kyoto-seikei

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設備３件は２６日開札・３１日落札決定！
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鳥取県は８月４日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる技術提案評価総合評価方式を採用した県立中央病院建替整備工事（建築）一般競争入札の落札者を、１３５億９９３６万円（税込み）で清水建設・やまこう建設・大和建設・藤原組ＪＶに決めた。７月２９日に開札し、技術提案書、施工体制を審査する評価委員会で評価した。１２日に工事契約を締結。
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概要は新病院棟新築にかかる建築工事一式、Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造（免震構造）１１階建て延べ５万３０９０㎡（屋外に開放された設備シャフト・ピロティ等の２１９０㎡を含む）、既存外来棟の一部改修にかかる建築一式工事、ＲＣ造２階建て延べ７０１㎡（改修対象面積）。
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ＷＴＯ対象工事として手続きを進めている設備工事は電気、空調、衛生の３件を２６日に開札し、３１日に落札決定する。
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設計は日建設計・安本設計事務所ＪＶが担当した。免震層内にエントランス機能を持たせたフロア（１階）を設ける。２－１１階には診療機能を設置し、屋上はヘリポートを新設。１階エントランスは、２層吹抜けとし、北側に中庭を設けることで開放的な空間を創出し、見通しの良い位置に２階へのエスカレーターと外来エレベーターを設け、患者がアプローチしやすい計画とする。病床数は現在の４３１床から５１８床（一般５０４、結核１０、感染症４）に増床。救命救急や周産期母子医療、がん医療を強化するとともに、高度な手術室を新設する。
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工期は２０１８年９月３０日までとし、新病棟新築は同年７月３１日まで。
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見えていないところでも応援が！
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７月３０日「自民党福岡県連.蔵内謙氏を推薦決定！ 党本部へ公認申請」、各紙朝刊が一斉報道すると、６区内のそれぞれの新聞を見た有権者が「え～っ」と驚き、なぜなのかと首をひねった。と同時に「７区内の人間を候補にするなんて」と怒りを露わにした。
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「蔵内勇夫の息子だそうだ。そもそも蔵内勇夫って誰？」「顔も見たことない」「何をやっている奴だ？」選挙区内の誰もが蔵内謙を知らないのだ。
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県連幹部や選考委員たちは、公正かつ慎重に選考した結果であるから後任はすぐ下りるのだと解説した。
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この結果を受けて６区内の鳩山シンパに火が着いた。選挙では、弔い合戦が一番強いし、後援会も父・邦夫のあとを継ぐ者と思っていたのが、県連がよそ者を選んだ。中でも二郎が市長を務めている大川の市民がとにかく熱かった。
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二郎の後援会はもとより、市議会の議員たち、更には市役所の自治労の職員の有志たちまでが「二郎がんばれ！」とエールを送ったのだ。
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無所属でも出馬するという強い意向を示していた二郎ではあったが、６区内の人々からの激励、何よりも燃える大川市民の後押しで、何があっても父邦夫の志を継いで補欠選挙を戦いぬく決意を市民・選挙民が押し上げてくれていることに意を強くしている。
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そのよい例として、民進党で今夏の参院選でトップ当選した古賀之士は久留米市生まれで明善高校卒業だが、父親はブリジストン甘木工場で長まで務めた人物。人情家であり大久保元参議から衆議院福岡６区からの出馬を求められた際、「お世話になった創業者石橋正二郎のお孫さんと戦えるわけがない」と言って断ったほどである。
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補欠選挙はフル稼働との新聞報道があるが、今のような県連と院政を引く蔵内勇夫一派の政治を私物化する者達に向かっていく気概を選挙民は見ている。本紙のこの一連の掲載を見て「蔵内勇夫の威光（異光）を県政からドンと落としてやれ」と応援する人たちがいることを記します。
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土壌改良材に化かしやすい！
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㈱北斗の許可取り消し寸前の時点での写真を掲載します。

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フクナン開発

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ショウエイ環境

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酒見建設

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院政はお手のもの！
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息子・謙の推薦も仕掛けの内！
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選挙区の地元は事の流れを薄々知ってはいるが、選挙区が違うと内容が良くわからないので流れを時系列に書いてほしいというメールが来ているので、本日は鳩山邦夫氏が死亡してから自民党本部での父・蔵内勇夫の麻生財務相への挨拶までを時系列にした。
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経過時系列
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６月２１日（火）　　鳩山邦夫氏　急逝
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６月２３日（木）　　東京にて密葬
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７月　４日（月）　　自民党福岡県連　候補者選考委員会設置
選考委員会メンバー
委員長　松山政司（参議院議員）
委員　大家敏志（参議院議員）
委員　原口剣生（県議会議員）
委員　井上忠敏（県議会議員）
委員　秋田章二（県議会議員）
委員　十中大雅（県議会議員）
委員　田中嘉徳（農政連）
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７月１１日（月）　　鳩山邦夫お別れの会（久留米）
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７月１２日（火）　　鳩山邦夫お別れの会（東京）
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７月１３日（水）　　鳩山次郎　推薦の嘆願書提出
（自由民主党福岡県連及び各支部、選考委員会）
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７月１３日（水）　　候補者選考委員会　第１回会合
候補者名は出ず、７月中に決定する方針を確認
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7.14　毎日新聞

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７月２２日（金）　　候補者選考委員会　第２回会合
各支部からの推薦候補を確認（６名）
鳩山二郎、原口剣生、十中大雅、松山政司、大家敏志、浅川哲郎
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７月２５日（月）　　候補者選考委員会　第３回会合
追加推薦
蔵内謙、林芳正（２名）
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7.27　産経新聞

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７月２９日（金）　　候補者選考委員会　第４回会合
全会一致・蔵内謙を推薦決定
終了後、自民党福岡県連幹部会にて了承
党本部へ公認申請
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7.30 毎日新聞

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８月３日（水）　　　福岡県選出　国会議員会議（東京）
経過説明の上で同意を求める
自民党本部人事（新体制発足）
幹事長　二階俊博、選対委員長　古屋圭司（新任）
（東京１０区補選とあわせ調整中）
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７月２２日の各支部の推薦メンバーと２５日の追加推薦メンバーを見て、なるほどと気がつく読者は、かなりの政治ツウである。選考委員会のメンバーと蔵内謙が世話になっている議員・林芳正の２名が推薦されている。まるで鳩山二郎を潰すための選考委員会であり、この仕掛けを作ったのは謙の父蔵内勇夫なのだ。
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蔵内勇夫は「福岡県政のドン」と呼ばれている。福岡県議８期のキャリア、長い間自民党福岡県議団会長の会長を務めている。４３人の県議たちを束ね、建前上は県議団会長は原口剣生が務めているが、院政を引かれたうえで踊っているに過ぎない。
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蔵内勇夫議員自ら作戦を練るが決して自分の手は汚さない。同じ県議のバッジをつけているのにもかかわらず、他の議員たちは蔵内の前では直立不動であり、何一つ逆らえない。全員イエスマンになってしまっているのが現状だ。今回の６区の補欠選の候補者選定でもこの構図にいささかの狂いも生じていないし、選考委員会のメンバーは何をするのか役目も決まっている。
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自民党福岡県連の推薦をとり、党本部に公認申請をしている最中だが、公認か否かの結論が出るまでは動かないと口をそろえた県議たちも、実際は経過説明と称して農協の各組合長を廻り、推薦依頼書を持って各種団体を回っている。各種団体は県からの補助金をもらったりしている関係上、依頼をされているのか脅かされているのか、威圧のすごさに異様な状態である。漁協に至っては、県単位ではなく選挙区内の単協ごとの推薦を迫られているとの話も聞こえてくる。
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時代も変わり、人も変わるとき、自民党の旧体然とした動員選挙が形だけを飾っても、選挙に勝てるわけがないという事にまだ気づいていないようだ。
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縄付きにしたくないメンバーが多すぎた！
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これまでの情報公開文書から見えてくることは、不良再生砕石を現場へ運び込んだ関連業者に対する指導が十分とは言えない行政側。通常なら徹底究明されるのが、言い訳文書を提出している最中にアッというまに、不良再生砕石を引き上げた。
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建前はきつくとも、指導状況は「出された資料をほぼ認める」方向で進み、最後の判断は所管行政の裁断に委ねる方向で進んでいる。
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この時期、福知山市（不良再生砕石）と京丹後市（京丹後ＢＦ㈱での草木、野積み）、保健所は違えども京都府管轄での出来事の根源は近畿環境開発グループとその取引先或いは同業組合のメンバーである。ＢＦ社も産廃協会会長、副会長が役員をし、京都木材組合リサイクル組合も同じメンバーであった。自転車で脊椎損傷で入院中の前自民党幹事長の谷垣貞一氏は、再起不能ではないかと噂されているが、産廃協会副会長の中垣浩二氏は地元後援会の重要メンバーであった。
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見様によっては、廃棄物処理法を甘く見た所業であるが、なぜか尻切れトンボで終わりそうだ。業界は、どう見ているのか。来年の京都府産廃協会の役員は一新するというが、遅すぎたきらいがある。ごみを処分する協会が、ゴミだらけになったのは誠にお粗末だ。
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今回は法第１８条第１項の規定による報告徴収について、起案から文書決定までを掲載する。
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次回８回目はアグロＫＩＴＡＯＫＡの報告書を掲載するが、再生リサイクル品がどのようにすれば違反でおとがめを受け、どのように処理・是正すればおとがめを受けないか、隅々まで読めば「ベテラン業者は理解できる」のではないだろうか。
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原因は転用核物質を豊富に保有！
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７月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が３分の２を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。
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そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。
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中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。
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「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。
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中国の傅聡軍縮大使が２０１５年１０月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。
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内部文書の主要部分は、以下の通りだ。
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日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。それゆえ、日本は「２０００発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。
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さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。
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～ 杭業者の懲りない面々 ～
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平成28年8月17日に「杭は熱いうちに討て！」を掲載したが、反響がすごく各方面から色々な情報が寄せられ、当方でも調査した結果を今回は「第二弾」として掲載することにした。
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前回、「末広産業株式会社（佐藤九一郎代表）：福岡市城南区鳥飼5丁目2-58」とジャパンパイル株式会社（大手杭メーカー）の100％出資会社である「株式会社 基創（瓦田政利代表：福岡市博多区吉塚4丁目11番15号）」の繋がりを掲載し、末広産業株式会社は100％に近い建設業法違反であり、株式会社 基創は末広産業株式会社の100％に近い建設業法違反のほう助であり、株式会社 基創は100％に近い特定人材派遣業法違反をしていると推測できる。
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その株式会社 基創だが、株式会社 基創は設計会社と結託し杭工事を容易に受注できるように計画し受注した。と寄せられた情報を元に調査した結果、設計会社が判明した。
設計会社は「株式会社 全診研（打越 富美代代表：福岡市博多区吉塚3-30-1-103号）」である。
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株式会社 全診研は、構造設計一級建築士 2名・一級建築士 5名・二級建築士 2名が所属し、社員20名（2016年4月末現在）の設計事務所で株式会社 基創とは特に仲が良く、「謝礼」が良いのでは・・・とも噂が絶えないのも判明した。
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現在、「株式会社 全診研」が手掛けた物件を調査し、「株式会社 基創」がどれ程関与したかを調査中である。
また、「株式会社 基創」が手掛けた物件も同時に調査中である。
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前回掲載した「末広産業株式会社（佐藤九一郎代表）：福岡市城南区鳥飼5丁目2-58」は現在、行政が「調査中」とも言われており、今後の結末がどうなるのか？今後も調査を継続して連載予定である。
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株式会社 全診研
〒812-0041 福岡県福岡市博多区吉塚3-30-1 メゾン・ド・ソレイユ103号
設　立：2002年10月
資本金：1000万円
代表者：打越 富美代
登　録：一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-12685号
ＴＥＬ：092-624-8510
ＦＡＸ：092-400-2059
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権謀術数・渦巻く世界で出る釘を叩く！
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故鳩山邦夫の死亡により、地元福岡県の経済浮上に寄与する議員を選ぶのか、６区の選挙民を無視して各選挙区現職の身内や秘書を選ぶのか、選挙に突入する前に候補予定者を潰してしまおうとする動きが激しくなってきた。
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６区を草刈り場としてとらえ、影響下に置こうとしているドン蔵内勇夫県議の意向をくみ、ヨイショする議員の面々のしていることを少々書いておく。
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この６区、振りかえれば小泉政権に戻る出来がスタートである。平成１７年８月小泉総理による突然の衆議院・郵政解散。福岡６区の自民党公認候補は東京から国替えをしてきた鳩山邦夫であった。
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久留米市は祖父石橋正二郎が創った世界のブリジストン発祥の地であり、鳩山の母の故郷であった。
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以来４回の総選挙を全て勝ち上がった鳩山邦夫は、福岡６区では確固たる地位を築いたものと思われたのだが、突然の死によって事態は思わぬ方向へと動き始めたのである。
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鳩山邦夫の訃報に、誰もが耳を疑った。激やせなどの報道はあったが、まさか鳩山邦夫が死ぬなどとても考えられないことであった。
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鳩山邦夫が亡くなった翌日、その死をマスコミが報じた日、くしくも参議院選挙の公示日でもあった。久留米市内で行われた自民党大家敏志の県南出陣式、選対本部長として出席した麻生財務大臣は隣席の原口剣生自民党福岡県議団長に対し「鳩山が死んだぞ、原口準備をしておけ！」と言った。原口の心中は複雑だった。
というのも、鳩山の死はあまりにも早すぎたのである。
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原口剣生議員には「隼人・はやと」という息子がいる。大学卒業後、不動産会社に勤めていたが、この春に仕事を辞め大家の参院選の手伝いをしていた。終了後はどこかの大物国会議員のもとで修業をさせ、いつかは来る「鳩山邦夫の引退」の時には、福岡６区の後釜に座らせようとの目論見であった。しかいながら、鳩山邦夫の早すぎる死で「隼人」にお鉢が回ってくることはないと原口は直感したはずである。
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弔い選挙を狙い鳩山の息子「二郎」が意欲を示すことを知っていた原口は、どんなことがあっても「二郎」にだけは鳩山の後継者にはしたくない。自分の息子「隼人」への思いは勿論のこと、父親（元県会副議長・原口久人）も夢を見、地震も成しえなかった国会議員への道をいともすんなりと「二郎」とう若造には渡したくないという政治家というより男の嫉妬からであったに違いない。
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つづく
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アグロのＫＲＣは購入品と言う！
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指摘され選別を始めた！
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保健所の指摘する「運び込んだ品物は４０ｍｍアンダーとは言えない」に対し、アグロは第三者が読んでもなるほどと言える部分はまるでない。
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保健所も、呆れ果てている。
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アグロ立ち入り写真

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「国益に反する」！
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買収提案を正式拒否・豪政府！
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オーストラリアのモリソン財務相は８月１９日、電力公社オースグリッドに対する中国企業２社からの買収提案を正式に拒否した。財務相は前週、両社には売却しないとの予備決定を下し、国家安全保障上の問題を理由に挙げていた。
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オースグリッドの売却入札に応札していたのは中国の電力配送会社、国家電網と香港の長江基建集団。
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財務相は「１１日に公表した予備決定に対する買収提案者からの反応を検討した結果、オースグリッド株５０．４％を貸与するという現行の提案内容に基づいた外国人投資家への売却は、安全保障上の利益に反するとの判断に至った」と述べた。
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中国はすでに、予備決定に対して「明らかな保護主義的傾向」を示す動きだと抗議していた。
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オーストラリアの電力公社オースグリッドの売却入札で、中国企業２社からの応札を豪政府が１９日正式拒否した件について、中国商務省は同日、同国企業による豪州への投資に著しい悪影響をもたらす可能性があると述べた。
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商務省はウェブサイトで声明を公表。豪政府による決定は２国間の貿易関係に悪影響を与えるとし、豪州が海外からの投資に対し公正で透明性の高い環境を提供するよう望むと表明した。
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オーストラリア政府は８月１１日、国内最大都市シドニーなどで送電を手がける電力公社オースグリッドの外国企業への売却を阻止する予備決定を下した。中国と香港の企業２社が買収を競っていたが「国益に反する」と判断した。豪州の基幹インフラに手を伸ばす中国を巡り、安全保障上の懸念が高まっていることが背景にある。
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モリソン財務相は同日記者会見し、オースグリッドが「企業や政府機関に重要な電力や通信を提供している」と説明。現在の応札企業に対する売却は「国家安全保障上の利益に反する」として認められないと述べた。
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オースグリッドはニューサウスウェールズ州で最大の送電網を持ち、契約数は約１６０万に上る。同社株を１００％保有する州政府は、９９年間にわたり５０％超の株式を貸与する民営化を計画し、入札を実施。買収額は１００億豪ドル（約7800億円）以上と見込まれていた。
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応札企業は非公開だが、現地メディアは中国国有の送電大手、国家電網と香港のインフラ大手、長江基建集団が競り合っていると伝えている。
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モリソン氏は「安全保障上の懸念は特定の国に関するものではない」と強調したが、電力インフラの中国企業への売却には慎重さを求める声が政権内外から上がっていた。中国のサイバー攻撃に利用されるとの懸念に加え、南シナ海での中国の海洋進出への警戒が高まっているためだ。
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豪州は日本や米国と共に中国が南シナ海で進める軍事拠点化を批判している。南シナ海での広範囲な中国の主権主張に根拠がないとした仲裁裁判所の判決を無視すれば「重大な国際法違反となる」（ビショップ外相）と述べ、中国に判決順守を呼び掛けている。一方、反発する中国は豪州批判を強めている。
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ターンブル首相は親中派とみられているが、７月２日の総選挙で予想外の苦戦を強いられ、指導力の低下が否めない。政権運営のためには「中国の植民地になる」などと極端な外資脅威論を掲げる無所属議員の動向も無視できない情勢だった。
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今回の判断は、昨年１０月に北部の要衝ダーウィン港を地元政府が中国企業の嵐橋集団に99年間にわたり貸与したことが教訓となっている。当時、地元政府による民営化は、民間企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）で必要となる外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）の審査が不要だった。
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米海兵隊が巡回駐留する同港が中国の手の内に入り「豪軍や米軍の動きが筒抜けになる」と批判が噴出。豪政府は今年３月、地元政府による基幹インフラの売却についてはＦＩＲＢの審査対象とするよう制度を改めた。
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ドン蔵内の息子・七光りが通るか！
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都知事選の二の舞になりそうだ！
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鳩山邦夫元法相の死去（28.6.21）に伴う、福岡６区補選の後継者をめぐる自民党福岡県連の奇怪な動きが、選挙区をはじめ県連内部でも「人選なのか、陣選なのか」、蔵内勇夫県連会長の長男・蔵内謙氏（35）を県連の推薦にした経緯に不審なところがあると物議を醸している。
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県連は蔵内謙氏の推薦を強引に進めたが、立候補を表明している大川市の鳩山次郎市長（故邦夫氏の二男）も無所属でもと意思を堅くしている。
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このままでは蔵内謙、鳩山次郎両氏が６区補欠選挙で激突しそうだ。東京都知事選でも自民都連のドン内田幹事長が、己の手の平で踊れる候補者を選んだ結果、力をと組織票に頼った自民候補・増田寛也を無所属で立候補した小池百合子が「崖から飛び降りる気持ちで」自民都連・本部を相手に巧みな選挙戦で、知事選に勝利した。
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自民福岡県連は、古だぬきとムジナが住む利権構造の中で、麻生副首相、古賀誠が蔵元謙陣営の選挙責任者となる。小川知事の１回目の選挙では対立した麻生・蔵内だが、本当に和解したのか怪しい、、、。
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本紙は、福岡６区の自民県連の身勝手さ、すなわち蔵内勇夫県連会長の親馬鹿ぶりを取材してみた。自民党本部は利口に回るようだ。８月末には公認を出すというが、そうはいかないのが政界。ドン蔵内、選挙が始まる前に背中をドンと押され車道に飛び出すか、ヒラリと体をかわす身軽さがあるのか、見ものだ。
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つづく
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廃棄物の処理はルートはバラバラでも！
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紐解く内容は皆いっしょ！
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建設系廃棄物の大半を占めるのが、解体系廃棄物。重量ベースでは、コンクリート系が最も多く、解体用重機のアームが届く３階建てまでなら利益率も良く、ガラの処理費に困ることはない。ブロック、アスファルト、瓦などは破砕しても再生砕石にはできない。大量に発生する再生砕石は工事予算次第で需要がアップダウンする。販路を失ったガラの不法投棄が復調する気配が出てきた。
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最終処分場の処理費が中間処理場の処理費より安く設定されている。産廃処理の流れは、収集運搬（保管積替え）⇒　中間処理　⇒　最終処分場へと一本の流れを建前にしている。
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実際は、複数の処分場が縦横に絡みあってマスクメロンの模様のように、綾をなしている。産廃業界でも、複雑に絡んだ取引形態は実態がどうなっているのか解明は難しい。
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運搬業者に処理費まで一括委託している排出事業者がほとんどで、中間と最終の処理費の違いなど気にする業者はいないのだ。マニフェストに法の定め通りの処理の流れが記載されていれば、それを信用するのみである。
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業界の事情を知っているという業者でも、最終処分場がキッチリ確保されていることは、不法投棄されないと信じ込んでいるからだ。中間処理場とそのグループ内の収運業者は最終処分場の権利確保を証拠立てに営業攻勢をかけ、廃棄物を多量に引き受ける。産廃はあっという間に堆積しオーバーフローする。そうなると、業界の決まりごとのように、オーバーフローした産廃の横流し（再委託）が始まる。
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再委託先には、同業の中間処分場、最終処分場、加えて不法投棄現場がある。どこへ出すにしても、受けた処理費より安い処理費で委託しなければ赤字になる。
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安定型最終処分場の処理費の相場が、中間処分より安めに設定されているのもこのような理由からだ。
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今回の福知山カントリーの現場に使用する再生砕石。作った会社が材料業者へ売り、それをエンドユーザーに売却したという筋書きは立派でも、法人名は違っても、根っこは近畿環境開発グループ内の廃棄物処理と何ら変わらない。
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金銭がどう動いたのか、商取引はスポットだったのか、長期だったのか、近畿環境開発、北都から出された報告書に添付された「請求書」である。ただ、平成２７年の請求に何故か５月分だけが平成２６年なのはどうしてか、、、、。
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違法処分されているのではないか！
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九州の産廃処理は距離は関係なく、東京、名古屋、大阪から陸路、海路を経て福岡の中間処理場へ入り、福岡、宮崎、大分、鹿児島県の各地の最終処分場へと向かっている。
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読者からも九州各地の中間処理場、最終処分場の投稿が寄せられており、その中から写真付きの投稿を選び出し、投稿文とも併せて数回掲載する。
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その中には、ダイフクの是正再処理で不法処理をした三和興業の内容と写真、そのような中でも大手の建設業は三和興業へはいきぶつをだしている現場写真などを掲載する。
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今回は、久留米市にある石膏ボードリサイクルの江渕設備㈱が違法処分をしているのではないかと言う投書が来ているので紹介する。
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投稿文書



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投稿写真

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会社謄本


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国立病院機構石川病院・公告！
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国立病院機構七尾病院・松井建設落札！
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国立病院機構石川病院は８月２日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる同病院病棟等建替整備工事（建築）の一般競争入札を公告した。９月２６に入・開札する。
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参加要件は建築一式工事１２５０点以上で、２００１年度以降にＲＣかＳＲＣ、Ｓ造２階建て延べ２４００㎡以上の病院の新築工事などを元請けとして施工した実績があること。
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規模はＲＣ造４階建てと同平屋建てを合わせ、延べ約７３００㎡を想定している。設計は大建設計が担当した。工期は約１２カ月以内。工事場所は石川県加賀市手塚町サ１５０の同病院敷地内。
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国立病院機構七尾病院は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の同病院外来診療棟等更新築整備工事（建築）を８月５日、一般競争入札した結果、１２億８９７０万円（税別）の松井建設を落札者に決めた。
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規模はＳ造５階建て延べ約６２００㎡。既存施設改修、解体工事も実施する。設計は内藤建築事務所が担当した。工期は約３２カ月以内。
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日本「射程距離３００ｋｍの地対艦ミサイル開発」！
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中国の領海侵入・原因は稲田防衛相への挑発か！
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韓国軍・射程距離３００～８００ｋｍミサイル大幅増！
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日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針。日本政府は２０１７年度の防衛省の予算に開発費を反映し、２０２３年に実戦配備する目標を定めている。尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。
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日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離３００ｋｍで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。
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このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から１７０ｋｍほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が１００余ｋｍであるからだ。このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海（沿岸から２２ｋｍ）や接続水域（２２～４４ｋｍ）には達しない。
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日本が新型ミサイル開発に乗り出すというニュースに、中国官営メディアがこれに反発した。
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中国の環球時報は社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。
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また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。
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東シナ海が緊迫している。中国海警局の公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に連日のように侵入し、周辺海域には約３００隻もの中国漁船がわが物顔で航行しているのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。
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安倍晋三首相は８月８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。
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中国の公船と漁船は５日以降、断続的に接続水域を航行し、５日と７日には公船が領海侵入した。８日には接続水域で過去最高１４隻もの中国公船が確認された。海上民兵が乗る漁船が集結したためか、公船と漁船の接触事故も発生している。
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許し難いのは中国は自らの「不法行為」を正当化している点だ。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告すると、中国公船は「貴船がわが国の管轄海域に侵入した」と言い返している。
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尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の主張は「盗っ人猛々しい」というしかない。
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中国が「侵略行為」をエスカレートさせているのは、８月３日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏の存在と無関係ではないと思われる。歴史問題などで、中国に断固たる姿勢を貫いてきた稲田氏への挑発なのか。
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国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の行為は、まさに侵略行為といえる。（女性のスシ海洋・水産相率いる）インドネシアのように、まず海保が（違法行為をした）漁船を拿捕すべきだ。国防を預かる稲田氏も効果的なメッセージを発信すべきだ。今回の状況は、稲田氏にとっては試練となるだろう。中国も、稲田氏を『試している』のではないか。毅然とした態度を見せなければならない」と語った。
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韓国軍当局が有事の際に北朝鮮全域に分散しているミサイル施設や移動式発射台を破壊するために国産の地対地ミサイルの玄武（ヒョンム、射程距離３００～８００ｋｍ）弾道ミサイルを大幅に増やすことにしたと国防部当局者が８月１４日話した。
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この当局者は「北朝鮮の核とミサイルの脅威を効果的に抑制して対応するために努力している」として「ミサイル対応作戦に基づき韓国軍のキルチェーン（北朝鮮の攻撃が確実な場合の先制打撃）と韓国型ミサイル防衛体系を拡充する対応策を発展させている」と話した。当局者は「どれぐらい生産するのかなど戦力増強や具体的な軍事作戦に関する詳しい内容は明らかにしがたい」としつつも「地上や海上・空中などのミサイルを動員して北朝鮮の核とミサイル基地を立体的に打撃するという計画がある」とつけ加えた。
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現在韓国軍は玄武－２Ａ（射程距離３００ｋｍ）と玄武－２Ｂ（射程距離５００ｋｍ）を主力の弾道ミサイルとして保有しており、弾道ミサイルの射程距離を８００ｋｍに延ばした韓米ミサイル協定によって射程距離８００ｋｍの弾道ミサイルを来年配備するという計画だ。特に射程距離の制約を受けない巡航ミサイルの場合、射程距離を１５００ｋｍに延ばしてすでに潜水艦に搭載して韓半島（朝鮮半島）近隣海上で北朝鮮全域を攻撃することができる。これと共に軍当局は今年６月、米国が韓国への輸出を承認した米軍用の人工衛星位置確認システム（ＧＰＳ）を適用した国内初のスマート爆弾ＫＧＧＢ（韓国型精密誘導爆弾）を年内に実戦配備する計画だ。
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ある空軍関係者は「これまでのＫＧＧＢは一般商用のＧＰＳを適用して北朝鮮がジャミングをする場合、誤差が大きくなる可能性がある」として「だが年末に米軍用のＧＰＳが適用されたＫＧＧＢはジャミングに影響を受けず１００ｋｍ外から精密攻撃が可能になる」と話した。軍はまた射程距離５００ｋｍ以上の長距離空対地ミサイルであるタウロスにも米軍用ＧＰＳを装着して陸海空軍の攻撃能力を強化することにした。
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