kyoto-seikei

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世界経済に与える衝撃は予想以上！
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大手ヘッジファンドが攻勢！
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原油価格の急落など資源バブルの崩壊（俗称：逆オイルショック）が世界経済に与える衝撃が予想以上になっている。
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原油価格の低迷が続いた場合、富裕国というイメージで定着されているサウジアラビアでさえ２０１８年に破綻するとの予想が出ている。サウジの外貨準備高はこれまで潤沢だったほか、財政収支も安定していた。ただ、これは同国政府が就業機会の提供および公共支出の拡大で成り立っていると指摘されている。原油価格の急落に伴い、これまでのシステムが一気に崩れた。
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サウジのほか、ナイジェリアやアゼルバイジャンなど財政力の弱い国がすでに破綻状態に陥っている。ナイジェリアはこのほど、世界銀行などに対し、35億米ドルの緊急支援を求めたほか、アゼルバイジャンも救済をめぐり、世銀や国際通貨基金（IMF）などと交渉を進めていると報じられている。
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実際、日銀が１月２９日にマイナス金利を決定したのも、強力に物価を押し上げる「効果」を期待してのことだと思われる。同時に強力な押し上げ効果を加える必要があるほど、かなり強い押し下げの力も働いていると見るのが自然だろう。
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その強い下押し圧力の象徴が「原油下落」であり、背後にあるのは、一部の新興国を震源地にした需要の減少だ。原材料の爆買いが急にしぼみ、コモディティ価格が急落すると、予想を超えて米株市場の下落を招いた。
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「世界経済の低体温症」は、金融政策における緩和強化だけでは、対応が難しいという声が、米欧の有識者から出始めている。２６、２７日の上海における２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも、一部の国からは財政面でのテコ入れの必要性を主張する動きが出てきそうだ。
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ただ、即効性のある対応策がなかなか見つからない事態を、現実の姿として直視するべき状況になっているのではないか。とすれば、財政・金融の追加パッケージという「解熱剤」に頼るだけでなく、イノベーションを促す企業や個人、大学などの動きをサポートする対応を打ち出し、１０年先を見つめた長期ビジョンを打ち出すことも必要だろう。
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とは言え、マイナス金利政策に直面した銀行やその他の経済主体は、少しでも高い利回りを求めて、これまで以上の努力を強いられる。そこで米国債が「最後の楽園」に見えてくると思うが、日本勢にはやっかいな問題が持ち上がっている。ドル調達コストの上昇だ。ドル調達コストは、今月１５日に３カ月物で１１５ｂｐに上昇。一時、５年米国債US5YT=RR利回りを上回り逆ザヤに陥った。
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「最後の楽園」に入る切符は、日本勢にとって相当に割高になっているのだ。「Ｇ２０後に急激な円高と株安が発生しませんように」──。多くの日本の市場関係者が祈るような心境になっているのではないか。
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原油価格の急落でサウジアラビアの財政が圧迫される中、大手ヘッジファンド数社は同国が30年にわたって維持し、経済安定の防波堤として機能してきた通貨ペッグ（連動）制の放棄に追い込まれるとみて攻勢をかけている。
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事情に詳しい複数の関係者によると、そのうちの１社はザッカリー・シュライバー氏率いるヘッジファンド運営会社ポイントステート・キャピタルだ。同社は資産家の投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏の支援を受けており、２０１４年には原油相場が下落するとの予想を的中させて１０億ドル（約1140億円）の利益を得たという。同関係者によれば、トム・ワーグナー氏が共同創業者に名を連ねるイベントドリブン型ヘッジファンド運用のナイトヘッド・キャピタル・マネジメントもこうした投資を行っている。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。
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サウジは輸出で得られる収入の約７５％、歳入の８０％を原油に依存している。リヤルは１９８６年以来、１ドル＝３.７５リヤル近辺で推移しており、サウジ当局は最近、リヤルの投機的取引をより困難にする措置を講じた。しかし、ペッグ制が崩壊すれば比較的低い先行費用で大きな見返りを得られると考えるヘッジファンドにひるむ様子は見えない。
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バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、アーコ・セン氏は電話取材に対し、「大きなイベントが起きる可能性は低い。サウジはペッグ制を維持する公算が大きいとしても、通貨切り下げに備えて先物を使うのはリスクとリターンのバランスを取るのに良い手法だ」と述べた。
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中国が新たに環礁占拠か！
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中国外務省がえい航目的と説明！
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。
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中国外務省は３月２日、座礁している船をえい航するため、南シナ海の環礁に複数の船舶を派遣したと発表した。また、派遣した船舶は既に環礁を去ったとした。フィリピンの当局者は、中国がジャクソン環礁の周辺に複数の船を配備し、フィリピン漁船が漁場に入れないようにしていると述べ、緊張が高まっていた。
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南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スターが報じた。
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環礁周辺は伝統的にフィリピンの漁民が漁場にしてきたとされる。中国による南シナ海の実効支配強化の一環とみられ、関係国の緊張が増すのは必至だ。フィリピン外務省のホセ報道官は「内容を確認中」としている。
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スター紙によると、２月以降、灰色や白の中国船が常駐するようになったといい、中国海軍か中国海警局の船とみられる。環礁内に入ろうとした際、追い掛け回された漁船もあるという。（共同）
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同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００ｍ級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。
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中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。
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同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。
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フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。
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粗利益率８％台に回復！
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竹中工務店が２月２６日発表した１５年１２月期の連結決算は、売上高が１兆２８４３億円（１１・６％増）と３期連続で１兆円台を確保した。手持ち工事の進ちょくで完成工事高が積み上がり、増収に寄与した。単体の完成工事総利益（粗利益）率は２・８ポイント改善して８・６％。工事採算の改善を受けて連結、単体とも損益指標はすべて増益となった。単体の建設受注高は前期に海外の大型案件を受注した反動で９８０８億円（前期比１０・５％減）と減少した。
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売上高の増加と粗利益率の改善により、売上総利益は連結が１２２７億円（前期比４０・８％増）、単体が９３３億円（６０・１％増）。連結の売上総利益が１２００億円を超えたのは１９９８年以来１７期ぶり。「建設事業の利益安定化に向けた取り組みの成果が徐々に現れてきた。今後も継続し、（粗利益率）９％台を目指す」（関谷哲也執行役員経営企画室長）としている。
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連結営業利益は前期比１１５・９％増の５９８億円。内訳は、建設事業４８１億円（前期１５８億円）、開発事業８９億円（１００億円）、その他２６億円（１７億円）。工事収益が改善したことで、「営業利益に占める建設事業の割合が８０％（前期５７％）まで高まった」（前澤洋介執行役員財務室長）という。
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１６年１２月期は連結が売上高１兆２６５０億円、営業利益６３０億円、単体の建設受注高は９８００億円と予想。単体の粗利益率は９・１％を見込んでいる。
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2014年後半から７６２０億ドル減！
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２兆８０００億ドルがボーダーライン！
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現保有量・２兆８０００億ドル！
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いつ限界水準に達するか！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って２兆８０００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。
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Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。
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理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。「新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」とみている。
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中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。
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中国全人代・失業対策が焦点に！
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石炭、鉄鋼関連で１８０万人削減！
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中国は３月５日から全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催し、２０１６─２０年の第１３次５カ年計画を正式に決定する。景気の減速や国有企業改革に伴う失業問題への対応が焦点となりそうだ。
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李克強首相は政府活動報告の中で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）を含む中国の経済指標目標を発表する見通し。
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中国の経済成長率は２０１５年は６．９％で、２０年強ぶりの低水準となった。アナリストらは今年の成長率が６．５％前後へとさらに減速すると予想。また、一部の中国ウォッチャーは、実際の成長率が既に公式統計よりも大幅に低いのではないかとみている。
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中国人民銀行（中央銀行）は２月２９日、全銀行を対象に預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表。緩和サイクルを再開し、過剰生産能力に苦しむ企業の破綻や失業による経済への打撃を和らげるため１０００億ドル相当の長期資金を供給する。
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また、中国の尹蔚民・人事社会保障相は同日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明。いつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。再配置費用として、向こう２年で１０００億元（１５０億ドル）を拠出すると明らかにしている。
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中国東北部の黒竜江省出身の出稼ぎ労働者は、毎年冬になると北京へ仕事を探しにやって来るが、これまでと比べて今年は職探しがはるかに難しくなっているという。「自分に見合った職を見つけるのは難しい。自分は平均的な労働者にすぎず、北京ではそうした労働者の供給が需要を上回っているからね」と語る。
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中国は都市部の失業率について、ここ数年は大枠で安定的だとしており、景気減速にもかかわらず、２０１５年末時点では４．０５％となっている。
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多くのエコノミストは実際の失業率はもっと高いとみているが、就業年齢人口の安定的な減少につながっている「一人っ子政策」など、いくつかの要因が見かけ上の低失業率に寄与していると説明。雇用喪失を恐れる地方当局が、仕事がないにもかかわらず、「社会の安定」名目で人員削減を回避するよう企業に迫っている実態もあると指摘する。
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中国政府は投資主導型の成長モデルは限界に達したと認めている。産業における過剰設備や高水準債務の大幅削減が喫緊の課題だとしているほか、赤字続きのいわゆる「ゾンビ企業」の根絶も目指している。中国政府はこれら全てを雇用不安に対処しつつ進めなければならない。
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中国共産党にとって、体制を揺るがす社会不安につながりかねない失業は重要な問題だ。数十年に及ぶ経済政策により、両親や祖父母の世代と違って貧困を知らない物質的に豊かな世代の人口も増えている。
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工場が集積する町として知られる広東省常平では、春節（旧正月）休暇を終えて多くの出稼ぎ労働者が工場の生産ラインに戻ってきたが、一方で、「多くの工場が閉鎖されており、今は安定した仕事を見つけるのが難しい」と話す。
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ガベカル・ドラゴノミクスの北京駐在アナリスト、アーナン・ツイ氏は「２０１５年の出稼ぎ労働者の雇用伸び率はほぼゼロだった。低賃金の労働者にとって良い知らせにつながるような構造変化は見当たらず、経済情勢に連れて雇用は縮小しそうだ」と述べた。
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中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。
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ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で５００万人を削減するのは約２０年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は６００万人になるとの見方を示した。工業情報省のコメントは得られていない。
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中国は、セメントや造船など７業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。
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薬局に貸した１区画の地代！
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試算してみると年間２１０万円！
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３月１日、土浦市おおつ野４丁目に建設していた土浦協同病院が開院した。

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地域の拠点病院として、ハイブリッド手術室やＰＥＴ―ＣＴなど最先端の医療設備を備え、がんの診断や治療、緩和ケア、不整脈治療などを拡充した。
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新病院は県内最大級の病床数８００で、新設の緩和ケア科や不整脈科などを含め４０診療科。当面は２１６人の医師を含め１４９５人態勢。免震構造１０階建て、延べ床面積７万９千㎡で、２千台分の駐車場とヘリポートがあり、事業費は３６０億円。
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３階には３９床の集中治療室と、主に不整脈など循環器系の診断・治療をするアンギオ室が８室、１８の手術室があり、「全国トップクラス」（土浦協同病院）。脳出血や脳梗塞をみるＣＴと血管造影装置が設置されたハイブリッド手術室は、脳と全身の血管の状態をみながら手術ができる。隣室にはＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を備えた脳外科の手術室もある。
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阿見町の天田富司男町長は、移転新設事業補助金として１億円を支援すると発表。ＪＡ厚生連・土浦病院の要望で、医療体制の充実にということで新土浦協同病院に毎年１億円支援する。
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土浦市は２０１４年度予算で移転新築の補助金１５億円を支出。合併特例債で１４億２５００万円を、一般財源から７５００万円を、それぞれ計上した。さらに１５度から１０年間、毎年１億円ずつ運営費を補助し計１０億円の債務負担行為を設定した。合併特例債を原資とした合併振興基金を活用して賄う。合計２５億円の財政支援だが、同特例債の活用で実際の負担を軽減させた。
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移転後、真鍋新町の跡地は現・救急救命センター１階部分に、内科、小児科、整形外科の無床診療所を開き平日昼間のみの診療になる。２階以上はサービス付き高齢者住宅などを検討。併せてがんセンターには１００床規模の老人健康保健施設を検討中。本館、東病棟、健康管理センター棟は解体する。
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かすみがうら市は４億円の建設資金を補助した。
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地域の中核病院として重要なことだからこそ自治体も助成したのだが、一方では情勢を受ける茨城厚生連の「高橋恵一理事長と菊地功専務」がダミー不動産を通じて調剤薬局の店舗用不動産を購入し、相場の数倍で土地を貸すという利権商売を始めた。
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事業用借地の利回りを３％と見た結果と借地料は相場の５倍で、年間借地料（１区画）３，１５３，０００円となり、借地権割合は４０％であるのだが今回は特殊利権ゆえ、借地権利金は土地購入費の半分の１１００万円、７年ほどで土地代はペイできる。
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１０年あれば、ダミー会社の「おおつ野メディカルマネジメント㈱」手数料３年分（９４５万円）を含んでも後の収入は丸儲けだ。
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逆に権利金として預かる５５００万円は、ほかに投資できる。これから先の事業計画する水戸協同病院の周辺での仕込みに使える。すごい、高橋・菊地商法。次の狙いはＪＡ全厚連経営管理委員（１５名）入りを狙うのかも、、、。
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高橋恵一理事長、菊地功専務の独り占め利権に、他の理事が黙っているわけはない。次の役員選が見ものだ。
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日本道路幹部が指示！
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東京地検が立件へ！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされる大手３社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役として談合の手法を指示していたことが分かった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件する方針を固めた模様だ。
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公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。
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公正取引委員会は２９日、入札に参加した舗装工事業者１０社と営業担当者ら１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての１０社を起訴するとともに、１１人を在宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は２０１４年３月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る官製談合事件以来、約２年ぶり。
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告発されたのは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ（同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の１０社と各社の営業担当者ら計１１人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。
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特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索した。
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このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。
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談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が２０１１年８?９月に入札を実施した東北や常磐など９自動車道の舗装工事１２件。特捜部と公取委は今年１月、各工事を１件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとして、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。
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関係者によると、談合はＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の大手３社の支店部長級の営業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。
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相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社３社の営業担当者に助言を続けた。
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１１年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に就任した。
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政治団体「前翔会」！
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自民党の前田一男衆院議員（比例北海道ブロック）の政治団体「前翔会」が、政治活動費から公演チケット代や百貨店の商品券代として計６万６４５０円を支出していたことが、２０１４年分の政治資金収支報告書で分かった。前翔会は「不適切な処理だった」として報告書を訂正し、支出を削除した。会計責任者は「どちらも選挙区内の有権者に供与はしていない」と話している。
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報告書によると、前翔会は１４年３月、歌手の松山千春さんが社長を務める芸能事務所に「公演チケット代」として１万６４５０円の支出を計上していた。松山さんが５月に、北海道函館市内で開いたコンサートの２人分の代金とみられる。また、函館市内と東京都内の百貨店の商品券代計５万円も計上していた。
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前田氏は北海道松前町長を経て１２年衆院選の北海道８区で初当選。１４年衆院選は同区で落選したが、比例区で復活当選した。
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名古屋国税・指摘！
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太陽光発電設備工事などに絡み、電気工事会社「ＥＫＯ（イーケーオー）サービス」（愛知県東海市・鬼頭健一社長）が名古屋国税局から２０１５年２月期までの３年間で約１億１千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。追徴課税は重加算税も含め約５千万円とみられる。
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関係者によると、ＥＫＯサービスは未完成の太陽光発電設備の外注費や資材費などの経費を、すでに完成している別の工事の費用に付け替え、意図的に所得を圧縮した。また、架空外注費の水増しも指摘された模様だ。
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同社は、すでに修正申告をしている。取材に対し、社長は「顧問税理士のミスだ」と話した。
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信用調査会社によると、同社は１０年の設立。売り上げは１５年２月期で約１０億円。東日本大震災後、売り上げを急激に伸ばしている。
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設備工事などの経費については、通常、工事がすべて終わった時点で計上することになっていますが、関係者によりますと、この会社は終わっていない工事の外注費や資材の仕入れなどの経費を計上して、所得を少なく見せかけていたということです。
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ＥＫＯサービスの鬼頭社長は「意図的に隠したつもりはなく、指摘を受けて修正申告を済ませた」と話している。

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同社のホームページは閲覧出来ない状況となっている。
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予定価格・１１４億４０００万円！
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締切・４月１３日！
開札・４月１９日！
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【設備は３社ＪＶ　４月１３日まで受付】
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水戸市は２月２４日、新庁舎建設工事、同電気設備工事、同機械設備工事の一般競争入札３件を公告した。参加資格は建築が建築Ａ等級の４社ＪＶ、電気が電気Ａ等級、機械が管Ａ等級の各３社ＪＶで、予定価格（税別）は建築が１１４億４０００万円、電気が１９億０１００万円、機械が２６億０８００万円。申請書やＪＶ協定書などは４月１３日まで受け付ける。同１９日に開札する。
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建築は代表者が建築の総合数値１７００点以上で市内に本店か支店があり、延べ１万㎡以上かつ免震構造の公共建築物を２００１年度以降に新築または改築した実績などを求める。第１構成員は同１０００点以上、第２、３構成員は同７６０点以上の各市内業者とする。
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電気は代表者が電気１３００点以上で県内に本店か支店があり、第１、第２構成員は同７５０点以上の市内業者など。機械は代表者が管１３００点以上で県内に本店か支店があり、第１、第２構成員は同７３０点以上の市内業者など。
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概要はＲＣ造（地下１階柱頭免震構造）地下１階地上８階建て延べ４万０１８７㎡の新庁舎とＲＣ造地下１階地上２階建て延べ６２６㎡の備蓄倉庫。建築工事は新庁舎の昇降機設備、旧本庁舎基礎の一部解体、外構の一部も含む。工期は７３０日。建設地は中央１－４－１の本庁舎・市民会館跡地。
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基本・実施設計は久米設計・柴建築設計事務所ＪＶ、１９７２年完成の旧本庁舎（施工＝大成建設）の解体は大洋・共和・大介工業ＪＶが担当。
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敷地内では、３月末までに菅原建設が駐車場を舗装する。
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２隻の引き渡し式！
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備にあたる海上保安庁の大型巡視船２隻の引き渡し式が２月２４日、山口、岡山両県の造船所であった。２０１２年９月の尖閣国有化に伴い建造を始めた「尖閣専従」の１０隻が、すべてそろった。
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赴く先の東シナ海は今も中国公船が領海侵入を続け、昨年からは中国の海洋調査船の往来も活発になっている。現地の緊張は続く。
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山口県下関市の三菱重工業下関造船所。尖閣専従の１０番船「いぜな」（１５００トン）のマストに、紺地にコンパスを描いた海上保安庁旗が揚がった。
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「尖閣などわが国周辺の国際情勢が緊迫化するなか、海上保安庁に課せられた任務の重要性を認識してほしい」。海保幹部が読み上げた長官訓示に、乗組員は表情を引き締めた。
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「いぜな」は岡山で引き渡された巡視船「あぐに」とともに石垣海上保安部（沖縄県）に配備。３月下旬にも、第１１管区海上保安本部（那覇市）の僚船と南の海の警備に就く。
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尖閣国有化で領海侵入を繰り返す中国公船への対応に追われたことが、巡視船１０隻の新造へつながった。１１管は、新造船を加え、１９隻の大型巡視船を配する大所帯となる。
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１０％以上の下落を予想！
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富裕層はすでに不動産処分開始、人民元高は一時的も人民元の先安感が根強い中、国内の富裕層がすでに持っている不動産を処分し始めているといわれている。
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投資顧問会社によると、純金融資産が８００万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。

また、中国本土株が２０１５年６月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。
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専門家は、２００７年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より３－６カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの見方を示した。
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なお、不動産購入制限が実施されている都市以外では、購入時の頭金を物件価格の２０％まで引き下げている都市が相次いでいる。
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香港の不動産バブルはついに崩壊か、用地の公募価格は７０％暴落し、崩壊し始めているとの見方が出ている。当局が公表した新界地区の用地公募価格は昨年９月初めに提示した同地区の公募価格を約７０％下回ると報じられている。
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また、住宅価格も昨年９月から９.５％下落し、今年はさらに１０－１５％前後下落すると予測されている。金利の上昇に加え、香港や中国本土の成長鈍化、香港からの外資引き揚げなどが不動産価格に影響し始めているとみられている。
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香港経済を支える小売業や不動産業の低迷を受け、香港経済が一段と低迷すると警戒されている。米ドルとペッグ制を採用している香港ドルの上昇で物価の割安感がなくなり、香港を訪れる中国本土のツアー客が大幅に減少し、小売業を直撃している。また、不動産価格が予想以上に下落した場合、デベロッパーの業績が一段と悪化する恐れがあると警戒されてい。.
なお、香港の住宅価格は世界で最も高いといわれている。標準の住宅価格は世帯の平均年収の１９倍になっている。
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住友不動産・地盤を甘く見ていたか！
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ゼネコンの現場管理不足は末期症状か！
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横浜市西区にあるマンションで、工事の際に基礎部分の鉄筋が複数か所、切断された疑いが出ている問題で、マンションの販売会社が、全棟を建て替える方針を住民側に伝えていたことが分かった。
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平成１５年に完成し住友不動産が販売した横浜市西区のマンション５棟のうちの４棟で、鉄筋コンクリートの土台に配管を通す穴を開ける工事を行った際、中を通っている強度を保つために必要な鉄筋が２３か所で切断された疑い。
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このマンションは、２０１４年、建物を支えるくいの施工ミスで傾きが見つかりすでに住民が退去したマンション１棟と同じ敷地にあり、販売会社と住民の間で対応について協議が続けられていた。
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今回、新たな施工不良の疑いが出てきたことから、２月２７日付けで「すべての棟を建て替える方針を検討したい」という提案を、文書で住民に伝えたという。
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会社が住民に示した資料には、鉄筋の切断以外にも、本来、配管の周りにあるはずの、補強用の鉄筋が入っていない可能性があるという説明もあったということです。会社側は３月５日にも住民説明会を開き、提案の詳しい内容や調査の状況を説明するとしています。

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このマンションをめぐっては、２０１４年と去年、横浜市が、くいの施工ミスについて、建築基準法に違反しているとして「住友不動産」と工事を請け負った「熊谷組」に行政指導を行っている。
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会社側がマンションの住民に配布した資料の中にある写真では、建物の地下の基礎部分である、コンクリートの壁面に向かって太い配管が入っています。緑色で書かれている縦や横の線が、コンクリートの中にある鉄筋を示しています。
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本来なら緑色の線を避けるように穴を開けて配管を通さなければならないが、写真からは、緑色の線＝鉄筋を切断して配管が通っているように見てとれる。会社の調査で、このようにコンクリートの中の鉄筋を切断した疑いがあるのは、４つの棟で２３か所見つかったという。
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住友不動産は伊藤公二取締役名義で「全棟建て替え案を最善策として検討する」との文書を住民全世帯に配布。「このような疑いが判明した以上、他にも施工不良がないか調査が必要となる」と伝えた。
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同社によると熊谷組も全棟建て替え案に同意している。住友不動産は３月５日に住民説明会を開き詳細を説明する。
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新日鉄住金と事前に使用協議の疑い！
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地盤不安定化の恐れ！
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千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。
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施工した共同企業体（ＪＶ）のトップで中堅ゼネコンの奥村組（大阪市）が地権者らに説明した内容によると、ＪＶはスラグの排出元となった新日鉄住金（東京都千代田区）と２０１１年５月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年７月。その２カ月も前から協議が進められていたことになる。
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奥村組の担当者は翌１２年１月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった（低かった）。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。
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１５年２月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後２年」と答えたという。
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事業を監督する千葉県の指示を受けたＪＶは１５年９月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから２メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。
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男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月１８日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。
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スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１・５％以下）が設けられているが、宅地利用での基準はない。別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。
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また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１２前後の強アルカリ水が検出された。
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撤去期限・５月１日まで！
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愛知県稲沢市の廃棄物処理業者ダイコーが廃棄を委託された冷凍カツを横流ししていた問題で、愛知県は２月２９日、この業者に対し、倉庫などに保管されている食品などの廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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問題の発覚後、行政処分が出されたのは初めて。
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この問題で、愛知県が、稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」に対し、立ち入り検査を行うなどして調べた結果、ダイコーの本社や倉庫などからは、食品などの廃棄物が大量に見つかった。
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県は、このまま廃棄物が放置された状態が続けば悪臭が発生したり、廃棄物が飛び散ったりするおそれがあるとして、２９日廃棄物処理法に基づいて廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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命令では、愛知県内の４つの施設から、あわせて３６００ｍ3の産業廃棄物を、５月１７日までに撤去するよう求めています。
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愛知県によると、廃棄物の放置について、ダイコー側からこれまでに詳しい説明はないという。
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愛知県の大村知事は、２月２９日の会見で、「廃棄物が横流しされるという前代未聞の事態は食の信頼を揺るがすもので極めて遺憾だ。今回の問題をめぐっては、すでにさまざまな法令違反の事実が明らかになっているが、すべての事実関係を確認し厳正に対処したい」と述べた。
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県は、引き続き横流しなどの実態解明を進め、最終的には、廃棄物処理業者としての許可の取り消しを含めた処分も検討することにしている。
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