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入札書・４月２６、２７日！
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開札・２８日！
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広島県尾道市は、設計・施工一括発注によるクリーンセンター先進的設備導入推進工事の一般競争入札（事後審査型）を公告した。２６、２７の両日に電子入札システムにより入札書を受け付け、２８日に開札。
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参加資格は、清掃施設工事９７０点以上、年間平均完工高４６億円以上、ストーカ式による処理能力日量１５０ｔ以上のごみ焼却施設新設または環境省交付金事業でストーカ式による処理能力日量１５０ｔ以上のごみ焼却施設基幹的設備改良工事の施工実績を要求。
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＜概要＞
同センター長寿命化計画に基づく先進的設備導入推進工事の設計・施工。現状建物は、ＲＣ・Ｓ造地下１階地上４階建て延べ２７３７㎡（工場棟ごみ焼却処理施設）、敷地面積１万２１５４㎡、現況設備は、処理規模日量１２０ｔ（６０ｔ×２炉）、受入・供給設備・ピットアンドクレーン方式、焼却設備・ストーカ方式、ガス冷却設備・水噴射冷却方式、排ガス処理設備・バグフィルター＋乾式有害ガス処理方式、余熱利用設備・場内給湯、暖房、場外給湯、通風設備・平衡通風方式、灰出し設備・灰ピット方式、排水処理設備・ごみピット・汚水炉内噴霧処理方式、プラント排水・クローズドシステム、生活排水・クローズドシステム（合併処理浄化槽）、雨水・公共水域に放流、電気・計装設備・１回線受電設備、中央集中監視方式。
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発注仕様書作成等業務は日本水工設計が担当した。
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工期は２０２０年３月３１日まで。
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中国の債務は雪だるま式！
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債務危機確率１位！
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米有力紙誌が死刑宣告扱い！
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米経済誌フォーブス（電子版）が中国の債務に対し、タイムリミットはあと１年と警告している。「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。
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「債務危機に最も脆弱な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
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国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
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過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。
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前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
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ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。
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オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
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ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。
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キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
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しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
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一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。
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「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
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中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
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「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
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中国政府は先進国に追いつけ追い越せと銀行にお金を撒き、銀行は政府の債権を買い、２０００兆円以上の政府債務があり、公的債務は日本より多く、ＧＤＰ比率は２００％を大きく超えていると言われる。中国の株バブルや土地バブルは、地方をひっくるめ大量の債権を発行し、大量の人民元を発行した金余りが原因だった。
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今の中国は、構造改革なのか、再投資へ向かうのか「建前と本音」が違い、隠れ債務が表面化しないように、中央が地方政府や政府系企業を助けるために運転資金を配っている最中だ。あわせて、交通網、空港、内陸部再開発には資金を投入している。
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中国社会科学院の李揚副院長の発言として「中国の公的債務は２０１０年時点で１１１兆６千億元に上り、ＧＤＰ比２１５％に達している」と報じた。ＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍つまり２０兆ドル（２４００兆円）以上に達していることになる。スティーブ・キーン氏の記事が、的を得ていることは確実であり、いま中国がこけると「世界経済は重大危機」を迎えることになる。対岸の火事では済まないことになりそうだ。
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佐賀県議会にも波紋！
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秘書当時の癖が出たか！
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佐賀空港への陸上自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県は４月７日、九州防衛局長に対し、これまでの防衛省の説明と異なる藤丸敏防衛省政務官の発言内容について説明を求めるなど１５項目を文書で質問した。
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藤丸政務官は３月２８日、県内で開かれた会合で、環境影響評価を回避するために段階的に土地を取得する考えや、予算の概算要求に間に合わせるため６月県議会で諾否の判断を促す発言をした。詳細な予算の内訳も示し、防衛省の説明と矛盾している。
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県は、土地の取得について「将来的な施設規模の拡大は考えていない」とする防衛省の説明と、どちらが正しいのか尋ねた。計画の諾否のスケジュール感や予算の内訳も尋ねた上で、「なぜこのような発言をされたのか」「なぜここまで詳細な内訳を説明することができたのか」と踏み込んだ。
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オスプレイの安全性では、「なめていると落ちる」とした発言に対して見解を求め、ペルシャ湾と米カリフォルニア州で起きた事故の調査結果も求めた。県は回答期限を設けず、「これまで通りスケジュール感をもたず、疑問点がなくなるまで続けていく」としている。
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陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイ１７機などの佐賀空港（佐賀市）への配備計画を巡り、佐賀市での自身の講演内容を７日、謝罪、撤回した藤丸敏・防衛政務官（自民、衆院福岡７区）。衆院総務委員会では、「（防衛政務官ではなく）国会議員としての立場から発言した」「防衛省の正式な見解ではない」などと弁明し、何度も頭を下げた。（甲斐也智）
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藤丸政務官は３月２８日、佐賀市での研修会で講演。
２０１７年度政府予算案の概算要求締め切りが８月末になることを踏まえ、「６月議会で決めてほしい」と述べたほか、防衛省が佐賀空港西側に新設する駐屯地の用地取得費が、約１４億円に上ることなどを説明した。
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また、防衛省が約３０ｈａとしている駐屯地用地取得の面積も、県の環境アセスを逃れるために用地面積を決めたともとれる発言をした。７日、衆院総務委で、講演内容について問われると、「佐賀空港と周辺の地域振興を切に希望する国会議員の立場から、地元への思いを発言した」と弁明。「防衛省の見解と異なる内容の発言で、佐賀県の関係者の方々をお騒がせし、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
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藤丸政務官が「６月議会で（配備を容認するかどうかを）決めてほしい」と発言したことについては、辰己昌良・防衛省大臣官房審議官が「防衛省として期限を決めて地元調整を行う考えはない」と述べた後、藤丸政務官が「国会議員としての希望で、防衛省の正式な見解ではない」と釈明した。
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環境影響評価についても、辰己審議官が「将来的な施設規模の拡大は考えていない」と答弁した後、藤丸政務官が「国会議員として、希望を言った」とし、国会議員としての発言だと強調し、「政務官としてうかつでございました。おわび申し上げる」と述べた。
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３月２８日の研修会には藤丸政務官のほか、配備計画を審議する県議会の「佐賀空港問題等特別委員会」の委員長を務める藤木卓一郎県議（自民、小城市区）や、前回の衆院選で佐賀１区（佐賀市など）から立候補した岩田和親衆院議員（同、比例九州）も出席していた。
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佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画をめぐって、藤丸敏防衛政務官が防衛省の説明と異なる内容の発言をした問題は、藤丸政務官が国会の場で謝罪し、発言を撤回するという展開となった。佐賀県内の自治体や関係団体の間では、「本当のところが知りたい」と冷静に受け止める声が目立った。
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山口祥義知事は「知りたいのは事実。政務官は組織のナンバー３で、その言葉は重い。だが防衛省として本当はどうなのかということを正式な形で問い合わせることが大事」と述べ、国会答弁にとらわれず慎重に事実確認を進める考えを示した。
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議論促進を求める決議を賛成多数で可決した佐賀県議会で最大会派の自民党県議団。石井秀夫県議団会長は「誠意を持った答弁をされたのでは」と評価する。「可能な限りの情報開示を含め地元と丁寧に向き合うという当然のことができていなかった。しっかりやってくれるだろう」と今後の対応に注目する。
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一方、佐賀市の秀島敏行市長は「今回の藤丸氏の発言が撤回になじむかどうか。うそをついたのであれば、そこは謝罪すべきだと思うが、今回は防衛省内部の情報を言ったということ。防衛省は『本当のことを言うな』ということだろうか」と答弁までの経緯をいぶかる。「『覆水盆に返らず』で、発言を撤回しても環境アセスをどうするのかという問題は消えない」と不信感を強調した。
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現段階では防衛省による現地調査を拒否している県有明海漁協の徳永重昭組合長は「政務官が口に出してしまったことで、すでにいろんな方面に影響が出ている」とした一方、「発言を取り消したのであれば、それ以上言うことははない」と冷静に語った。
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＜藤丸発言と中谷防衛相発言の内容＞
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藤丸氏は３月２８日、佐賀市内のホテルであった商工関係者の研修会で講演。配備計画受け入れの判断時期について「６月議会で決めてほしい」などと述べた。防衛省が買収したい土地約３０ｈａについても「３５ｈａ以上だと（佐賀県の条例に基づき）環境影響評価（アセスメント）をしないといけない」と発言。用地取得費１４億円など、「公表不可」とされていた予算計約１０６億円の内訳も紹介した。
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中谷元防衛相は防衛省の見解と異なる発言だとして、藤丸氏を口頭注意。「環境影響評価の回避や、６月議会で判断するよう求めている事実はない」と打ち消した。
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この日の同委で、藤丸氏は自身の発言について「国会議員として希望を言わせてもらった」としつつ、「政務官としてうかつだった」と釈明。陳謝し、撤回した。ただ田村氏は「会場の垂れ幕に『オスプレイ配備計画に係る地域振興策について　防衛大臣政務官　藤丸敏』と書いてあった。個人として述べた、は通らない。予算の内訳も政務官だから知り得た情報だ」と指摘した。
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長年代議士秘書をやっていると「自分は如何に政治中枢のネタを握っているか」「その一端を披瀝」することで大物ぶる癖が垢のように身につく。秘書の間はそれでいいだろうが、代議士の引退時に後継者となり当選した当時は大人しいが、日が経つに連れ代議士としての存在感も薄れてくると、今回のような「俺も大物」という、自己顕示欲から「言わなくてもいいこと」を言って、物議を醸す。
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秘書時代には利権で名を馳せた人物が、あらたな利権を狙うときには、似たような発言をし頼みに来るように仕向けるのは我田引水の典型例だ。
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６万カ所以上の地区が名称変更！
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中国政府は住宅地域などに、国外の都市名や観光地と同じ名称を付けるのを禁止すると決めた。中国各地には再開発で「曼哈頓（マンハッタン）」といった名称の地区が次々と誕生。一部から「伝統的な価値が損なわれる」との批判があり、政府は、既存の建物についても来年六月までに名称を変えるよう求めた。４月５日付の英字紙チャイナ・デーリーが報じた。
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近年は不動産開発業者が新しい建物や再開発地区に、国外の地名や観光地名を好んで使用。同紙によると、河南省鄭州には十年前に商業地域「曼哈頓」が完成。米ニューヨーク中心部マンハッタンの名称を使ったとみられる。
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他にも遼寧省瀋陽にはスペインの観光都市「巴塞羅那（バルセロナ）」、江蘇省蘇州にロンドンの観光地「海徳公園（ハイドパーク）」という名称の居住地区が存在。鄭州にはイタリアの都市名と同じ「威尼斯（ベニス＝ベネチア）」と呼ばれるショッピングモールもある。
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こうした名称に対し、インターネット上では「中国の伝統と文化を破壊している」との指摘もあり、李立国・民政相は三月、「マンハッタンやベニスの名称では旅行者にも不便な上、自国を尊ぶ心も失われる」として、中国の文化や歴史を反映した名称にするよう求めた。
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民政省によると、中国では過去３０年間、経済発展に伴う再開発などで６万カ所以上の地区が名称を変更している。
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日本は艦載武器を使用したことがない！
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中国は新型で大きく、武器を搭載している！
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共同通信は４月４日、「海上保安庁が、尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造と ヘリ搭載型２隻の配置転換を完了し、１２隻による専従体制が整ったと明らかにした。４月中に本格稼働、尖閣諸島周辺の警備が強化されることになる」と報じた。軍事専門家の尹卓氏は、「中国の艦艇はトン数が大きく、新しい。巡視船の建設は、すぐにも日本を追い越そうとしている。中国による釣魚島周辺の上空と海域の巡航が終わることはなく、強化の流れを呈する」と指摘した。
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海上保安庁によると、新しく配備される巡視船１０隻は全長９６ｍで、排水量は約１５００トン。高速航行を可能とし、口径２０ｍｍの機関砲を配備、遠隔操作式放水銃と停止命令等表示装置を備える。「あぐに」と「いぜな」の2隻の進水に伴い、最新型の巡視船の数は１０隻に達した。その他の管区のヘリ搭載型２隻が改造後１１管区に配備されれば、計１２隻の巡視船からなる「専従体制」が構築される。
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「専従体制」の構築のほかに、日本は南西方面で動きを見せている。今年1月末、航空自衛隊那覇基地で第九航空団が新設された。防衛省は３月末、沖縄県与那国島に陸上自衛隊の拠点を設立し、沿岸監視部隊を発足した。
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尹氏は、「中国の造船ペースと艦艇の先進性は、昔ならば日本に及ばなかった。しかし現在の中国の巡視船は新型でトン数が大きく、武器を搭載できる。巡視船の能力は、急速に日本を追い越そうとしている。釣魚島は古来より中国固有の領土だ。中国による釣魚島周辺の上空と海域の巡航が終わることはなく、強化の流れを呈する」と指摘した。
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中国国際問題研究院研究員の楊希雨氏は、「日本の新型巡視船は海上自衛隊のものではなく、艦載武器が使用されたことはない。これらの巡視船は、中国による主権維持活動への妨害に用いられている。日本は現在、釣魚島の緊張情勢を急激にエスカレートさせているが、中日双方には外交の余地が残されている。双方は偶発的な武力衝突を極力回避し、軍事衝突の勃発の可能性を下げるべきだ」と述べた。
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中国から見ると、日本の巡視船は中国の大型船に体当たりされたら被害は大きく、武器も艦載し、いつでも使う用意があると上から目線で解説している。どうしても中国軍は日本に一撃食わせたいようだ。
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１０６億５５００万円で！
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１６年度は用地取得！
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１７年度・着工予定！
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大阪府和泉市は市庁舎の建て替えに向けて、２０１６年度に用地交渉と購入手続きを進める。順調に進めば、基本計画の策定を１７年度に着手し、１８年度に設計施工一括方式で発注する。新庁舎の移転は２１年度末を目指している。
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大阪府和泉市は「和泉市立病院新病院建設及び槇尾川公園整備事業」の実施設計と本体・附帯施設の整備、造成など工事の施工を一括して発注する公募型プロポーザルを実施し、２０１５年１１月８日、清水建設を優先交渉権者に決めた。提案価格は病院部分が１０４億３０００万円、公園部分が２億２５００万円の計１０６億５５００万円。次点者は前田建設工業・伊藤喜三郎建築研究所ＪＶ。３者が参加照明を提出し、１者が辞退したため、２者が提案書を提出していた。
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和泉市は、和泉市立病院新病院建設事業設計・施工一括発注に係る実施事業者との契約について、下記のとおり契約を締結したと報告。
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1.実施事業者：清水建設株式会社大阪支店（プロポーザルの最優秀事業者）
2.契約日：平成27年11月18日
3.契約期間：平成27年11月19日から平成30年3月30日（開院支援含む）
4.契約額（病院部分）：11,264,400,000円（税込）
尚、公園部分の契約については別途、平成27年第4回定例会本会議へ提案予定。
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応募状況
参加表明書提出者：3社（うち辞退1社）
提案書提出者　　　：2社
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審査結果
優先交渉権者　清水建設株式会社 大阪支店　大阪市中央区本町三丁目5番7号
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次点者　　　　　 前田建設工業・伊藤喜三郎建築研究所ＪＶ
代表者住所　大阪市中央区久太郎町二丁目5号30号
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イランの増産が気になるところだ！
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ロシア政府は、世界の原油市場のバランスを取り戻すためには１バレルあたり４５―５０ドルの原油価格を許容する考えであることが、関係筋の話で分かった。
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ロシア、ベネズエラ、カタール、サウジアラビアの４カ国は２月、原油の過剰供給を解消するため、生産量を１月の水準で凍結することに合意。これを受けて主要産油国はドーハで会合を開き、２月の予備的な合意内容を確固としたものにする計画だ。
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関係筋は「協議は現在、生産凍結期間をどの程度にするか、合意内容をどう監視するかに移っている」と指摘。「市場バランスという観点からみれば４５―５０ドルの水準は許容範囲だ。価格が上昇すれば、シェールオイルの産出が回復し始めるだろう」との見方を示した。
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ロシアやベネズエラなどの産油国は、エネルギー収入への依存度が高い。世界の原油価格は２０１４年６月当時の１１５ドル超から現在４０ドルを下回る水準に下落しており、ロシアなどの国家予算は危機に面している。
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関係筋はさらに、原油の生産凍結に向けた取引により需給のリバランスは半年程度早まるとの見通しを示した。
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ロシアの原油生産は前月、日量１０９１万バレルと３０年ぶりの高水準となった。
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ロシア側としては、生産凍結の対象に新規プロジェクトは含めない意向だという
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政府内に真意いぶかる声！
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権力を振り回すのが楽しみ！
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沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る訴訟で敗訴した場合、「埋め立て承認の撤回も視野に入れる」と発言したことに、政府内で４月６日、真意をいぶかる声が上がった。政府は先月、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、移設工事を中断して県との協議を開始。政府高官は「和解に基づく協議と司法のプロセスが始まったばかりだ」と不快感を示した。
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翁長氏は４月５日の毎日新聞のインタビューで「承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」と述べた。新たな訴訟で敗訴した場合、辺野古埋め立て承認を「取り消す」のではなく、承認後に起きた理由により「撤回」する考えを示唆した。
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防衛省幹部は「具体的にどう撤回するのか理解できない。政府側でこの発言に対し何か対応を協議することはないだろう」と突き放した。
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別の政府関係者は「翁長氏はどんどん先に進もうとしている印象だ。何かを言い続けないと求心力を保てないのではないか」と語り、政府側が予想に反して和解協議に応じたことから、翁長氏側に焦りが見られるとの見解を示した。
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政府と県が合意した和解条項に基づき、両者は円満解決に向けた協議を進める一方、翁長氏の承認取り消しの是非について、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」を経て、司法の判断をあおぐ運びとなっている。高裁判決は早ければ８月。いずれが敗訴しても上訴する方針で、最高裁の判断は来年１～２月に示される見通しだ。
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政府側は、この司法判断を「最終決着」と捉え、その後は県が移設に協力する方向に転換することを期待している。しかし、県側が最高裁判決後も移設阻止の姿勢を崩さなければ、さらに計画が遅れる可能性が出てくる。
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地方の首長が、持った権力の使い道を「辺野古移設反対」、自衛隊、米軍基地に関しては何でも反対。バカ殿様が、県民のために何をするのかも考えず、切れる刀を持ったから試し切りをしているようなもの。
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辺野古反対はいいが、普天間問題はどうするのか。普天間地区の人口と辺野古地区の人口とを比較するなら、普天間返還のための米軍移動を考えるべきだろうが、知事の頭の中の構造は米軍・日本政府憎しで固まっていないか。
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菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転計画を巡り、翁長雄志知事が毎日新聞のインタビューで埋め立て承認の「撤回」に言及したのに対し、「将来の訴訟合戦を避けるために、国も県も（新たな訴訟の）判決に従うことで和解した」と不快感を示した。そのうえで「国としては和解条項に基づき誠実に対応したい」と述べた。
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施工：戸田建設・名工建設JV！
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「生きた教科書」というが、手抜きか・未熟か！
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４月に開校した愛知県立愛知総合工科高校（名古屋市千種区）で４日、校舎内の壁や床の計７カ所に水たまりや水染みが見つかった。県は３日深夜からの雨で屋外から漏水した可能性があるとみて、建設工事や監理を請け負った会社に原因究明と修繕工事を求めている。
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県公共建築課と県教委財務施設課によると、建設工事は戸田建設（東京都中央区）と名工建設（名古屋市中村区）の共同企業体（ＪＶ）が１１２億円で請け負い、２月に完成。

６日の入学式を前に４日開いた関係者向けの内覧会で、初めて水たまりなどを確認した。
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ＪＶは５日にも原因調査を始める方針で、戸田建設の担当者は取材に「写真で見る限り、躯体のわずかな隙間から水がジワッと入った感じ。瑕疵として対応する。原因を特定した上で、学校側の都合に応じて防水工事をする」と話した。
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気象庁によると、名古屋には４日未明から早朝にかけ、１時間３０mmの激しい雨が降った。
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工科高は当初計画では２０１５年春の開校予定だったが、建設工事の２度の入札不調で１年遅れた経緯がある。県は当初７０億円だった予定価格を１１２億円に上積み、１４年４月の入札で唯一参加したＪＶが予定価格とほぼ同額で落札した。
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校舎は、建設や電気を専攻する生徒らが校舎そのものを「生きた教科書」（間瀬好康校長）として活用できるよう、コンクリート打ちっ放しを多用している。
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工科高は３年課程の「本科」と高卒者向け２年課程の「専攻科」がある。県は国の国家戦略特区を活用し、１７年度から専攻科を全国初の「公設民営」に移行し、校長役を担う責任者ら教職員の半分程度を民間人とする方針。
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西村健二容疑者！
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元名古屋市議会議員の男が町内会や消防団でつくる「学区連絡協議会」の預金を着服した疑いで逮捕されました。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職で元名古屋市議の西村健二容疑者（57）。
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警察によると、西村容疑者は町内会や消防団でつくる学区連絡協議会の会長を務めていた２０１２年に、協議会の会費などを預けていた口座から３回にわたって現金合わせて８８万円を引き出して着服した疑い。
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協議会の後任の会長が約８００万円の使途不明金があると２０１４年に告訴していた。警察の調べに対し、西村容疑者は「着服はしていない」と容疑を否認している。
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西村容疑者は元自民党名古屋市議団で、２００７年の選挙では無所属で立候補し、落選していた。
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海上から陸上へ改訂要請！
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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は４日、インドネシア政府からアラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの開発計画に関する通知を受領したと発表した。
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４月１日にインドネシア政府当局より、陸上にＬＮＧプラントを整備する計画への再検討を求める内容の通知を受領した。ＩＮＰＥＸでは今後、通知内容を精査し、「同プロジェクトの早期開発を目指してインドネシア政府当局と緊密に協議していく」とコメントしている。
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ＩＮＰＥＸは２０１５年９月、子会社のインペックスマセラアラフラ海石油を通じて、海上に年産７５０万トンの処理能力を有するフローティングＬＮＧ施設を設置して開発を進める案をインドネシア当局に提出していた。
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一方で陸上にＬＮＧプラントを整備し、パイプラインで結ぶ開発案が浮上。ジョコ・ウィドド大統領も「地域経済に対する波及効果が大きい」として陸上案への支持を表明していた。
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現センター敷地内に！
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１０月下旬に落札者決定！
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長崎県佐世保市は、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を導入する新西部クリーンセンター（仮称）整備事業の実施方針、要求水準書案を公表した。事業者選定のための総合評価一般競争入札を５月上旬に公告する。８月下旬に提案書を受け付け、ヒアリングなどを経て１０月下旬に落札者を決定する。１２月中の事業契約締結を目指す。
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参加資格は単体か複数の企業で構成する企業体。高効率ごみ発電施設のプラント設計・建設企業は清掃施設工事の総合評定値１０００点以上、２００６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、規模が日量１００ｔ以上で複数炉構成）の設計、建設の受注実績、ＤＢＯ方式で発注された同規模施設の整備・運営事業の受注実績を求める。
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マテリアルリサイクル推進施設の設計・建設企業は清掃施設工事か機械器具設置工事１０００点以上、０６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物を処理対象物とするマテリアルリサイクル推進施設の受注実績。
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設計担当は１級建築士事務所の登録。建築物建設担当は建築一式１０００点以上でごみピットなどの地下構造物を含む同種か類似施設の建設工事受注実績。運営担当はプラント設計・建設企業の実績条件と同規模の施設の１年以上の運転管理業務実績を求める。
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既存の西部クリーンセンター老朽化に伴い、同市下本山町２－１の現施設敷地内に新センターを建設する。施設用地面積は約２万３３００㎡。施設概要は高効率ごみ発電施設が処理能力日量１１０ｔ（５５ｔ×２炉、２４時間連続運転）で処理方式はストーカ式。マテリアルリサイクル施設のうち、破砕選別施設が日量１４ｔ、缶類選別圧縮施設が同１ｔ、ペットボトル圧縮梱包（こんぽう）施設が同２ｔ。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当した。事業契約後、設計、建設工事を進め、２０年３月末までの工事完了、同年４月の供用開始を予定している。運営期間は３５年３月３１日まで。
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４月18日に連邦上院・下院議会開催！
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建設委再導入法案否決なら解散！
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オーストラリアのターンブル首相は４日までに、日本も候補となっている次期潜水艦の共同開発相手の選定は間近だとした上で「決定は総選挙の実施時期に左右される」と述べた。

自身が選択肢として提案する両院解散による７月の総選挙に発展した場合、決定を選挙後に先送りする意向を示したといえる。
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ターンブル氏は３月、建設業界の労使関係を監視する機関復活などの法案が上院で否決された場合、両院解散に踏み切ると表明。上院で法案成立のキャスチングボートを握る少数政党や無所属議員に判断を迫っている。法案が成立すれば、総選挙は８月以降に通常通り行われる。
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ターンブル首相は、上下両院で審議予定の労働組合に関する法案が否決された場合、両院を解散して７月２日に選挙を行うと表明した。
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法案には野党労働党が反対しているほか、上院では与党が過半数割れしており、否決される可能性がある。総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦共同開

発相手の選定に関し、ことし前半とされてきた決定時期に影響する恐れもある。
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ターンブル氏によると、両院は４月１８日に招集され、建設系労働組合を監督する機関を復活させる法案を審議する見通し。
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解散総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦建造の決定時期に影響する恐れもある。
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オーストラリアの憲法によると、上院が同一の法案を２度否決した場合、首相は連邦総督に議会の解散を求めることができる。上院議会では18日、緑の党と無所属のゼノフォン議員の支持を取り付け、得票数がわずかの候補者が当選しないことを目的とした上院議員選挙制度改正法案が可決しており、解散総選挙となれば少数政党議員の議席が減る可能性がある。少数政党のファミリー・ファースト党のデー上院議員は、同改正法案が憲法に違反すると連邦最高裁判所に申し立てたものの、専門家は同裁判所が訴えを認めない可能性が高いとみている。
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ターンブル政権の税制改革案は高所得者と大企業が最初に恩恵を得るとの見方がある。モリソン財相は、２０１４／１５年度予算案において３年間限定で導入された、年間所得が１８万豪ドル（約1,500万円）を超える高所得者に課す２％の新税を従来どおり１７年で廃止する方針を表明し、シノディノス内閣官房長官は、法人税減税に傾いていることを示唆したため。また、連邦予算案の発表が前倒しとなることから、同日に州予算案発表を予定していたビクトリア州政府は日程を４月２７日にずらすという。
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山下設計・河根一仁取締役の願望！

今度こそは取りたい！
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長崎県は、県庁舎跡地活用の検討状況を県議会総務委員会に説明した。広場、交流とおもてなしの空間、文化芸術ホールの３つの機能を検討している。県議会の意見を踏まえ、２０１６年度早期に整備方針を策定し、同年度から基本構想の策定に着手する。
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１４年４月に提出された長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会の提言を基に、県が整備方針を検討している。現時点では、多様なイベントなどの開催でにぎわいを創出する広場、歴史観光情報の発信機能を持つ交流とおもてなしの空間、優れた音響性能を持つ質の高い芸術文化ホールの３つの機能を検討している。
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中心となる広場は、市民の日常的な活用、憩いの場とするほか、にぎわいの創出に向けて、街中にない規模、機能を持つ広場とする。おもてなし空間は県都・長崎にふさわしい品格のある迎賓機能を持たせる。整備イメージとして５、６階建ての施設を想定し、上層階にグレードの高い会議室、応接室などを備えた迎賓機能を配置し、低層階は会議、研修、演劇などに活用できる平土間の多目的交流スペースを始め歴史観光情報の発信機能、カフェ、バス待合室などの機能を持たせる。
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芸術文化ホールは優れた音響性能と一定の集客力を持つ施設を想定、座席数は採算性の面から現段階で１０００席程度が優位としており、基本構想の中で質と採算性を両立できる規模を目指す。
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配置計画では、広場を跡地の中で比較的高い部分となる現在の本館敷地周辺に配置し、できるだけ面積を確保する。おもてなし空間の施設の一部を広場に開くことで一体となった活用を促す。このほか、県警跡地については自由度の高い検討が可能なことから、オフィス、ホテル、駐車場など民間活力の導入も含めて基本構想の中で整備手法を具体化する。
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新県庁舎は１７年９月の完成予定で、１８年度から現庁舎の解体工事や埋蔵文化財調査などが進められる。これに合わせて、跡地活用では２０年度の整備着手を目標に掲げ、１７年度に基本構想の策定と基本設計の委託、１８、１９年度に基本・実施設計を想定している。１９年度にも工事を発注し、２０年度の着工を目指す。
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山下設計、河根一仁取締役としては、九州支店長時代に取った杵柄でもう一度大型案件を２つほど取って花道を飾りたいものだが、はたして願望通り事が運ぶのか、、、時代は変わりつつある。当時を席巻したメンバーも一線から姿を消しつつあるなか、夢は露と消えるのが運命だが、とにかく「河根取締役頑張れ」としか言いようがないが、、、。

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３月末に返還が済んだ！
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富士大和森林組合が補助金を不正受給していた問題で、佐賀市は、佐賀県に５８７８万円を返還すると発表した。市は組合に対し２０１６年３月末までに同額の返還を求める。組合は市に返還の意思を示しているものの、厳しい運営状況で資金が工面できるかどうかは不透明な状況だったが、森林整備事業の補助金を不正受給していた問題で、組合が佐賀市から返還を求められていた５８７８万円を納付したことが４月１日、分かった。いったんは断られた金融機関からの融資を、事業計画を見直すなどして受けられた。杉山組合長は「不正は二度とあってはならないことで、業務体制の見直しで信頼回復に努めたい」と話している。
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市によると、納付は３月３１日付。組合は昨年１１月の総代会で、返済額のうち約３千万円を不正受給当時の役員・職員約５０人が負担し、残り約２９００万円を融資で賄う決定をしたが、金融機関に融資を断られていた。その後、事業計画を見直し、「５カ年計画で経営改善策を示して（金融機関の）理解が得られた」（杉山組合長）という。
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市森林整備課は「市の監督責任があった。事務手続き面でのアドバイスなど支援体制を整える」と再発防止策を示した。
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富士大和森林組合は２００９～１１年度の３年間、必要書類の作成を怠るなどして国の補助金８５５０万円を不正に受給。窓口となった市は、時効分の約１７００万円を除いた全額をことし３月末までの返還を求めていた。
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