kyoto-seikei

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商船三井「FLEXIE」の形状デザインを決定！
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商船三井は４月７日、南日本造船で建造中で、２０１７年竣工予定の次世代型自動車船「FLEXIE」の形状デザインを決定したと発表した。
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船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2％のCO2削減効果を見込んでいる。この形状は、商船三井テクノトレード、三井造船昭島研究所との共同研究の成果。

商船三井はこれまでも、シップ・オブ・ザ・イヤー2003を受賞した風圧抵抗低減型自動車船「COURAGEOUSACE」の開発、コンテナ船風圧抵抗低減のための新型風防の開発、新型帆走装置「PowerAssistSail」の開発、ウインドチャレンジャー計画への参画など、風圧抵抗を減らしたり、風を推進力に利用したりする研究開発を継続して実施している。今回の次世代型自動車船の形状デザインの研究開発成果もその一環。

商船三井は２０１５年４月２３日、南日本造船と次世代型自動車船４隻の建造に関する造船契約を締結したと発表した。４隻は２０１７年から２０１８年にかけて順次竣工し、商船三井グループが提供する自動車輸送サービスへ投入される予定。

発注した自動車船は艙内構造を大幅に見直し、デッキ数を従来の１２層から１４層に変更する。デッキの高さの調整が可能なリフタブルデッキを２層から６層へ増やし、固定デッキ間に連続2層ずつ設置するとともに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高める新設計を採用した。今後ますます多様化が予想される車両輸送の需要に対応する。

この新デッキ構造を採用した自動車船を「FLEXIE（フレキシー）」シリーズと命名し、リフタブルデッキの自由度を活かした車両輸送のマーケティングをグローバルに展開すると同時に、商船三井グループで取り組んでいるサービス“MOL Project & Heavy Cargo”もさらに強化する。

■主要目
全長：199.95m
全幅：32.2m
載貨台数：6800台（基準小型車換算）
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ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は３月３１日、広島県尾道市の内海造船の因島工場で建造していた川崎汽船向け次世代型自動車運搬船「ORION HIGHWAY」を引き渡した。
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パナマ運河拡張に対応した幅広新船型の自動車運搬船。JMUが受注した自動車船４隻シリーズの２番船で、内海造船に建造委託したもの。
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３層のリフタブルデッキを含む13層のデッキを有し、乗用車・トラック、重車両のほか、鉄道車両の積載が可能となっている。
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省エネ技術として、水面上の船首部に風圧抵抗低減形状を採用し、自動車運搬船に大きな影響をもたらす風による抵抗を低減。また、船尾には舵前端部にSURF-BULBを装備しており、プロペラ旋回流のエネルギーロスを回収し燃料費の削減に寄与している。
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高効率プロペラ、冷却海水ポンプならびに機関室通風装置のインバータ制御、発電機エンジン排ガスエコノマイザ、ボイラー水エマルジョン装置、LED照明、低摩擦塗料、遮熱塗料、最適運航支援システムなどの多様な省エネ・CO2削減技術を採用している。
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■概要
主要寸法：全長199.99mx 幅37.50mx深さ38.23mx 喫水9.925m
載貨重量：20,532トン
総トン数：76,299
主機関：MAN B&W 7S60ME-C8.2
航海速力：20.00ノット
定員：31名
船級：NK
船籍：パナマ
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オンブズマン・監査請求提出！
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宮城県議会の安部孝議長による政務活動費（政活費）の不正支出疑惑で、仙台市民オンブズマンは４月７日、安部氏が２００９年４月～１５年１１月の約６年８カ月間、政活費から支出した人件費計約４８４万円は違法だとして、村井嘉浩知事に対し、安部氏に全額を返還させるよう監査請求した。一連の疑惑で監査請求は２件目。疑いを持たれた支出は１０００万円を超えた。
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オンブズマンの石上雄介弁護士は同日、県庁で記者会見し「政活費の支出基準を軽視している安部氏の姿勢が再び明らかになった」と批判した。
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オンブズマンは２月の公開質問状で、人件費名目で支出された２３件（計１０２万円）を抽出し、政活費を充ててはいけない後援会の集まりに使ったなどと指摘。正当性を主張した安部氏の回答に「到底納得できず、人件費全体の違法性が疑われる」として、人件費名目で支出された全額の返還を求めた。
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安部氏は「監査請求されたことは大変残念。内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。
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オンブズマンは２月、安部氏が０９年４月～１５年３月、妻が所有する建物の一室を仙台事務所とし、賃料名目などで政活費約５４５万円を充てたのは不当だとして監査請求した。監査委員は８日、監査結果を示す。
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日豪共同訓練の拡充で一致！
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中谷元防衛相は４月１１日午前、オーストラリア陸軍トップのキャンベル本部長（中将）と防衛省で会談し、陸上自衛隊と豪陸軍による共同訓練を拡充させる方針で一致した。

中谷氏は「日豪防衛協力が進展するように努力していきたい」と語り、キャンベル氏は「さまざまな機会を捉えて訓練・演習を拡大したい」と応じた。
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中谷氏は、日独仏の３カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦についても触れたが、キャンベル氏は「一兵卒として、複雑な潜水艦事案について言及は控えたい」と述べるにとどめた。
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両氏は国際貢献分野での連携強化も確認。キャンベル氏からは、航空自衛隊員６人が犠牲となった空自機「Ｕ１２５」の事故に対し、哀悼の意が示された。
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７日付オーストラリアン紙は、オーストラリアの次期潜水艦共同開発相手の選定で、日独仏が提出した建造計画案の性能やコストを検討する「競争評価手続き」を国防省が終えたと報じた。国防省の提言を受け、ターンブル首相らが国家安全保障会議（ＮＳＣ）で戦略面や経済効果も含め総合的に検討し、開発相手を決定することになる。
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国防省の評価内容は明らかにされていない。同紙はＮＳＣの最終決定は早くて５月上旬になるとしているが、ペイン国防相は７日、今年中に決定すると述べるにとどめた。
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ターンブル首相は５月前半の上下両院解散、７月２日総選挙を模索しており、政局は流動的だ。解散前に潜水艦の建造場所を南部アデレードにすると表明し、共同開発相手の決定は選挙後に先送りすることも取り沙汰されている。
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４年で３．６兆円残る！
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３種類の交付金、基金、交付税！
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東日本大震災を受けて国が創設した３種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、２０１１～１４年度に国が自治体などに支出した計約９兆円のうち、約４割に当たる約３兆６０００億円が使われていないことが分かった。
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５年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離（かいり）し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は６日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。
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自治体支援の柱とされた復興交付金では、４年間に計画された事業費計２兆４２１億円のうち実際に使われたのは９９１１億円で、執行率は４８．５％にとどまった。全体の約５割を占める災害公営住宅（復興住宅）の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の４事業の執行率は５４．６％だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。
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復興関連の１１２事業に使うために設置された復興関連基金３兆８１６７億円も４８．５％（１兆８４９２億円）が未消化だった。執行率が８割を超えていたのは３１事業しかなかった。使用見込みがないなどの理由で１４年度末までに「１６２２億円が国庫に返還」された。
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基金の設置状況を県別で見ると、福島第１原発事故への対応で福島県が最大の１兆６３６７億円を積み立てているが、計画終了年度が定まっていない事業が多く、執行率は５９．９％だった。
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被災自治体の負担を軽減するための震災復興特別交付税計３兆３２２７億円の４年間の執行率は７８．２％で、「７２３２億円が積み残し」になっている。
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国はこれらの支出と直轄事業や既存の補助制度などを合わせた復興予算を１３年１月に約１９兆円から約２５兆円に増やし、「復興の加速」を掲げた。だが１４年度までに計上された計２９兆３９４６億円のうち５兆４８１４億円が使われなかった。１４年度の執行率は６割を切り、１兆１８１０億円が１５年度に繰り越された。
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南北戦争の装甲艦「バージニア」に似ている！
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カーター米国防長官は４月８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
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アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。
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長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。
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米海軍は１２月８日、独特なデザインと高度なステルス性能、強力な対地ミサイル発射性能を備えた最新鋭駆逐艦「USSズムウォルト（DDG-1000）」が２０１５年１２月７日に完成し、直後に大西洋上で実施した初航行試験の映像を公開した。

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ズムウォルトは全長約１８０ｍ、全幅約２５ｍ。主に米ジェネラル・ダイナミクス社の造船所、バス鉄工所（米メイン州）で建造が進められ７日に完成した。
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ズムウォルトの名前の由来は、米海軍史上最年少で海軍作戦部長に任命された第１９代米海軍作戦部長、故エルモ・ズムウォルト・ジュニア（最終階級：海軍大将）。
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高度なステルス性能を実現するために独特なデザインになったズムウォルトだが、一部のファンからは、１８６０年代に南北戦争で活躍した装甲艦「バージニア」に似ているため「流行は繰り返す」といわれている。
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明暗を分けたのは「脱・資源」！
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他社に先駆けて資源ビジネスから撤退し始めた伊藤忠商事は１６年３月期、初の利益トップに立つと思われる。
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三菱商事、三井物産という日本を代表する総合商社の「両雄」が２０１６年３月期に、そろって最終赤字に転落する見通しになった。中国など新興国経済の減速を背景に資源価格が大幅に下がり、資源ビジネスへの傾斜を深めたことが裏目に出た。
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両社とも、非資源分野の事業強化など戦略の練り直しを迫られるが、「稼ぐ力」をいかに取り戻すか、重い課題を背負う。
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三菱商事は３月２４日、２０１６年３月期連結決算の最終損益が１５００億円の赤字（前期は4005億円の黒字）に陥る見通しになったと発表した。通期での連結最終赤字は財閥解体を経て１９５４年に現体制になってから初めて。従来、３０００億円の黒字を予想していたが、中国など新興国経済の減速を背景に資源安が続き、各国での事業の資産評価を引き下げる「減損処理」に踏み切った。その損失額は約４３００億円に達し、内訳は、チリの銅事業２８００億円、豪州の液化天然ガス（LNG）事業４００億円、豪州の鉄鉱石事業３００億円など。
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三井物産も同様に業績見通しを下方修正し、最終損益を、１９４７年の同社発足以来、初めての７００億円の赤字（従来予想は1900億円の黒字）とした。減損処理損失額は約２６００億円（チリ銅事業1150億円、豪州LNG事業400億円、ブラジルでの石炭事業３５０億円など）。
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住友商事は２０１５年３月期に米国のシェールオイル開発事業の失敗などで３１０３億円の損失を計上し、最終赤字に転落している。２０１６年３月期は１０００億円の最終利益は確保するものの、ニッケル採掘事業で約７７０億円の損失を計上。丸紅もメキシコ湾での油田事業などで７３０億円の損失が出ると発表している。
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これに対して絶好調なのが伊藤忠商事だ。アパレルや食料といった資源以外の事業分野が手堅く利益を稼ぎ、２０１６年３月期は過去最高となる３３００億円の最終利益を予想しており、初の利益トップに立つのが確実だ。
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「国の恥だ」「花に罪はない」と賛否！
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桜の季節がめぐってきた。花見シーズンは、昨年最も多くの訪日客がやってきた中国からもたくさんのファンを運んでくる。
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中国有数の花見の名所である湖北省武漢市の「武漢大の桜」をめぐり、論争が起きている。地元企業がPRしようと、東京で屋外広告を掲示。この桜は日中戦争当時、旧日本軍が持ち込んだことから、「宣伝は国の恥だ」「花に罪はない」と賛否の声が出た。
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広告は３月中旬、武漢市のインターネット金融企業が東京・渋谷の商業ビルの大型スクリーンに提示。中国語で「世界の桜のふるさと　武漢大に花見にお越しください」と記していた。
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武漢大の敷地内には多くの桜の木があり、毎年春に最高１日２０万人の花見客が訪れ、入場制限するほど。中国メディアによると、企業トップは「武漢大の桜は武漢の特色の一つ。自社の宣伝も兼ねた」と話した。
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これにかみついたのが武漢大の歴史専門家。地元ニュースサイト・荊楚網への投稿で、桜は中国のヒマラヤ山脈から各地に伝わったとされるが、現在の桜の品種を生物学的にみると起源地は日本だと指摘。「武漢を『桜のふるさと』と日本で宣伝することは国際的な笑い話になる」とくぎを刺した。
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さらに武漢大の桜は、日中国交正常化後に日本から贈られた一部を除き、占領中の旧日本軍が１９３９年に栽培を始めたものだと指摘。「いくら美しくても、侵略者が強制的に押し付けたもの。商人は亡国の恨みを知らない」と批判した。
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これに対し、浙江省の地元紙、銭江晩報は２２日、「歴史を忘れないことは、花を恨むことではない。ただ美しさに魅了されることに何の問題があるのか」と反論。戦後も桜の木を切らずに残した判断を評価した。
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ネット上では「桜のそばに日本軍国主義の罪であると説明文を付けるべきだ」という声の一方、「侵略者に罪あり、桜の花に責任なし」「武漢大の専門家よ、あなたの家には日本製品はないのか。もっと世界に目を広げるべきだ」といった書き込みもあった。
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桜の名所、東京・上野公園。桜のトンネルの下は多くの花見客でごった返し、あちこちで中国語が飛び交う。上海から４人の友人と訪れた女性会社員、趙菁芳さん（３０）は３度目の日本旅行。「今回の目的は桜。こんなに桜だけが咲いている場所は初めて。感動した」

。桜に合わせて買ったピンク色のコートを着て、記念撮影していた。
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中国の多くの旅行会社は、サイトで「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪５泊６日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などとＰＲし、色鮮やかな各地の桜の写真をふんだんに掲載している。
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中国のオンライン旅行サービス大手、携程旅行網（シートリップ）の担当者は「以前と違い、サイトや微信（中国版ＬＩＮＥ）などできめ細かい宣伝ができる」と語る。桜前線を見て、どの時期にどこで満開なのかを考えて行き先を決める旅行客も多く、開花予想をもとに目的地を案内。「中国人の国外旅行はその土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」
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日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人客は約１９７３万人で過去最高。最多の中国からは約４９９万人で、４月は前年同月の２倍超の約４０万人だった。
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中国にも桜の名所はあるが、「花見の本場は日本」というイメージが定着している。雑誌やネットで旅行情報を発信する「Ｗｉｔｒｉｐ」の陶媛編集長（３９）は「日本の花見は土地ごとに雰囲気が異なり、中国人を飽きさせない」と話す。
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犯行現場の推定に一役！
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東京理科大の中井泉教授（分析化学）らの研究グループは、犯行現場の推定や食品の産地偽装の解明などに応用できる全国の土砂データベースを開発した。
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全国３０２４か所の土砂の特徴を分析・蓄積しており、捜査機関が遺留品の靴に付着した土砂などと照合することで、捜査対象の絞り込みを期待できるという。
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土砂は、小さな鉱物が集まってできており、地域ごとに組成が異なる。とくに重い鉱物や元素は微量であるため、濃度などを調べると地域を特定できる。
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研究グループは大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ（スプリング）―８」（兵庫県）を使い、全国３０２４か所の河川堆積物に含まれる重鉱物２２種、重元素２０種の濃度や含有率を解析した。ためしに静岡県内の２か所で採取した試料をデータベースと照合したところ、それぞれ２３か所と１３７か所の地域の土砂と、特徴が似ているところまで絞り込めた。
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＜国内初、法科学応用を指向した日本全国土砂データベースの開発＞
～日本全国重鉱物・重元素分布図を公開～
東京理科大学
公益財団法人高輝度光科学研究センター
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研究の要旨
・東京理科大学理学部応用化学科中井 泉教授らがSPring-8 の放射光を使って７年余りかけて開発を続けてきた、日本全国土砂デーベースが完成しました。本データベースは、法科学に応用すると、未知の土砂の産地が推定できるので、犯罪捜査能力を高め、安全で住みよい社会を作ることに貢献します。
・本研究の最新の成果は「X 線分析の進歩」誌に3 月25 日付けで掲載されます。
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【研究の背景】
2009 年度より、世界最高性能を有する大型放射光施設SPring-8 の放射光を、安全安心な社会を実現するための高度な科学捜査力の強化の一環として活用すべく、SPring-8 を用いた本格的な犯罪捜査用の土砂データベースの構築を開始した。図１に示す、3,024 カ所の河川堆積物試料に含まれる重鉱物組成と重元素組成を、放射光を使って明らかにした。
犯罪現場に残されている土砂は事件に関係する場所を推定できる重要証拠となる。しかし、従来は長年の経験と熟達した技術をもった人しか土砂に含まれる鉱物の同定を行えず、また比較・検証するための包括的なデータベースがなかったため、現在ほとんど捜査に活用されていない。裁判員制度により、犯罪や法律に明るくない一般市民の意見を取り入れており、本研究で構築したデータベースのように、熟練を必要とせずに得られる科学的根
拠に基づく資料を提示できることは、捜査内容に説得力を与え、冤罪被害を防ぐことにもつながると考えられる。また、犯罪が広域化しており、日本全国のどの地域の土砂かを迅速に絞れる手法の開発は重要である。実用性の高い､世界初の放射光を使って構築された、法科学データベースが完成する。
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【研究成果の概要】
産業技術総合研究所地質調査情報センターの協力を得て提供された、日本全国3,024 カ所から採取された河川堆積物試料について、SPring-8 の全自動放射光粉末X 線回折測定システム（XRD：BL19B2 で実施）により重鉱物組成を求め、高エネルギー蛍光X 線分析（HE-XRF：BL08W で実施）により重元素組成を求めた。そして、採取地点の位置情報をもとに、日本地図上に、重鉱物と重元素の分布をそれぞれ、重鉱物マップと重元素マップとして表し、このたびSPring-8 のHP 上で公開する。これらの2 種類のデータを複合的に解析する事によって、未知の土砂試料がどの地域のものか推定することができるので、土砂を証拠資料とする科学捜査で活躍する。この3 月で、全データの測定と解析が終了したことから、データベースとして公開することとなった。
今回のデータベースに検索システムを完成させれば、犯罪捜査に役立つ情報を点から線、さらに面として広域に展開することによって、警察の科学捜査力の強化と高度化に大きく貢献する事が期待される．
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【今後の展望】
次の実用化ステージとして、科学捜査機関からの依頼をうけて、有料で解析情報を提供するフローの構築をめざす。すなわち、分析依頼の受託から放射光測定、起源推定、データ提供までの一連のプロセスを検証し、法科学応用への実用化を軌道にのせる計画である。
データベースの依頼・相談受け付け窓口はYoshikawa Sci. Lab（代表：吉川裕泰）が担当する。また、未知テスト試料の測定を行い、実際の法科学試料を想定した種々の検討を行い、データベースの実用性を高めることをめざす。本研究は、放射光科学の社会的貢献をより促進するものである。
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１８年度・実施設計！
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１９年度の着工目指す！
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琉球大学は、同大学医学部および同付属病院移転整備基本構想を公表した。２０１６年度は基本計画を策定するとともに、選定方法などを協議した上で基本設計者を選定する。想定整備スケジュールでは、１７年度に基本設計、１８年度に実施設計を進め、２４年度末の移転完了を目指し、１９年度から施工者選定や建設工事に着手する。
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１５年３月に返還された沖縄県宜野湾市の米軍西普天間住宅跡地・国際医療拠点ゾーン約１９haに医学部・付属病院を移転する。国際水準の医療、教育・研究体制を備えた国際医療拠点にふさわしい施設、環境を整備する。
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ゾーニングは医学部、付属病院のほか、エネルギー供給拠点機能を持つ設備、産官学連携の核となる先端医学研究センター、体育館やテニスコートなどの運動施設、５００人程度対応の国際会議施設や宿泊施設などの国際交流の６ゾーンを配置する。いずれも将来の拡張を踏まえた配置計画とし、敷地の有効利用の観点から平面計画をコンパクト化し、可能な施設は高層化を図る。
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医学部ゾーンには研究棟、講義実習棟、共同利用研究施設、付属図書館などの教育施設や福利厚生機能、解剖法医施設を整備する。新病院の病床数は６２０床（一般５７０、結核４、感染症６、精神４０）で計画、大規模災害時の拠点病院として免震構造の採用、電力供給ラインの二重化、自家発電装置の充実、備蓄倉庫の充実、ヘリポートの設置などを想定している。
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基本構想は学内の上原地区キャンパス移転推進委員会、移転構想策定委員会が中心となって策定、システム環境研究所が支援業務（24,840,000円）を担当した。
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現在、基本計画策定支援業務の委託者を選定中で、月内に特定する。基本計画は両委員会を中心に学内ワーキンググループなどで検討を進め、１６年度中にまとめる。部門ごとの施設設計コンセプト、施設の配置、規模、ゾーニング、階層構成図、動線計画、交通計画などの基本計画と整備スケジュール、概算事業費の算出と財政計画の試算などを盛り込む。
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設計価格　６０００万円・税込
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習氏ら中枢３人の親族利用！
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中国外務省ダンマリ！
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中国の王毅外相は４月８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。

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王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問しているドイツ外相との共同会見で述べた。
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中国の国営メディアはおおむね、パナマ文書に関する報道を避けている。

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パナマの法律事務所の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した「資産隠し」を行っていた疑惑をめぐり、米司法省など各国当局が調査に着手した。リストアップされた関係者の中には、「反腐敗運動」を掲げて権力集中を図ってきた中国の習近平国家主席の親族もおり、政権基盤を直撃しかねない事態だ。
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「大企業や富裕層の税金逃れは中間所得層を犠牲にしており、雇用や利益を海外に流出させている」
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オバマ米大統領は４月５日、ホワイトハウスでの記者会見で世界を揺るがす「パナマ文書」に言及し、こう非難した。
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米財務省は前日、海外企業とのＭ＆Ａを通じた課税逃れを防ぐ規制の強化を公表したばかり。オバマ政権としては、蔓延する“脱税スキーム”への対決姿勢を鮮明にした格好だ。
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米司法省も、米国の法律に抵触するかどうかを見極めるため、「パナマ文書」の調査を進めているという。
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こうしたなか、騒動の推移を固唾をのんで見守っているとみられるのが習氏だ。

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「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がウェブサイト上に公表した情報によると、習氏の姉の夫が、タックスヘイブンとして有名な英領バージン諸島のペーパーカンパニー２会社のオーナーになっていたという。この姉夫婦をめぐっては、２０１２年に米メディアが、不動産事業などで多額の資産を保有していると報じている。
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習氏は主席就任直後から、「反腐敗運動」を推し進め、大衆人気を得てきた。それだけに、米司法当局などが「パナマ文書」の実態を暴き、習氏周辺の蓄財や不正が明らかになれば、権力基盤は揺らぎかねない。
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現に、タックスヘイブンの法人を通じて巨額投資を行っていたとして強い批判を受けていたアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。
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中国外務省の洪磊副報道局長は同日、習氏周辺の疑惑について「雲をつかむような話でコメントしない」とダンマリを決め込み、共産党系の国際情報紙「環球時報」は、「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だ」とする論説を掲載した。
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ＡＰ通信などによると、中国国内では「パナマ文書」の言葉でネット検索ができない状況になっており、投稿も削除され始めているという。
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習近平国家主席の義兄の利用も既に分かっており、権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族の回避地利用が判明した。
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法人の活動実態ははっきりしないが、習指導部は「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきただけに、不透明な金融取引の温床とされる回避地利用問題が拡大したことで指導部への批判が強まるのは必至だ。
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モサック・フォンセカ法律事務所に強制捜査！
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ついに国家元首を捜査へ！
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いわゆる「パナマ文書」が流出し各国の政治家らの課税逃れが指摘されている問題で、中米・エルサルバドルの警察は８日、その流出元である法律事務所の現地事務所を家宅捜索した。

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警察は４月８日、首都サンサルバドルで法律事務所「モサック・フォンセカ」の現地事務所を家宅捜索した。パナマに本社がある「モサック・フォンセカ」は、顧客の租税回避のため「タックスヘイブン（＝租税回避地）」での会社設立などを請け負う業務を行っている。ここから流出した、いわゆる「パナマ文書」に各国の首脳やその関係者らが顧客として名を連ねていたことが発覚し波紋が広がっている。

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ＡＰ通信によると、警察はこの事務所からパソコンなどを押収したほか、従業員への事情聴取を行ったという。警察は事務所の業務に法的問題がなかったか、調べを進めるという。

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いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らによる課税逃れが指摘されている問題で７日、南米・アルゼンチンの検察当局は、去年１２月に就任したばかりのマクリ大統領への捜査許可を裁判所に求めた。マクリ大統領は、父親がタックスヘイブンのバハマなどに設立した２つの会社の重役であることが明らかになっている。

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パナマ文書の問題で捜査の手が国家首脳本人に及ぶのは初めて。

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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。

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各国の政治家が課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたと指摘されているいわゆる「パナマ文書」の問題で、ドイツの新聞は匿名の人物からの情報提供が問題発覚のきっかけだったと伝えている。
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この問題はパナマの法律事務所から金融取引の文書が流出し、各国の政治家や著名人がイギリス領バージン諸島などの租税回避地＝「タックスヘイブン」を通じて取引していたと指摘されているもの。
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これについてドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は、１年以上前に匿名の人物からこの法律事務所の文書などの提供を受けたと伝えている。この匿名の人物は金銭などの見返りは求めなかったという。
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提供を受けたデータは１９７０年代から２０１６年までのもので、最終的には１１５０万件もの文書データや写真、電子メールが集まり、「南ドイツ新聞」は、国際的なジャーナリスト団体「ＩＣＩＪ」などと協力して文書の分析をおこなったという。
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甘利氏事務所の元秘書も任意聴取！
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甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から口利きの見返りに現金を受け取っていたとして、告発された問題で、東京地検特捜部は、事実関係を解明するため、これまでに甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、ＵＲや建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出した。

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捜索を受けているのは、千葉県印西市にあるＵＲ＝都市再生機構の千葉業務部や、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」など。

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甘利氏の事務所が平成２５年～２６年にかけてＵＲと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出している。

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東京地検特捜部は、ＵＲの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたという、さらに、事実関係を解明するため、ＵＲなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出した。

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甘利氏の元公設秘書は平成２５年８月に建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでＵＲの担当者らと１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、ＵＲが公表した資料で明らかになっている。

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特捜部は元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられ。今年１月に甘利氏が行った会見では、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたという。甘利氏の事務所は、３月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯に捜査に協力していく」などとしている。
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兄の残土捨て場を無理やり手に入れ！
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主は変われど・捨てているのは新日本総業！
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４月６日夜、本紙に投稿があった。内容は、ＪＣ－netに掲載されている記事についてである。記載記事のイニシャルについて、地元ではわかっても、他府県では良くわからないので、詳しく調べて欲しいというのである。
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題名：Ｙ兄弟、カモの取り合いで暗躍のようである。・・・どうぞ～
投稿者＝みのしまりんぺい
http://jijitsuushin.sankei-mrt.co.jp/（長崎時事通信社）
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産廃下記の（みのしまりんぺい）さんからの投稿は本誌の独断と裁量により一部イニシャルにしてますが、投稿記事は全て実名で記されている。また、一部の過激な 表現なども柔らかい表現にさせて頂きました。イニシャルや柔らかい表現を読者が勝手に想像するのは自由です、どうぞ～。
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２０１６年３月２７日、ＪＣ－ＮＥＴに掲載されていた「産業廃棄物処理法第１６条（投棄禁止）」違反でガサ入れ！（長崎市）の汚泥の不法投棄の現場は長崎市西海町一本松（杉）地区である。
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そもそも、その現場の森林には五人の地権者がいた。五人の地権者の同意を得て、森林法などもクリアし、残土処分場の認可を県から取得したのはＹ（山口）運輸会長の Ｔ・Ｙ（山口高保）会長であった。同氏と事業上のパートナーとして協力関係にあったのがＳ（新日本）総業の実質的オーナーのＫ氏が勝手に指示を出しどんどん汚泥を投棄するのでＴ・Ｙ（山口高保）社 長は厳重注意したという。ところが、いつのまにかＴ・Ｙ（山口高保）会長はこみやられてしまったのである。事業からの撤退を余儀なくされたＴ・Ｙ（山口高保）社長は現場から重機類を全て引き上げた。
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大きく深い穴を掘ってさらに生の汚泥を埋め続けるのには大型のユンボ機が要る。ユンボ機をＳ総業に手配したのがＮケン（ニシケン）というリース会社。その手引きをしたのがＮケン（ニシケン）の役員Ｓ・Ｈ（林田純和）である。かつてＳ・Ｈ（林田純和）は名うての団子屋（談合屋）として名を馳せた人物である。Ｓ海建設（西海建設）営業部長時代には当時の高田県政をも揺るがす由々しき団子（談合）事件の解説者として暗躍していた。
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ミツバチが甘い香りのする花々を嗅ぎつけて寄っていくように、近年のＳ・Ｈ（林田純和）は残土処分場の計画や匂いを嗅ぎつけるとそこに羽を休める。関係者の懐深く入り込み甘い汁をチューチュー吸い出すのを日課としている。このＳ・Ｈ（林田純和）とタッグを組んだの が、何と、諸君、耳を疑うなかれ、Ｔ・Ｙ（山口高保）会長の末弟Ｓ・Ｙ（山口末夫）氏であった。Ｙ（山口）兄弟の仲の悪さは知る人ぞ知るところ。
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もはや最悪と言っていい兄弟関係。弟のＳ・Ｙ氏が利害に絡んで、いつも兄のＴ・Ｙ（山口高保）を出し抜き、兄はホゾを噛む思いで弟Ｓ・Ｙ（山口末夫）を呪い、何時いかなる方法で闇に葬ってやろうか、と思索しているのである。今回の一本杉地区汚泥不法投棄事件の裏では、Ｙ（山口）兄弟の長年にわたる確執が見逃せない要因となっている。絡まった糸のように複雑化しているこの事件の真相を順を追っ て解きほぐしていくことにする。（続く）[ 2016年4月 6日 ]
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この記事の内容を読んで、県外の人にとって出てくる名前と関係が良くわからないので、調査の上で資料とも掲載してほしいというのが、投稿者の意向でありました。

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早速関連企業謄本や土地謄本を取得し、分かった分から掲載を始めました。
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長兄　㈱山口運輸　監査役　山口高保　（次回掲載）
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次男　㈱山口興業　社長　　山口哲成　山口末夫　（２人代表制）　（次回掲載）
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三男　㈲九十九興産　社長　山口末夫　取締役　宅島壽雄　（次回掲載）
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関連　大石建設㈱　社長　　宅島壽雄　（宅島建設　社長）（後日掲載）

関連　新日本総業　社長　　工藤成子　（会長　工藤豊）（今回掲載）
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ちなみに、旧山口運輸の一本杉土捨場は、現山口運輸の敷地から西方にあり、九十九興産は山口運輸の裏の方角にある。
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新日本総業が汚泥を捨てている山口運輸の一本杉土捨場は、現在でも所有者は個人所有者のままであり、所有権の移転はされていない。
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下記に、山口３兄弟の土砂捨て場の位置と捨て場のgoogle写真を掲載する。

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一本杉の拡大写真

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１３カ所の非常口・最初の発注！
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建設汚泥・３４万ｍ3！
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ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の都市部（東京都、神奈川県、愛知県）に整備する非常口（１３カ所）の初弾案件となる名古屋市の「中央新幹線名城非常口新設」の施工者を大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶに決めた。
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公募型競争見積もり方式で選定。５日に契約（金額は非公表）を交わした。リニア中央新幹線建設プロジェクトの一環として愛知県内で実施する本格的な土木工事としても初めての契約案件となる。
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工事場所は名古屋市中区三の丸付近の名城東小公園内。官庁街に位置し、北側には名古屋城が近接する。
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名古屋駅～岐阜駅間のトンネル掘削に向け、名古屋駅寄りのシールド機の発進立坑となる非常口の設計・施工を一括で実施する。非常口は直径４０ｍ、深さ９０ｍで、ＲＣ地中連続壁またはケーソン工法で施工する。立坑周辺のトンネル区間の土かぶりは約７０ｍ。

工期は１９年９月３０日まで。
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名城非常口の発進立坑からそれぞれ名古屋駅方面、東京・品川方面の勝川非常口（到達立坑）に向かってシールドトンネルを構築する計画。名城非常口から搬出される建設発生土は１２０万ｍ3、建設汚泥は３４万ｍ3を見込む。
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セシウム吸着装置で水位を下げた！
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東京電力は４月８日、福島第１原発の「高温焼却炉建屋」地下で一時的にためている高濃度汚染水の滞留水の水位が、制限を超えて上昇したと発表した。建屋周辺の地下水位が高く保たれており、外部への汚染水漏れはないとしている。
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東電によると、同日午前７時すぎ、水位が上限より約１０ｃｍ高くなっているのを運転員が確認した。浄化装置を稼働させて排水した結果、午後１時ごろに制限値以下に下がった。同日午前３時半すぎから上限水位を超えていたとみられる。
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午前８時頃にセシウム吸着装置を使って水位を下げる操作を始めたところ、８時４０分ごろに高温焼却炉建屋内の水たまりの水位が下がり始めたのを確認したという。
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汚染水の移送を担当するグループが、７日に試運転した浄化装置が本格稼働したと誤って認識し、焼却炉側に移送したのが原因とみられる。
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建屋周辺の地下水を確認したところ、周辺のサブドレンの水位の方が高かったことから、建屋外へ滞留水が漏れ出た可能性は低いという。
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＜東電の発表＞
福島第一原子力発電所 高温焼却炉建屋水位における運転上の制限の逸脱について

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2016年4月8日
東京電力ホールディングス株式会社
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本日（4月8日）午前7時00分の滞留水水位データを確認していたところ、高温焼却炉建屋の滞留水水位がT.P.2,861mmに上昇していることが確認されました。
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このため、本日（4月8日）午前7時50分、実施計画Ⅲ第１編第26条「建屋に貯留する滞留水」の表26-1で定める高温焼却炉建屋の滞留水水位の運転上の制限（＊）「T.P.2,754mm以下」を満足していないと判断しました。なお、午前7時00分時点の建屋周辺の地下水水位を確認するため、建屋周辺のサブドレンの水位を確認し、当該建屋水位と比較したところ、周辺サブドレンの水位の方が高く、水位差が3,909mmあることから、建屋外への滞留水の流出はないと考えております。
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当該建屋の水位を「T.P.2,754mm以下」に維持するため、午前7時59分に第二セシウム吸着装置（サリー）を起動し、当該建屋の滞留水水位低下操作を開始しました。なお、午前8時40分現在で高温焼却炉建屋の滞留水水位が低下傾向にあることを確認しました。
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＜運転上の制限＞
実施計画では、原子炉の運転に関する多重の安全機能の確保及び原子力発電所の安定状態の維持のために必要な動作可能機器等の台数や遵守すべき温度・圧力などの制限が定められており、これを運転上の制限という。実施計画に定められている機器等に不具合が生じ、一時的に運転上の制限を満足しない状態が発生した場合は、要求される措置に基づき対応することになっている。
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以　上
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