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鳴り物入りの工事だったが！
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当初から疑問視されていた！
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東京電力は６月２日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱となる「凍土壁」について、先行凍結している海側のうち凍っていない部分にセメントを注入する追加工事を行う計画を原子力規制委員会の検討会で示した。規制委は計画を了承し、東電は６日にも追加工事に着手し、６月中に完了させる。
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凍土壁は、凍結管１５６８本を深さ約３０ｍまで埋設して冷却材を循環させ、１～４号機建屋周囲の土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断して汚染水の発生を減らす狙いがある。
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これまで、海側全体と山側の一部の計１０１０本の凍結管を冷却し、ほとんどの場所で温度が０度以下になった。しかし、過去の工事で砕石を埋め戻した場所など一部では、「地下水が集まって流れが速く、温度が下がりにくい」（東電）ため、うまく凍結していない。このため、セメントで隙間を埋めて水の流れを防ぎ、凍結を促すことにした。
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東電は６月２日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。
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これにより、目の粗い石が多いために地下水の通り道になっていると見られる地中箇所の凍結を確実にしたい考えだ。新たな工事は凍土壁工事の一環として行われ、総額３４５億円が用意された国の研究開発予算の一部を用いる。
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東電が福島第一原発の原子炉建屋の周囲約１.５ｋｍにわたって構築した「陸側遮水」は通称、「凍土壁」と呼ばれる。地下約３０ｍの深さまで埋設した約１５００本の配管に零下３０度の冷却材を流し込むことで、周辺の土を凍らせる。これによって、建屋内への地下水の流入を抑制し、溶け落ちた燃料に接触することによって発生する放射能汚染水の抜本的な削減を見込んでいる。
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凍土壁は３月３１日に原子炉建屋の海側全面および山側の一部が稼働して２カ月が経過したにもかかわらず、「現在のところ、地下水流入量を減らす効果が出ているとはいえない」（川村信一・福島第一原発広報担当）状態だ。このところ降雨量が多いこともあり、地下水の流入は１日当たり２００ｍ3程度の高水準が続いており、「凍結開始後も大きな変化はない」(東電）という。
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凍土壁は、汚染水問題の重層的な対策の一環として導入された。だが、工事金額の大きさやマンパワーのかけ方で注目度が大きかった反面、規制委は「根本的な解決策にはならない」（田中俊一委員長）とみなしてきた。
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２日の規制委の検討会合でも、「最も期待した（地下水ドレンなどの）くみ上げ量減少が実現していない。本当に（凍土の）壁が形成されているのか。このままではいつまでたっても（効果を）判断できない恐れがある」と規制委の更田豊志委員長代理は東電に苦言を呈した。
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世界でも例のない凍土壁工法が疑問視された通りの結果となりつつあり、解決策も見いだせない現状で、国の費用をつぎ込んでも効果は薄く、維持費が高価な工事をいつまで続けているのか不思議だ。
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まるで意味のない工事、言い換えるなら「利権工事」を何十年も続けると、一体どこの業者、どこの機器メーカーが儲かることになるのだろう。
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