍで２０２２年度の完成だ。
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五輪後には本格的にインフラ需要も見込まれ、特に高速道は全国で大規模改修が実施される。事業の総額も４4兆円と大規模で、全国の建設業が大なり小なり恩恵にあずかれることになる。
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安倍首相は９月１２日の第１回未来投資会議で「建設現場の生産性を、２０２５年までに２０％向上させるよう目指します」と明言した。安倍政権ではこれまで、農業やエネルギーなど様々な分野で構造改革を実施してきた。しかし政府には、「アベノミクス」はまだ道半ばだという認識がある。産業界の動きを活発化し、近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるためには何が障害になっているのか。改めて明らかにし、その解決を図っていくのが会議の目的だ。
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最初の議題として取り上げられたのは建設業の人手不足が深刻であるとの認識の上、どのように人手不足に対処するのか、安倍首相は以下のように述べた。
「3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を三次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します。人手による現場作業が置き換わり、これまで習得するのに何年もかかったノウハウも数カ月で身に付けられるようになる。3Kのイメージを払拭し、多様な人材を呼び込むことで、人手不足も解消します。全国津々浦々で中小の建設現場も劇的に変わります」。
施工でのＩＣＴの活用に加え、構造物の規格の標準化による施工効率の向上や、発注時期の平準化などによって、建設産業の生産性を高める取り組みで、今年度から本格化している。
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とは言いながら、名古屋でのリニア工事起工式も行われ、大型工事が本格化する年末からジワリと労務費の上昇が見込まれる。
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大規模プロジェクトは、前記２カ所以外に、大手町２丁目地区再開発、八重洲２丁目北地区再開発、日本橋２丁目地区再開発、日本橋室町３丁目地区再開発、四ツ谷駅前再開発、虎ノ門ヒルズ周辺３棟建設、虎ノ門トラストシティワールドゲート、品川新駅、新橋駅西口地区再開発など目白押しだ。
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これに加え、五輪施設として、新国立競技場（大成ＪＶ）、武蔵野の森アリーナ（竹中ＪＶ）、海の森ボート・カヌー場（大成ＪＶ）、オリンピックアクアティクスセンター（大林組ＪＶ）、有明テニスの森（業者未定144億円）、選手村建設（住宅２２棟・三井不動産、ＮＴＴなど１１社グループ）がある。
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リニア新幹線工事も本格化する。品川駅新駅設北工区（清水・名工・三井住友ＪＶ）、品川駅新設南工区（大林・東亜・熊谷ＪＶ）、品川駅新設非開削工区（安藤ハザマ）、南アルプストンネル山梨工区（大成・佐藤・銭高ＪＶ）、南アルプストンネル長野工区（鹿島・飛島・フジタＪＶ）、名古屋駅新設中央東工区（ＪＲ東海建設・前田建設・シーエス建設ＪＶ）、名古屋駅新設中央西工区（大林・ＪＲ東海建設・前田建設ＪＶ）、以降各工区駅舎などがこれから順次発注されていく。
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安倍首相の任期が１８年９月に満了するが、総裁の任期延長「３期９年」となり、特別問題が発生しなければ３年延長されオリンピック後の２０２１年９月までとなる。公共工事は「時の政権に左右され」旧民主党政権時は１９９２年当時に比べ半減し、４２兆円程度となってしまい、自民党政権に戻り５０兆円前後に増えている。
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国内のマンション市況は陰りはじめ、高値物件は敬遠され始めている。オフイスビルも１８～２０年は供給が多く賃料は下落傾向になると見込まれ、事業者にブレーキが掛るのではと危惧されている。
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建設業界のリスクは、国内問題だけでなく、世界情勢にも左右される。国外工事の受注では発注相手国の事情により常に危険（政情と集金）が同居した中で施工され、大手ゼネコンは軒並み赤字をだし撤退を余儀なくされている。インド高速鉄道の受注に目途が立ち、ＪＩＣＡが設計案作成や入札を支援する「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」で日本コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルＪＶと契約した。インド進出期待される大手ゼネコンは、「過去、インド市場で利益を確保できたことはない」と進出に慎重を期している。商習慣の違いと宗教の違いは水と油ほど違い、日本式は通用しない中、各社はどう判断するか、、、。
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否応なしに、技術職人の人件費は高騰する。ゼネコンはその時、利益確保の活路をどこに求めるのか。下請け叩きの従来法は通用しなくなる。