kyoto-seikei

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有力者に流れる金は億の金か！
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防衛省の崎辺土壌改良工事は当初、五洋建設・上滝ＪＶが落札できるものと地元有力者を含めた業者、材料屋、反社系統までが鍋に火をつけるまでの状態で進んできていたのに、蓋を開けてみたら大成建設・西海建設ＪＶが落札してしまった。
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仕込みの段階で、佐世保の地元有力者へ大枚の金が渡ることになっていたが、そのルートはＴ社（五洋の名義人）が五洋に持掛け、五洋は了解していた。大成ＪＶが落札したことでそのルートの話は途切れていたが、地元有力者にとってはそんなことはどうでも良いことで、五洋の話が大成に変わろうと「出すものを出せばよい」だけであり、俺に逆らえるならやって見ろというわけだ。
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現実、昨年の９月に佐世保のＹ社が海面工事を受注したが、如何せん道路屋のため海上下請けがない上に、地元有力者への挨拶で反感を買い、工事着工が延々と伸び、地元有力者の腹心業者Ｔ社へ丸投げすることで本年４～５月頃にようやく着工することができた。
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今回も、これら有力者と腹心の部下会社が仕込んだわけだが、各種情報を集めると裏金は２０００万円などという半端な金ではないようだ。この地元有力者のもとでは反社会的人物も動いているようで、その筋にも金銭が渡ることは火を見るよりも明らかだ。
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ここに来て、地元有力者に流れる金は１億円だったというニュースをキャッチできた。
９月８日の開札で、大成・西海ＪＶが２０億３５０１万円で落札したのに、まだ着工しないうちに追加工事が決まっているというのだ。それなら、１億円払うのも頷ける。地元有力者も強気なのは、このカラクリを知っていればこそだ。
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追加工事の１０％なら誰も腹は傷まない。問題は、不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法を何が何でも採用せよとする防衛省九州防衛局は、今回の出来レースの諸悪の根源（工法採用や地元有力者への挨拶指示）を仕切っていたのではないかという疑念も生まれている。
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つづく
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東京１０区は万全だが！
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福岡６区・民進に一本化！
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民進、共産、社民、生活の野党４党は１０月５日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院東京１０区、福岡６区両補選（１１日告示、２３日投開票）は自民系の蔵内謙候補と鳩山二郎候補が分裂して叩くことになり、一方の野党は共産党が擁立を取り下げ、民進党公認候補に一本化した。しかし、４党間での新たな政策協定などは結ばなかった。民進候補が他党からは推薦を受けないことも確認した。共産党は今回の補選に限定した対応として受け入れた。
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共産の事実上の支援を受けても、独自候補をアピールしたい民進が「共産推薦」の看板は拒否した形だ。共産党の小池氏は記者団に民進候補について「野党の統一候補だ」と強調したが、野田氏は「どういう解釈で応援していただくかは各党の立場による」と述べるにとどめた。選挙協力のあり方を巡っては、民進、共産両党間で温度差が残っている。
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今回の野党統一は、単に選挙に勝ちたいための野合であり、選挙戦で相乗固効果が出るかは微妙だ。
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福岡６区は、鳩山二郎候補の優位は間違いないが、選挙戦で見たなら絶対優位とはいかない。蔵内陣営の戦略の中に、保守系共倒れを狙う作戦に出られたら、来るべき衆院本選の時に自民党候補が有利な戦いが出来なくなる。
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ここは「邦夫氏の遺産でもある“きさらぎ会”」の強烈な応援が左右することになりそうだ。
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施工業者・宇部興産機械！
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橋桁が落ちるなどの事故が相次ぐ高速道路で、今度は転落事故が発生した。
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１０月３日午後１１時５０分ごろ、兵庫県猪名川町の新名神高速道路の建設現場で、高架橋につり下げられた足場から男性作業員２人が転落しました。この事故で、作業員の加藤弘之さん（39）が約２０ｍ下の川に落ち、死亡が確認されました。一緒にいた1人は命綱を着けていて無事だった。警察によると、当時、２人は転落防止用のフェンスをクレーン車で回収する作業をしていて、このフェンスが突然、倒れたためバランスを崩して転落したという。
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工事用の足場の撤去作業中だった。足場として使っていた金属製パネル（縦約５ｍ、横約５．３ｍ）をクレーンでつり下げる途中でバランスを崩したとみられ、川西署は業務上過失致死容疑を視野に、落下原因や工事の安全管理に問題がなかったか詳しい事故原因を調べている。
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新名神高速の建設工事をめぐっては今年４月、神戸市北区道場町平田で建設中だった有馬川橋の橋桁（長さ約１２０ｍ、重さ約１３５０トン）が下を通る国道１７６号に落下。作業をしていた１０人が死傷した。５月にも大阪府箕面市で、高さ１３ｍほどの支柱（ベント）が倒れるなど、事故が相次いでいる。
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発注元の西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は「事実関係を調査中」としている。
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工事増加で処理ひっ迫・懸念！
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日本建設業連合会（日建連）は、建設汚泥改良土の利用を促進する取り組みを強化する。

建設発生土か、廃棄物かの判断基準の整理、品質の認定制度の創設、発注者や設計者などに対する普及啓発を進める考え。
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首都圏では再開発工事が活発化し、大規模な土木工事も続くことから建設汚泥の大量発生が懸念されており、環境省は１７年４月から海洋投入処分に対する規制を強化する方向で準備を進めている。汚泥の排出削減と改良土の有効利用へ対応を急ぐ。
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国土交通省の調査によると、建設汚泥の排出量は全国で６７５万トンあり、首都圏の排出量は約３００万トンに上る。一方でリサイクル率は８５％にとどまり、海洋投入も組み合わせた処理が行われている。建設汚泥をめぐっては、公共投資の削減に伴う需要の低迷で処理機能が低下したため首都圏では１２～１３年に処理が一時的にひっ迫。一部の工事の進ちょくが滞る事態も発生していた。
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日建連は、そうした事情から対策を検討。資源利用に関する東京都の１５年度のモデル事業に参画し、建設汚泥改良土の利用促進に向けた実証事業を行ってきた。汚泥改良土の性能評価、品質基準・品質管理手法の確立、法的な扱いの整理が狙いで、鹿島、五洋建設など会員企業５社の１０現場で、建設廃棄物協同組合の加盟３社から提供された汚泥改良土を埋め戻しに使用し、品質や課題をチェックした。
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その結果、粒径や強度といった土質の基準をクリアし、原料に問題があった１検体を除いて土壌汚染対策法に基づく指定基準を満たすことを確認。品質が均一で異物がなく、締め固めによって浅層地盤改良が不要になった現場や購入を希望する現場もあった。
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日建連は、製品として利用された汚泥改良土であっても掘削時には廃棄物として扱われるケースもあることから、利用促進のために品質の担保と理解の醸成もさらに必要だと判断。掘削時の性状で廃棄物かどうかを判断する措置の導入や、品質の担保と製品の差別化を促す認定制度の創設などに取り組むことにした。
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実証事業の結果は、９月２９日に東京都内で開いた「建設汚泥に係る講演および活動事例発表会」で明らかにした。冒頭、米谷秀子環境委員会建築副産物部会長は「４年前の状況が懸念され、熱心に取り組んできた」と活動を振り返り、問題の解決に意欲を見せた。
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損害額約３７０万円！
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兵庫県西脇市は９月３０日、市が設置している市太陽光発電所（同県多可町中区）で電線（銅線）４８本（約２ｔ）が切断されて盗まれ、兵庫県西脇署に被害届を提出したと発表した。発電不能となり、復旧までに１０日間程度かかる見通しという。
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市によると、盗まれたのは発電所内のソーラーパネルと、直流の電気を交流に変換する「パワーコンディショナー」を結ぶ電線で総延長約３９００ｍ分。損害額は約３７０万円。
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市職員が９月２９日、市役所のモニターで異常に気付いた。管理を委託する業者が確認したところ、発電所入り口の鍵が壊され、電線が盗まれていた。同月２２日から発電量がゼロになっていたという。
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同発電所は昨年１０月に送電開始。新電力事業者「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都港区）に売
却しており、発電停止で一日当たり約１９万円の損害が発生するという。
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同発電所は同市が約１・８ｈａの敷地にパネル８２２４枚を設置し、昨年１０月から稼働している。出力規模約１・４メガワット。東京の新電力事業者に売電し、１日平均約１９万円の収入を得ていた。
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施設は高さ約１・８ｍのフェンスで囲まれているが、入り口の南京錠が切断され、発電した電流を家庭用に変換する機械とソーラーパネルをつなぐ電線が約１００ｍにわたって４８本（総延長３９１８ｍ）盗まれていた。補修委託業者は異常発生を通報する監視システムを導入していたが、気付かなかったという。
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西脇市は１０日後をめどに復旧を目指すとともに、防犯カメラの設置や警備会社との契約、定期的な見回りを実施するという。
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改良工事他社見積もりは５億円！
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不動テトラ工法は７億円！
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前回は地元有力者に２０００万円の裏金が流れると掲載したが、不動テトラはの資金はそんなに潤沢なのかと思ったが、理由は簡単だ「他業者の見積額だと５億円」だが「不動テトラの見積もりは７億円」だと判明した。しかも、不動テトラは工法指定という後ろ盾もあり大成建設ＪＶに対し国交省の場合の工法指定同様１円の値引きもせず、頑強に定価値段で突っ張っているのが目に映る。
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見積額の差額２億円は不動テトラの利益となる。２億円の利益の中から１０％分が、地元有力者へ流れるわけだから、不動テトラも地元有力者もウハウハである。どれだけの時間がかかろうと定価値段で突っぱねていれば、工事開始時期が迫り、着工時期が遅れれば遅れるほど大成建設ＪＶは工期で追いつめられると同時に、調達部からも叱責を受けることになる。やむなく言い値で不動テトラと契約せざるを得なくなるのだ。
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読者から、総合評価方式の工法指定なら、業者談合ではなく「官製談合に相当」するのではないかと指摘を受けたが少々違う。どの業者が落札しようと「不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法」と指定され、施工費が安くならないとなるとこれは談合ではなく、独占禁止法違反に抵触する恐れがあるのだ。この件については、改めて掲載する。
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深層混合処理数は３２工法あり、国交省のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録されている工法は２１である。詳細は後日に譲るが、ＣＩ－ＣＭＣ工法と同等工法はあるのだ。
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不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同等の工法は
・ＣＩ－ＣＭＣ工法（不動テトラ）
ci-cmc1
ci-cmc2
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・ＳＤＭ－Ｄｙ工法（小野田ケミコ）
sdm-dy

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・ＲＭＰ－ＭＳＴ工法（ライト工業）
rmp1
rmp2
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・ＣＤＭ工法（日本基礎技術）
cdm1
cdm2
cdm3
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つづく

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解散を後押しする公明党！
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首相は虎視眈々と時期をうかがう！
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にわかに浮上した「１月衆院解散・総選挙」説。
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衆院予算委員会は１０月４日午前、経済対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案の集中審議を実施した。安倍晋三首相は、２０１７年１月の衆院解散が取り沙汰されていることを受け「解散は全く考えていない」と語った。
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また同首相は、「一票の格差」是正に向けた衆院選挙区の区割りが見直される前の衆院解散・総選挙について「否定されるものではない」と明言、首相の解散権は縛られないとの認識を示した。
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菅義偉官房長官は「区割りによって解散権が縛られることない。解散は首相の専権事項で、首相がやるといえばやる、やらなければやらない」と述べた。
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小選挙区の区割り変更をめぐっては、変更を反映するための法改正や国民への周知に一定期間が必要とされるため、衆院の解散時期に制約が生じるとの見方がある。この点に関し、菅氏は「安倍（晋三）政権で衆院選が終わって４年間、保証されるわけだから、その中で首相自身が一番タイミングがいいときに考える。それ以上でもそれ以下でもない」と指摘した。
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民進党の蓮舫代表は９月２９日の記者会見で、安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が出ていることについて「衆院はいつでも首相のご判断で解散できる。常在戦場、いつでも戦える態勢を整えていきたい」と述べた。
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解散風の発信源と目されているのが公明党だ。「いつ解散があってもおかしくない」として早期解散に備えた態勢作りを急ぐ山口那津男代表ら幹部の脳裏には、「追い込まれ解散」で大惨敗を喫した平成２１年衆院選の悪夢もちらついているようだ。
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「解散は安倍晋三首相が考えることだ。われわれはいつも受け身だ」
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山口氏は２９日、参院本会議で首相への代表質問を終えた後、記者団にこう述べた。早期解散容認を修正したかに映るが、ベテラン議員は「１７日の党大会以降、幹部の発言の焦点が解散に当たっているのは事実だ。幹部留任も早期解散にらみの布陣だ」と解説する。
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公明党が早期解散を訴える構図は２０年９月に発足した麻生太郎政権でもあった。代表だった太田氏は「先延ばしするほど状況は悪くなる」と麻生氏に再三、早期解散を求めたが、結局１年後に「追い込まれ解散」に。太田氏や北側一雄幹事長（当時）ら８選挙区の前職全員が落選し、全体で１０減の２１議席という大惨敗だった。当時の落選者は「いまだに党のトラウマだ」と振り返る。
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風を吹かせているのにはそれなりの理由がある。来年早期の解散は公明党に最良だし、来夏は重視する東京都議選を控え、前後３、４カ月の解散は論外。都議選後は衆院議員任期が１年を切る年末以降の解散となり、「追い込まれ色」を帯びる。
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党関係者は早期解散について「首相が聞き入れてくれるかは分からない」と慎重な見方を崩さない。だが、こうも続けた。「早期解散を意識すれば国会審議も引き締まる。風なら風で、ずっと吹かせておけばいい」
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今回は事あるごとに「解散はしない」と言いながら、野党の足並みが揃わないことを見越し、解散発言をいつ言うべきか「虎視眈々」と時期をうかがっている。
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議会チエックは意味があるのか！
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利権に群がる議員・業者・役所幹部！
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２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、２０１５年７月２２日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見で「（2014年冬季五輪の）ソチには５兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」と、述べた。
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「５兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。
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五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の当初経費は、施設関連費として、新国立競技場約１３００億円、新設１０施設約１５３８億円、仮設１１施設約７２３億円で総額約３５６１億円。これに諸経費を加えて約７３４０億円と見積もられていたのが、約３倍に跳ね上がり、１年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。加えて、８月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど５競技１８種目が追加されたこともあり、舛添要一前都知事が在任中に口にした「３兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。
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民間企業なら当初予算が３倍、４倍に跳ね上がることは考えられないし、事業そのものは中止となり、担当者と責任者は責任を取らされ、退職する事になる。
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就任した小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。
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森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。
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役所のやることは数字合わせと寄せ集めの計画書を並べ立て、他国のかかった費用を参考に、ズサンな五輪計画を作っただけだ。象徴的な出来事は、国が負担する新国立競技場の約１３００億円（ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に）だが、都が負担する恒久１０施設は約１５８３億円が約３倍の約４５８４億円に膨らむ見通しとなったことから、３施設を取りやめて約２０００億円を圧縮。組織委負担の仮説施設は、約７２３億円が４倍以上の約３０００億円に膨らんだ。
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日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”に「小さく産んで大きく育てる」という常套手段がある。
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事業企画から事業構想に進み、予算組をしていくが、当初は議員向けの文章を作成し根回しをしていく、この段階で予算は再停戦を組みながら議員諸侯の意向を汲んでデコレーションを着けていくが、そのデコレーションの度に計画予算額もジワジワと増えていく。
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当初計画の段階から大きい額では「無駄遣い」と議員や事業関連の地元ボスの批判を浴び、事業がスタートしない。そこで小さく予算化し、事業が具体化するに従い、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、役所が目論んでいた当初構想に近づける。
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この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。
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「役所の知恵」の具体的例は五輪仮設施設を担当する組織委が、都に負担を押し付けた事例がある。
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平成２８年度東京都予算特別委員会の最終日の前日、締めくくり総括質疑のなかで、組織委が負担することになっている仮設会場「有明体操競技場」が、組織委ではなく都の負担になっていることが判明したという。
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〈 大会後は都が引き取り、中小企業振興の一環として展示場とし、４億８０００万円を負担することが判明した。国民やマスコミが注目しやすい、オリンピック・パラリンピック予算ではなく、産業労働局予算『国際展示場の運営費等』約２００億円のなかにもぐりこませていたのだ 〉
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この手の誤魔化しは枚挙にいとまない。巨額工費に批判が集まった「海の森競技場」では、コースをまたぐ橋の整備費を別事業として除外。東京ビッグサイトに設営されるプレスセンター関連施設は、五輪施設整備の枠から外すことで経費を削減した。
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自分の懐は傷まないから自由に予算を増額し、批判があれば削減するか付け替える。招致委を批判した森・組織委会長だが、その発想は森氏にも染み付いている。
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新国立競技場の建設がやり直しとなったことについて、「国がたった２５００0億円を出せなかったのかね。何を基準に高いというんだね」、ザハ案変更を受けての森発言は東京五輪は組織委員会好きなだけ金を使っても良いという奢った考え、国の金は俺のカネ的思想が骨の髄までしみこんでいるからだ。国民感情とのズレはとてつもなく大きい。
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若狭勝代議士が、「高額家賃に背任の疑い」とまでいった虎ノ門ヒルズ森タワーに月４３００万円のオフィスを構えている問題もそうだろう。（都庁のある）新宿ではないのは、近距離の森ビル系列に森会長が個人事務所を構えていることと関係するのではないか。
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ゼネコンを始めとする業界が、ビッグプロジェクトを望むのは、五輪施設整備に伴い、都内の再開発は玉突き状態で整備されているし、五輪が終わっても再開発は続くのだ。
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豊洲移転と並行する形で２０１６年東京五輪招致が持ち上がると、築地は高層のメディアセンターになるという青写真が引かれ、「オリンピック閉幕後はＮＨＫが移転する」と、石原慎太郎元知事は明言。それは、ＮＨＫのある渋谷・代々木・神宮外苑を含む一大再開発事業計画へとつながっている。
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政界と業界は、常に事業を先取りし、それに連れ添うように官僚が公共事業を展開してゆく。小さく産んで大きく育てるのが完了ビジネスの神髄であり、それと表裏一体で政官業が進むこの一帯構造を「利権構造」と呼ぶ。
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７３４０億円が２兆円以上に膨張する東京オリンピックは、利権の宝庫であり、過去の都政はどのような知事が就任しようが「中枢と政官業は一体」の構造できただけに、小池新知事が伏魔殿の解明を進めても、都庁の役人が抵抗し始めたとき、都政改革が順調に進むか官僚に飲まれるのか、小池都知事の大なぎなたが何度も空振りするようだと、都民の落胆は大きく、矛先は小池知事への厳しい批判となって跳ね返ってくる。
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コスト圧迫・新日鉄住金「製品価格に転嫁させないと…」
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中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が日本の鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急騰。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しつつある。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、各社は苦悩の色を深めている。
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「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと事業が継続できなくなる」
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日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。
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鉄は、鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を作るのに、０・５トン以上の石炭を使うとされる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１千円）前後と、２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは平成２４年７月以来だ。
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異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「まったく予想していなかった」と戸惑いをみせる。
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価格が高騰しているのは、中国政府が過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。しかし、石炭と同じく過剰設備を抱える鉄鋼の減産は思うように進まず、市場にだぶついている。このため、日本の鉄鋼各社が販売価格を引き上げれば、中国製の格安品に顧客を奪われかねず、石炭高騰分を転嫁しにくくなっている。
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鉄鋼各社は、四半期ごとに原料炭の価格交渉に臨んでいる。新日鉄住金の場合、７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、７～９月期を大幅に上回るのは避けられない見通しだ。
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石炭価格の上昇分を鉄鋼価格に上乗せできれば収益悪化は避けられる。しかし、鉄鋼各社が今春打ち出した値上げ方針は、自動車メーカーなどの反発で十分に実現していないのが実情だ。
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新日鉄住金の進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産能力問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。
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この裏金・誰が払うのか！
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工法指定・ＣＩ－ＣＭＣ方式の不動テトラ！
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昨日から始まった、「九州防衛局発注の崎辺地区土壌改良工事の記事」で不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法が防衛省の指定工法として、パシフィックコンサルタントが設計した図面の中に堂々と１社指定の工法として書かれている。
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その片鱗的図面があるので掲載する。数字が読めないところは本紙がカラー数字を入れているのでご覧いただきたい。
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何が問題なのかは、土木業界の方々なら十分ご承知のはず。同等工法がなかったり、特殊地盤で施工実績が１社だけだったりと言うのなら納得がいくが、指定された「深層混合処理深さ２０ｍ以上でセメントスラリー系で噴射式の２軸」、杭径１６００ｍｍなら、小野田系、ライト工業系、日本基礎技術系など多種あり、短軸なら無数にあるともいえる。
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その中でなぜ２軸の不動テトラだけが工法指定されたのかは、各社に天下りした国交省ＯＢの上下関係の中で、防衛省では専門外の地盤改良と言う工事で、国交省が道路工事での採用が多いと決めてかかったのである。防衛省の専門外技術で国交省に技術論を仕掛けても太刀打ちできないし、辺野古埋め立て工事では防衛省技術でなく国交省の技術支援を受けるため技官が調達部に入省している。
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もともと不動テトラは政治銘柄で、このような仕込みは得意である。このような仕込みは談合ではないが、関係者への金のばらまきは当然出てくる。崎辺地盤改良では、防衛省九州防衛局の担当部は、地元有力者を怒らせるなとゼネコンに念押ししており、不動テトラは地元有力者に領収書の要らぬカネ２０００万円を納めるという。
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これだけの裏金を出せるほど、この不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法は儲かるようだ。この工法は専門業者なら従来の工法に改良を加えて特許を取ってゆくし、毎年のように新技術として国交省に登録されている。
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工期と施工費を比べたなら、ＣＩ－ＣＭＣより従来工法の単軸でも十分対処できるというのがゼネコン各社の共通した意見である。
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つづく
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パシコンが仕込んだのではない！
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国交省ＯＢと企業の中で採用！
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２０１４年２月、経済新聞や地元新聞が佐世保重工（ｓｓｋ）が所有する崎辺地区の１３．４ｈａを防衛省が取得し、新設される「水陸機動団」の車両部隊駐屯地とすることを報道。
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この土地の利用をパシフィックコンサルタントが設計し、２０１６年７月５日、防衛省九州防衛局から「崎辺（２８）地盤改良等土木工事として総合評価方式で入札公告された。
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入札仕様の土壌改良には
・深層混合処理工
杭径.１６００ｍｍ　Ｌ＝２０～２５ｍ　約２０００本
・サンドドレーン工
杭径.４００ｍｍ　Ｌ＝２６～３２ｍ　約６０００本
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この仕様には、細かなことは記入されていないが、杭径と本数から計算すると不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法になることがわかる。この仕様内容は防衛省の指定内容であるとは考えられず、この不動テトラの工法は国土交通省が圏央道などの地盤改良で多く採用されている。このＣＩ－ＣＭＣ工法が関東地整・圏央道での施工が多用されこの工法の施工機械が不足をきたしたため、実績の少ない深層混合処理工（ＲＭＰ－ＭＳＴ工法・ライト工業）が不動テトラのＣＩ－ＣＭＣ工法と同党またはそれ以上の機能・効果があることの評価検証を行った文書が公表されており、それによると施工結果検証では遜色なく、圏央道での施工採用が正式にされた。
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九州防衛局の施工採用において、不動テトラ式が最良の指定とされた理由がもう一つはっきりしない。防衛省において、地盤改良の基準に精通した技官がいるとも思えない。
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沖縄県辺野古海上工事などで国土交通省から、１月２９日は国土交通省から６名が防衛省へ入省した。そのうち２名は調達部に配属になっている。土木に関してはやはり国交省が本家であるし、国交省ＯＢも各コンサルやゼネコンに再就職し、各種の情報は網目のよう共有され採用されている。
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不動テトラは地盤改良の専門家であり、古くは諫早干拓の地盤改良でもＧＰＳ工法を独占的に採用させていた。沖縄の海岸道路の連続壁でも一手独占の時期があった。
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仕様書にある
深層混合処理工法（改良深度が概ね１０ｍを超える工法）には、
・機械撹拌工法
・機械撹拌＋高圧噴射工法
・高圧噴射工法
・その他
がある。
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不動テトラ方式が深層混合処理工法の最良の工法と指定（１６００ｍｍ）するのはなぜか、短軸工法でも２軸工法でも同様な能力の工法はある。深層混合処理工法は３２以上あり、新技術提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されている技術は２１もある。
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つづく

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第２幕は五輪施設！
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大きな花火に繋がる新国立！
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政府は、９月３０日午前、総理大臣官邸で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の関係閣僚会議を開き、工事費１４８９億円あまりで、業者側との契約を締結することを了承した。東京都の小池百合子都知事も出席した。
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小池都知事は、３０日午後に開かれた会見で、東京五輪について、都政改革本部の調査チームが、これまで国と組織委員会が総費用を積算していないことを指摘したのに対し、「改革本部の方から総予算は場合によっては３兆円という話が出て、またガバナンスについて『社長や財務部長がいない』という手厳しい分析をされておられた」と話した。
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「これを起爆剤にして、もう一度原点に立ち戻る」と大幅な計画見直しを迫る小池都知事。 ２０２０年の開幕までにどこまで変更が可能なのか、波紋が広がっている。第２幕目は東京オリンピックの施設費と運営費の洗い出しだ。
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豊洲市場の「盛り土」問題で９月３０日、東京都の内部調査の結果が公表された。報告書では「計画変更をした時期や個人は特定できなかった」としているが、小池知事はこの報告を「不十分だ」として、調査の継続を明らかにした。
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内部調査の報告書によると、「地下水の汚染をモニタリングする空間」については、２００８年に専門家会議が「盛り土」の提言を行った直後の同年１０月頃から内部で検討が始まったということだが、具体的に、盛り土をせず地下空間をつくることを確定した時期と人物については、２０１０年１１月の設計会社を選ぶ頃から翌２０１１年９月の実施設計の起工決定の間に組織として段階的に確定したとしている。しかし具体的な日時や確定させた個人については、特定できなかったとしている。
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また、間違った説明を続けたことについては、上司と部下や職種間での連携が不十分だったため歴代の幹部に盛り土がないとの認識がなく、間違った説明をしているという認識もなかった。また議会の答弁などでは以前の答弁をコピーして使っていたとしている。
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さらに専門家会議や技術会議に計画変更を伝えなかった点についても、過去の担当者が伝えていたはずとの思い込みがあったとした。
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小池知事「いつどの時点で、誰が盛り土をしないと決定して、そういうことになったのか、という点であります。基本設計から実施設計の一連の流れの中で、地下空間を設けるということ、そして盛り土をしないということが段階的に固まってきたということが考えられる。ここが問題なんです。いつ誰が、ピンポイントで指し示すのは難しい。答弁で全体で盛り土と表明してきた原因は、組織運営上の問題に行き着くと言わざるを得ない。セクションの縦割りの連携不足がある。市場長などの管理部門のチェックもなかった。最も大きな要因はガバナンス・責任感の欠如ということになる」
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小池知事はこの報告を「十分ではない」として、新たに「通報制度」を設け情報提供を募るなどして今後も調査を続けることを明らかにした。
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また都庁全体での情報共有を強化するため、副知事や各局長らが出席する「都庁マネジメント本部」を設置し、３０日午前に１回目の会合を行ったことを明かした。
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一方で、知事は「この問題と移転時期の判断とは別」として、移転時期の判断についてはこれまで通り「来年１月の地下水の調査結果を待ちたい」としている。
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役人は２～３年で担当部署が変わる。上も下もころころ変わる中で、情報を共有できるわけがない。業務の中心は主査、係長、課長であり、その流れを掌握しているのは部長だ。小池知事はパフォーマンスで騒がしく言っているのならば、すごい役者である。役人は小さな会議や打ち合わせでは、かならずメモを取っている。まして、関連部署が情報交換し、物事を進めているときには書記係がいるはずだ。その文書すら手に入らないという事は、役人からまだ信用されていないという事だ。外部の人間ばかりで都庁をいじり回していると、そのしっぺ返しは必ずやってくる。
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第１幕は何を目的にしようとしたのか、良く分からない。「盛り土」を具体的に指示したのは誰だと犯人捜しをしているが、豊洲市場をどうするかと言う結論や移転するのかしないのかも、来年の１月のモニタリングの調査結果以降という。１０月に入ったばかりだが、豊洲市場の地下水などのモニタリングと分析に時間をかけて、最後にどうしょうと言うのだろうか。
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第２幕目のオリンピック施設関連も、やはり犯人探しが主であるのなら、都政とは何であるのか、都民は考えさせられるだろう。
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二階氏「準備怠りなく」！
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与党幹部も次々と発言！
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「安定的な政治基盤の上に、しっかり結果を出していく」。２６日、衆院本会議の所信表明演説で、安倍晋三首相は力を込めた。首相周辺は、その言葉の真意を「成立が危ぶまれるような法案は提出しないということだ」と解説する。
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臨時国会の会期は１１月末までの２カ月余り。政府・与党は成立を期す法案を最小限に絞って臨む。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案、消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする消費増税法改正案、さらに２０１６年度第２次補正予算案。これ以外は「基本的にすんなり成立する法案ばかり」（首相周辺）という。
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自民党の二階俊博幹事長は９月２９日の二階派会合で、「いつ選挙があってもよい準備を怠りなくやっていく。特に衆院はいつ来るか分からない」と述べ、衆院の解散総選挙に備えるよう呼びかけた。「年明け解散」の臆測が政界に広がる中、政権幹部や自民各派の会長からも「解散風」をあおるような発言が続いている。
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二階氏は「解散がどうだこうだと新聞に載ると気分の良いものではないが、そういう世界に我々は身を置いている。お互い覚悟の上でこの世界に入ってきたわけだからがんばろう」と呼びかけた。
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他の派閥会長からも解散を意識した発言が続いた。麻生太郎財務相は「いよいよ次の選挙も近いと言って歩いている顔もある。顔つきが違う」。細田博之総務会長は「年内３カ月、大いに仕事をし、いつどういうことがあっても大丈夫な準備も怠らず頑張っていただきたい」。額賀福志郎元財務相は「衆院の先生方が戦う番。常在戦場で緊張感を持つことが大事だ」。
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２８日には公明党の山口那津男代表が講演で「ここから先はいつ解散があってもおかしくない」と言及するなど、与党幹部の発言が新たな発言を呼んで反響しあい、「解散風」を吹かす状況になっている。菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で二階氏の発言について問われ、「次の選挙に向けて常在戦場というのは当然のこと。幹事長がそういう話をされたとすれば、当たり前のことを当たり前に言ったんだろう」と述べた。
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下村氏は安倍晋三首相の側近。衆院小選挙区の「０増６減」などに伴い、来年５月末にも区割りの見直しが勧告されることも「（解散を）配慮する要因の一つになる」と述べた。勧告後は候補者の調整や、新たな区割りの下での選挙準備に時間がかかるとみられるからだ。
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北方領土問題を巡っては「１２月の日ロ首脳会談で一定の決着がつけられなかったら、日ロ関係は膠着状態になる」と指摘した。
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推測から決定的とみられ現象は、自民党が、来年の党大会を３月５日に開催する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。１月開催が慣例の党大会を３月に先送りしたことで、党内では、通常国会冒頭での「年明け解散」の見方が浮上している。
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党則によると、党大会は年１回、総裁が招集する党の最高機関。例年、通常国会召集前後の１月中下旬の日曜日に東京都内のホテルで開く。ところが、「来年も１月を模索したが、会場が確保できなかった」（党関係者）という。
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来年の党大会は、総裁任期延長の議論が今年中にまとまれば、任期延長が正式に決まる場になる。２０１５年はいったん１月開催を決めたものの、１４年１１月の衆院解散を受けて３月に延期した経緯もあり、「（党大会は）１月だと思っていた。（３月開催なら）衆院を解散できる」（党幹部）など、解散と結びつける見方が出ている。
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公明党の山口那津男代表は２８日、東京都内で講演し、「衆参ダブル選挙は『やるべきではない』と私は首相に明確に言って、なかった。ここから先はいつ（衆院）解散があってもおかしくない」と述べ、早期に衆院選が行われても対応できるよう準備を進める考えを示した。
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山口氏は「総理が決断しようという時に『いや準備ができていないからやめてくれ』みたいな与党では困る」とも発言。安倍晋三首相が年明け解散の意向を示した場合でも応じる姿勢を示した。憲法改正については「今、国民の側から『ここがまずいから現行憲法を変えてくれ』という声が強く起こっている状況とは言えない」として、早期改正を改めて否定した。
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麻薬対策なのか、趣味なのか！
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過去を見れば・単なる人殺し！
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フィリピンのドゥテルテ大統領がナチス・ドイツ総統ヒトラーのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえ、麻薬犯罪者殺害に意欲を示した問題で、大統領報道官は１０月１日、「発言がゆがめられている。大統領はヒトラーと呼ばれたいのではない。麻薬密売人３００万人を虐殺したいと言ったのだ。次の世代やこの国を救うために」と釈明した。
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ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪者に対し、射殺も辞さない強硬姿勢を取り、これまでに１０００人以上の容疑者が警官によって殺害された。このため、国連や米国などから批判を浴びている。今回の発言は取り締まりの意志を強調する意図があるとみられるが、例えは明らかに不適切で、新たな批判を呼ぶのは必至だ。
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発言に対しては米独両政府やユダヤ人団体から批判が相次いだ。国連のディエン事務総長特別顧問（虐殺阻止担当）も声明を出し「差別や憎悪、暴力を激化させ、犯罪行為を奨励する発言が広まり、組織化されていけば、行き着く先は人道に対する罪だ。言葉を自制せよ」と警告した。
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このような指導者を選んだ国民は、いずれ凶気の指導者の犠牲になることは目に見えている。無秩序な自警団的殺人者は、麻薬犯罪者であろうがなかろうが、殺しのターゲットにされることは時間の問題だ。
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いつまでも収まらないときは国の経済までもが影響を受けることになる。自警団対策として、一般民衆が武器を手にし敵対し始めるからだ。そうなると内戦だ。その前に秩序を守るためと称し軍部が動くことになる。
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さて、フィリピンはどの道をたどるのだろうか。いま世界は、ドゥテルテ大統領のような国民の機嫌取りでトップに座る異人が多くなってきた。米国大統領選が真っ最中であるが、トランプ候補もその最たるものだろう。
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良い悪いは別にして、世界は「我が民族、我が国のため」として行動するものを選んでいる。世界も異常さを拡大している。小さな衝突から国々の利害で離散集合する同盟国が出来衝突を繰り返す。まさに大戦前の迷路に入っていくような状況ではないだろうか。
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国々の利害の中でオバマ大統領のように「話し合いで」と言っている間に、世界は自国利益を求め体力（武力）を鍛えているのだ。次期米大統領次第では、日米同盟などと甘い夢を持てなくなる。
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浸水は出港５分で発生！
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沈没の恐れなくなる・岸に移動！
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、徳山海上保安部は９月３０日、浸水が発生したのは広島県江田島市に向けて出港した約５分後の同日午前１０時２０分ごろだったと明らかにした。
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同保安部は３０日午後、船底の状態を確認するために潜水士を派遣し、詳しい原因を調べている。タンカーは岸から約３５０ｍの沖合で傾いた状態。午後４時半現在、油や積載物の流出は確認されていない。周辺に油流出防止ネットを張り、水酸化ナトリウムは業者による抜き取り作業をして別の船に移す予定。
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無事が確認されていた乗組員の４人は退船した。同保安部は当初、事故の通報をしたのは船主だったと発表していたが、運航している大阪市の運輸会社だったと訂正した。
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山口県の徳山下松港沖で水酸化ナトリウムを積んだタンカー「洋和丸」が浸水した事故で、輸送を依頼した東ソー物流（同県周南市）は１０月１日朝、タンカーを岸付近の桟橋に移動させる作業が終わり、沈没の恐れはなくなったと明らかにした。
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運航会社が船体の状況を確認し、同日午後、積載している約４５０トンの水酸化ナトリウムの抜き取り作業を開始する。
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９月３０日午前１０時２０分ごろ、広島県江田島市に向けて出港したタンカーが浸水、岸壁から約３５０ｍの沖合で傾いて停泊した状態になった。乗組員４人は避難してけがはなく、油や水酸化ナトリウムの流出も確認されていない。
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