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１０月中旬までに国務省に！
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献金者に便宜疑惑・本選で火種か！
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米大統領選の民主党候補クリントン氏が国務長官在任時に公務で私用メールを使っていた問題で、メール約１万５０００通が新たに見つかり、ワシントン連邦地裁は８月２２日、１０月中旬までに順次公開するよう国務省に指示した。
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クリントン氏は、公務に使った私用メールは約３万通だとしてきたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査で新たなメールの存在が判明した。共和党はクリントン氏側が隠蔽を図ったとして批判を強める構えだ。
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クリントン氏は支持率で共和党のトランプ候補をリード、選挙戦を有利に進めているが、１１月の投票日を目前にメールが公開されれば、選挙情勢に影響する恐れもある。
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米メディアによると、ＦＢＩは７月、捜査に用いたクリントン氏のメールを収めたディスクを国務省に返還。今回問題になっているメールはその中に含まれていた。コミーＦＢＩ長官は、クリントン氏の情報管理を「極めて軽率」と批判したが、訴追は求めなかった。
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トランプ氏は、クリントン氏が一族で運営する慈善団体「クリントン財団」と大口献金者との癒着疑惑について「犯罪だ」と述べ、特別検察官による独自捜査が「今すぐ必要だ」と訴えた。
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国務省は昨年５月～今年２月、長官在任時のクリントン氏のメール約３万通を公開した。
今回の司法判断を受け、同省は新たなメールの公開手続きについて９月に裁判所と協議するとしている。
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今回の司法判断は、クリントン氏に情報公開を求めた保守系市民団体の訴訟に関連して出された。
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慈善団体「クリントン財団」を巡り、献金者に便宜を図っていたとの疑惑が再浮上している。支持率で後れをとる共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）は米司法省に特別検察官を任命して捜査するよう求めるなど、批判を強化しており、１１月の本選に向け火種となる可能性もある。
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財団は夫のビル・クリントン氏が設立。エイズ患者の支援や環境保護に取り組んでいるが、ＡＰ通信は２３日、クリントン氏が国務長官時代（２００９～１３年）、面会や電話をした民間人１５４人のうち、半数以上が財団に献金していたと報じた。献金額は少なくとも８５人から計１億５６００万ドル（１５６億円）に上るという。
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献金者の一人が、貧困層を対象にしたグラミン銀行の創設者で０６年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏で、０９～１２年にクリントン氏と３度、面会。ユヌス氏は当時、バングラデシュ政府と対立しており、クリントン氏は側近に、ユヌス氏側への援助を検討するよう指示。国務省はこの銀行関連の団体に２２０万ドルの融資を決めたと報じた。ＡＰ通信は、違法性はないものの、「倫理上の問題になる可能性がある」と指摘している。
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クリントン財団はこれまでも、外国政府や企業から多額の献金を受け、「金権政治」の象徴と批判を浴びてきた。クリントン氏は８月２６日、米メディアのインタビューで「私の国務長官としての仕事が外部の圧力に影響されたことはない」と批判をかわした。
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